開発途上国協力問題懇談会報告書

　昭和57年６月に決定された原子力開発利用長期計画においては、原子力分野における我が国の協力に対する開発途上国の期待に積極的に応え、今後開発途上国に対する技術協力等原子力分野における国際協力をより活発化する必要があるとの指摘がなされている。また、我が国原子力関係者の開発途上国への訪問や、開発途上国の原子力関係者の我が国訪問の機会等を通じて、中国、韓国、アセアン諸国等近隣諸国を中心として開発途上国の我が国に対する期待も次第に明らかになってきている。

　このような状況を踏まえ、原子力委員会は、昭和58年８月、原子力分野の開発途上国協力に関する幅広い関係者の意見を集約し、今後の我が国の協力の進め方等について調査・審議するため、開発途上国協力問題懇談会を設置した。

　開発途上国協力問題懇談会においては、約１年間にわたり、開発途上国の原子力開発利用の現状と我が国に対する期待、我が国の原子力分野の開発途上国協力の現状と問題点等について調査・検討し、官民を含めた我が国全体の開発途上国協力のあり方について審議を行い、ここに、その結果を報告書としてとりまとめた。

　本懇談会は、本報告書の内容が、原子力委員会における今後の我が国の原子力分野の開発途上国協力に関する方針決定等に反映され、関係各方面における協力の一層の強化、推進に資することを期待する。

　（１）　我が国にとって、貿易、資源、エネルギーその他の面で深い相互依存関係を有する開発途上国の自立的経済発展を積極的に支援することは、我が国が世界の平和と安定に貢献する重要な方策の一つであり、さまざまな分野に亙って協力の拡充が図られてきているところである。

　平等互恵の精神に立脚した息の長い途上国との科学技術協力もまた、途上国の経済社会開発の自助努力を支援し、途上国の科学技術能力を強化し、南北格差の是正に寄与する上で極めて重要な役割を果たし得るものである。

　このような我が国の協力分野の一つとして、原子力分野における開発途上国との間の協力も重要な意義を有するものであり、長期的見地からみて、途上国におけるエネルギー供給の安定化への寄与等を通じて、途上国における国民福祉と生活水準の向上に資することが期待される。

　（２）　我が国の原子力開発利用は四半世紀にわたる経験を経て、その規模においても、技術水準の高さにおいても、世界的に高い評価を受ける段階に至っている。

　このように原子力先進国の一員となった我が国に対して、既に、相応の国際的役割を果たしていくことが要請されており、我が国が過去に欧米原子力先進諸国から技術を学びつつ、原子力開発利用を発展させてきたことを考えれば、近年高まりつつある原子力分野における開発途上国からの協力期待に積極的に応えることは、原子力先進国としての我が国の国際的責務であると考えられる。

　また，我が国の原子力開発利用の最も基本となる方針を定めた原子力基本法第２条においては、「進んで国際協力に資するものとする。」と規定しており、開発途上国協力の推進は、まさにこの基本法の精神にかなったものであると考えられる。

　（３）　スリーマイル島の事故の例を引くまでもなく、原子力開発利用は、一且、安全性や平和利用確保等の点で問題が生じれば、その影響は、当該国にとどまらず、我が国をはじめ世界各国に大きな影響を与える性格を有している。

　我が国の積極的な協力が、開発途上国の原子力開発の健全かつ安定的な発展に資することになれば、途上国における原子力開発利用の実績とその信頼性が国際的にも高まることとなり、我が国にとっても今後の原子力開発利用を円滑に進めていくことに資することとなろう。

　また、開発途上国との関係を強化していくことは、我が国の原子力開発利用に関する考えかたや活動について世界各国の理解を深め、原子力分野における我が国の国際活動を円滑化していくことにつながるものと考えられる。

　（４）　更に、我が国と開発途上国との協力が進み、関係が深まれば、長期的には、相手国のニーズ及び技術レベルに応じて、我が国から適切な機器輸出を行うなど、商業取引も活発化することが可能となることが予想され、我が国の原子力産業の発展にもつながるものと考えられる。

　（５）　なお、現状では、我が国と開発途上国の原子力開発利用の水準には相当の差があるが、各国は原子力の研究や原子力発電の導入に人材を投入し、相当の努力を傾注していることに鑑みれば、各国との協力により我が国が得られる各国の原子力研究開発の成果、原子力発電の運転管理に係る情報等は長い眼でみれば、我が国の原子力開発利用を推進していく上でも有益なものとなっていくものと考えられる。

