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動力炉・核燃料開発事業団 内閣総理大臣の定めた動力炉開発務業に関する基本方針及び基本計画並びに核燃料開発業務に関する基本計画に従い、昭和61事業年度における動力炉・核燃料開発事業団の事業計画を次のとおり定める。 Ⅰ 動力炉の開発 1.高速増殖炉の開発 (1)実験炉の試験・運転 実験炉については、熱出力10万キロワットでの定格運転を実施し、原型炉の燃料材料等を重点とした照射試験を行う。 (2)原型炉の建設 原型炉については、昭和67年度臨界を目途に原子炉建物の建設等を進めるとともに、原子炉機器の製作・据付を行う。 (3)研究開発 実験炉の運転、原型炉の建設等に反映させるため、以下の研究開発を実施する。 i)設計及び炉物理2.新型転換炉の開発 (1)原型炉の運転 原型炉については、電気出力16万5千キロワット(定格出力)で定常運転を実施し、技術的諸性能の確認、安全性評価データの蓄積、運転保守高度化等を行う。また、東海事業所再処理施設へ使用済燃料の輸送を行う。 (2)研究開発 原型炉の運転及び実証炉に必要な研究開発並びに実証炉用燃料の設計を行う。 i)設計研究等3.動力炉開発に関する核燃料の開発等 (1)燃料開発 高速実験炉、新型転換炉原型炉の各燃料の製造を行うとともに、湿式回収工程の運転を行う。高速増殖炉燃料製造技術開発施設の建設及び試運転を実施するとともに、新型転換炉実証炉燃料製造技術開発施設の建設を進める。また、海外からのプルトニウム輸送技術の開発を行う。さらに、硝酸プルトニウム転換施設の運転を行う。 (2)廃棄物対策 大洗中央廃棄物処理施設、プルトニウム廃棄物貯蔵施設及び固体廃棄物前処理施設の運転を行う。超ウラン系(TRU)廃棄物の低減化、除染、解体等の廃棄物処理技術研究開発を進める。また、プルトニウム廃棄物処理開発施設の建設を進める。 Ⅱ 核燃料の開発 1.核原料物質の探鉱開発 (1)探鉱 海外調査探鉱については、ニジェール、カナダ、オーストラリア、中国等の有望地区における鉱床調査探鉱及び海外企業等との共同調査、プロジェクト開拓、情報収集等を行う。 国内探鉱については、東濃地区において、美佐野鉱床等の精密試錐を行うとともに、その周辺有望地区等において探鉱を行う。 (2)研究開発等 人形峠において、製錬転操パイロットプラントの運転を行うとともに、ヒープリーチングによるウラン回収技術の開発、鉱石試験等を行う。 東濃鉱山においては、インプレースリーチングによるウラン回収技術開発及び地質環境調査を行うほか、探鉱技術の開発を行う。 2.プルトニウム燃料の開発 (1)プルトニウム燃料の利用技術 プルトニウム混合転換粉末を原料とする混合酸化物燃料の照射試験安全性研究、連続脱硝自動化試験等プルトニウム燃料の研究開発を行う。また、プルトニウム燃料の品質管理技術及び取扱施設安全性評価研究を行う。 (2)関連技術 核燃料サイクル関連技術の調査研究を行う。 3.ウラン濃縮技術の開発 (1)パイロットプラントの運転 パイロットプラントの運転を通じて、各種運転モードの試験を行う。 (2)原型プラントの建設 建家建設及び機器製作を進める。 (3)研究開発 i)遠心分離機Ⅲ 使用済燃料の再処理 1.再処理施設の運転 再処理施設については、所要の整備を進めつつ運転を行うとともに、第2高放射性固体廃棄物貯蔵庫等の施設の整備を進める。 2.再処理技術の開発等 (1)廃棄物処理処分 高レベル廃液の固化・貯蔵の技術開発、ガラス固化プラントの調整設計を進めるとともに、地層処分に関する研究開発を行う。さらに、貯蔵工学センターの立地環境調査を継続する。また、アスファルト固化技術開発施設、クリプトン回収技術開発施設及び廃溶媒処理技術開発施設の試験運転を行う。 (2)機器改良・工程管理技術等 再処理施設の安定運転に資するため、前処理工程、酸回収工程等について改良技術開発を行うとともに、工程管理システム、遠隔補修技術、供用期間中検査技術等の工程管理技術開発を行う一方、建設、運転データの整備拡充等を行う。また、実規模開発試験施設の試験運転を行う。さらに、回収ウラン転換技術開発等を行う。 (3)環境調査 周辺環境のモニタリング等を行う。 (4)高速炉燃料再処理開発 再処理試験施設の基本設計を継続するとともに、前処理工程、主分離工程、放出低減化、遠隔技術等の研究開発を行う。また、高レベル放射性物質研究施設は、所要の試験を行う。さらに、応用試験棟における再処理試験施設の実規模モックアップ試験を行う。 Ⅳ 計画管理、安全管理、保障措置等 開発計画を的確に遂行するため、管理体制の整備を図り適切な企画・技術管理を行う。また、計画を効率的に遂行するため、業務委託等により、日本原子力研究所、民間、学界等の諸機関の協力を得るほか、海外との技術情報の交換、研究技術者の交流等を積極的に行う。 また、災害の防止のため、安全管理施設を整備するとともに、安全教育研修所等による安全教育の徹底を図り、一般安全管理を含め安全管理を強力に実施する。保障措置、核物質防護については、これらの試験研究を含め継続して所要の措置を講ずる。 さらに、蓄積された技術の民間への移転を図る等、開発した成果等を基に民間に技術的協力を行う。 以上の事業を円滑かつ効果的に遂行するため、要員の弾力的、かつ効率的な活用及び民間との協力の強化を進めるとともに業務の進捗に合せた体制の整備に努める。 |
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