経済的、技術的観点からみた原子力開発の役割に関する調査研究

　原子力の開発利用は、エネルギーの安定的確保を主目的としているが、我が国の経済活動、技術開発にも大きな寄与をなすものである。原子力委員会は、（財）未来工学研究所の協力のもとに、我が国の原子力開発利用の経済的、技術的役割を明らかにすることを目的に、我が国の原子力産業と原子力技術の現状、波及効果等について調査を行った。

　我が国原子力産業は、電気機械、造船、建設などの業種を中心に極めて多様な産業から構成され、そこでは特に大企業が大きな役割を果たしている。

　しかし、近年は、新規参入企業の増大やその技術的蓄積に伴い、部品、材料、各種サービス分野では市場競争が激しく、また調達も多様化する傾向が見られる。

　（１）　導入技術に始まった我が国の原子力技術は、今や世界的水準に達している。すでに国産化率はほぼ100％を達成し、高い品質水準を要求される生産技術面においても設備件数の約40％は、産業用としては最も品質保証規格の厳しい専用設備が使用されている。また、原子力産業を対象にしたアンケート結果では、全製品項目の87％は「導入技術へのパテント等の支払もなく、完全自主設計・製造」であると答え、産業化された領域での我が国の原子力技術がすでに改良段階から自主開発段階に入っていることが示されている。

　しかし、原子力産業の最も主要な位置を占めるプラントエンジニアリング等組立・加工段階が高くなるに従って自主開発は低下し、とりわけ設計評価技術は、安全設計評価や運転・事故データ等で対外依存度が高い。

表１　原子力産業の成長性と他産業との比較

図１　原子力産業の鉱工業部門における設備投資、研究開発投資

図２　原子力産業の生産に伴う産業間の取引構造（昭和55年）

図３　原子力産業の生産及び雇用誘発効果

　（２）　原子力技術の波及効果を原子力産業を対象としたアンケート、特許データ等を基に定性的、定量的に分析した結果は次のようにまとめられる。

表２　原子力分野参入による経営体へのインパクト（アンケート結果）

表３　原子力技術の他分野への波及事例（アンケート結果）

　　�B　特許データによる要素技術面での定量的波及効果分析では、原子力技術は「測定・試験」や「物理的・化学的方法（沸騰、分離、混合など」等の要素技術と連関性が高いが、波及の“強さ”や“広がり”は他要素技術に較べて相対的には低い水準にある。

　　�C　以上から原子力技術は、構造や材料面での高度な信頼性にもとづいたシステム技術にその特徴が求められるため、特許等に示される要素技術としてよりもむしろソフトウエアによる設計技術や品質管理等の生産技術面での波及効果が大きい。