　　�@　二度にわたる石油危機による石油価格の高騰に伴い、開発途上国におけるエネルギー問題は先進国以上に深刻な問題となっている。このため、脱石油を図るとともに、経済的かつ安定的なエネルギー源としての原子力開発の重要性が、多くの開発途上国において共通の認識となってきている。

　また、原子力の非エネルギー的利用である放射線・RI利用も、開発途上国の工業、農業、医療等幅広い分野において、数多くの有益な用途を有しており、これに対する開発途上国のニーズの大きさは、従来より、つとに認識されているところである。

　　�A　現在、我が国の近隣諸国において行われている原子力開発利用の状況を概観すると、既に３基の原子力発電所を運転中であり、更に６基を建設中である韓国、秦山発電所を建設中で2000年までに1000万kW以上の原子力発電所の建設を計画している中国など相当高度の実用段階に至っており、積極的に原子力発電を推進している国々から、海外からの全面的な導入により60万kWの原子力発電所１基を建設中のフィリピン、更には大型の研究炉を建設中のインドネシア、小規模の研究炉を中心に基礎的研究をすすめているマレーシア、タイなど放射線利用や研究炉を用いた基礎的研究に取り組み、将来の発電を目指して、研究開発基盤の整備に取り組んでいる国々まで、各国の開発のテンポ、レベルには相当の差がある。

　しかしながら、各国に共通していえることは、政府内に原子力委員会や原子力省、原子力庁など原子力開発利用を推進するべく行政組織を整備し、原子力研究所等を中心に積極的に原子力開発利用に取り組んでいるということである。

　　�@　原子力は先端的な技術分野の一つであり、特に原子力発電を推進するためには、極めて高度かつ総合的な技術が要求される。しかしながら、一般的に開発途上国においては、技術基盤、経済基盤の脆弱さから、原子力開発に必要な高度の技術を有する人材の不足、研究用の装置の不備等様々な困難に直面している。

　　�A　このため、各国は広く原子力先進諸国に協力を求めており、アジアの原子力先進国であり、原子力発電においても極めて良好なパフォーマンスを示している我が国へも、各国の種々な開発段階に応じて、放射線・RI利用、研究炉利用をはじめ、原子力発電分野に至るまで、幅広く様々な協力要請が寄せられており、我が国に対する協力期待がとみに高まりつつある。

　（１）　従来からも、原子力分野における開発途上国協力は、種々の機関により、様々な形態で実施されてきているが、その主なものは以下のとおりである。

　我が国は、国際原子力機関の実施する開発途上国への技術援助活動に資金を拠出（1984年で2.3百万ドル、IAEA加盟国全体の技術援助拠出金の約10％にあたる）するとともに、IAEAからの要請に応じて放射線・RI利用分野を中心に専門家の派遣や研修生の受け入れを行っている。

　しかしながら、後述するRCA協定に基づく協力を除いた我が国のIAEAを通じた技術力は、相当の資金拠出を行っている割りには、他の欧米諸国と比べると、専門家派遣や研修生の受け入れは小規模なものにとどまっている。

　RCAは、IAEAの枠内で、アジア・太平洋地域の開発途上国を対象に、原子力科学技術に関する研究開発及び訓練の推進協力を行うことを目的とするもので、1972年に発効し、1978年より我が国も正式加盟し、積極的な協力活動を行っている。我が国のRCA協力活動は、開発途上国の緊急課題である食糧、工業、医療問題等の解決に資するという観点から、放射線・RIを利用した「食品照射」、「工業利用」、「医学・生物学利用」の各プロジェクトを三本柱として推進していくこととしている。RCA協力活動は、放射線・RI利用の分野に限られてはいるが、相当の資金拠出（1983年30万ドル、RCA加盟国の特別拠出金の約73％にあたる）を行うとともに、日本原子力研究所（以下、「原研」という）等政府関係機関や民間の（社）日本原子力産業会議（以下、「原産会議」という）の協力を得て、専門家の派遣、研修生の受け入れ、ワークショップ、セミナー等の開催などの活動を積極的に展開しており、従来から我が国の原子力分野の開発途上国協力の大きな柱となっている。

