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委員会の決定等 原子力開発利用長期計画の見直しについて 昭和61年4月22日 １．見直しの趣旨 我が国の原子力開発利用は本格的な着手以来30年という一つの節目を迎えているが、その間に原子力発電の定着、核燃料サイクルの事業化計画の具体化等大きな進展を遂げてきたところである。 現行の原子力開発利用長期計画が策定されて以来約4年が経過し、我が国としては、これまでの原子力開発利用の進展を踏まえて、原子力発電の主力電源としての確立、自主的核燃料サイクルの確立とプルトニウム利用の実用化等、次の段階の課題に本格的に取り組むべき時期を迎えている。また、21世紀におけるより一層の発展を図り、我が国の国際的役割を果たしていくために創造的な研究開発の推進が必要となっている。 このため、最近のエネルギー情勢等原子力をとりまく環境の変化を踏まえて、これらを着実に推進するための基本的指針及び具体的な方策を明らかにすることを目的として、原子力開発利用長期計画の見直しを行うこととする。 ２．検討事項 （1）安全性、経済性に優れた調和のある原子力発電体系を整備、向上させるための方策を明らかにすること （2）原子力発電の定着という段階から、高速増殖炉を中心とするプルトニウム利用体系への発展を目指すための基本指針及び推進方策を明らかにすること （3）原子力利用の幅を広げ、新たな技術革新を生み出しうる創造的な研究開発の推進方策を明らかにすること （4）世界の原子力平和利用に対し我が国の国際的地位にふさわしい役割を果たしていくための方策を明らかにすること （5）その他 ３．検討の進め方 （1）長期計画専門部会の設置 原子力開発利用長期計画の見直しに資するため、原子力委員会に長期計画専門部会を設置する。 ① 審議事項 原子力開発利用長期計画の見直しに必要な事項の調査審議を行い、新長期計画案を作成し、原子力委員会に報告する。 ② 専門部会の構成 （i）本専門部会の構成員は別途定める。（2）既設の専門部会等においては、新長期計画の取りまとめが円滑に行われるよう運営に配慮する。 （3）通商産業省総合エネルギー調査会における調査審議結果、日本原子力産業会議における検討結果等をも参酌するものとする。 長期計画専門部会構成員について 昭和61年4月25日 （別紙）
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