九州電力株式会社玄海原子力発電所の原子炉の設置変更（３号、４号炉増設）について（答申）

　昭和58年11月30日付け57資庁第16287号（昭和59年８月21日付け57資庁第16287号及び昭和59年９月28日付け57資庁第16287号をもって一部補正）をもって諮問があった標記の件に関する「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」第26条第４項において準用する同法第24条第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。