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関係機関 原子力モニター報告の概要 昭和61年10月 原子力モニタT制度は、原子力開発利用に関して、広く一般国民から率直な意見等を聴取し、これらを原子力行政に反映させることを目的とするものである。 昭和60年度の原子力モニターは、各都道府県知事より推薦を受けた候補者のうち、本人の同意を得た536名に委嘱を行った。本冊子は昭和60年度中に寄せられた随時報告の概要をとりまとめたものである。 １．意見の内訳 昭和60年度に原子力モニターから寄せられた随時報告の件数は136件であり、前年（68件）に比べると約２倍となっており、これを事項別に見ると、普及啓発についての意見、提言が最も多く、53件あり、次いで原子力政策についてが49件などとなっている。 （表１） 表１事項別の内訳 表２ 年代別の内訳 表３ 男女別の内訳 （普及啓発）        |
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