　政府ベース技術協力の実施機関であるJICAは、自国の総合的、長期的な観点からの開発ニーズを踏まえて開発途上国が行う外交ルートを通じた要請に基づき従来より原子力分野においても着実に技術協力を実施してきている。具体的協力の形態としては、研修員の受け入れ、専門家の派遣、機材の供与あるいはこれら三つの形態を有機的、総合的に組み合わせた大規模なプロジェクト方式技術協力等があるが、実施にあたっては国、地方公共団体及び民間にわたり幅広い協力を得ている。また、JICAは、IAEA及びRCAに基づく要請に対しても研修生の受け入れ、専門家の派遣を通じ協力を実施している。協力の実績としては、昭和58年度では研修事業において放射線・RIの医学生物学利用及びがん対策についての集団研修コース、放射線・RIの医学利用、放射線育種等の分野の個別研修員受け入れを合わせて43名受け入れており、昭和49年度から58年度までの累計では321名に達している。また、昭和48年度から58年度までの累計で117名の専門家を派遣している。更に、単独機材供与については工作機械や防護室等の関連機材について年１件程度実施しており、プロジェクト方式技術協力として医療分野で放射線治療機器等の供与及び技術指導を行なっている。

　原研においては、IAEA、RCA及びJICAを通じた協力の受け皿として、放射線・RI利用の分野を中心に年間３〜４名の研修生受け入れ、年間５〜６名の専門家派遣や、年１件程度のワークショップ、セミナーの開催を行っている。なお、このような、他の技術協力機関の要請と資金提供により行われる協力に加えて、原研の自主的な開発途上国との研究協定活動として、昭和59年度より、日・インドネシアの科学技術協力協定に基づき原研とインドネシア原子力庁との間で放射線加工処理分野の共同研究を実施することとなったことが特記される。

　また、本年７月に行われた第６回日韓科学技術大臣会議において、原子力安全研究等７つのテーマについて、今後原研と韓国エネルギー研究所との間で研究交流を進めることが合意された。

　放射線医学総合研究所においては、昭和56年より、RCA協力活動の一環として毎年１回放射線・RIの医学・生物学への利用等に関するワークショップやスタディーミーティングを開催している。また、JICAベースの研修生受け入れや専門家派遣を行った実績もある。

　動力炉・核燃料開発事業団（以下、「動燃」という）においては、二国間のウラン探鉱協定に基づき、アフリカ諸国よりウラン探鉱技術に関する研修生を毎年７〜８名程度受け入れている。また、本年５月には、動燃と中国核工業部との間で、中国においてウランの広域調査を行うことが合意され、同調査が進められつつある。

　原産会議は、1973年に韓国原子力産業会議と協力に関する覚書を締結し、日韓原子力産業セミナーを開催しているほか、中国核工業部との間でも1981年に原子力平和利用分野における協力に関する覚書を締結し、放射線・RI利用から、原子力発電に至る幅広い分野で専門家、技術者の相互派遣等を実施している。また、原産会議は、RCAの放射線工業利用プロジェクトにおける、製鉄、製紙業における工程管理や放射線計測機器保守についてワークショップの開催をホストするなど積極的に途上国協力に取り組んでおり、昭和58年７月には、途上国協力の推進に組織的に対応するため、原産会議内に国際協力センターを設立している。電気事業者においても、韓国、台湾等の電気事業者と我が国の電気事業者との間で情報交換、研修生の受け入れ等の協力が実施されている。

　　�E　大学における原子力分野の途上国からの留学生受け入れ状況は、必ずしも明らかではないが、東京大学等にマレーシアからの研修生６名を受け入れた例などがある。また、大学の教職員等がJICAの派遣専門家として途上国で研究指導等にあたっている例もある。

　以上に述べたように、従来より、原子力分野の途上国協力は、官民の様々な機関で実施されているが、従来の我が国の協力活動は、そのほとんどが放射線・RI利用の分野であり、研修生の受け入れ人数、専門家の派遣人数等協力の規模も小規模なものに止まっている。

　（２）　一方、欧米原子力先進諸国は、1950年代より、開発途上国との原子力分野の協力に着手しており、米、仏、加等は途上国との間で二国間の原子力協力協定を締結し、原子炉の商業取引や核燃料の供給等を含む、原子力全般にわたる本格的な協力を各国と進めている。また、昭和58年度に原子力委員会の委託により原産会議が行った調査結果によると、�@フランスの原子力庁（CEA）は傘下の原子力技術者養成機関や原子力研究機関に積極的に外国人技術者等を受け入れており、開発途上国の原子力分野の技術者・研究者の受け入れ数は、1960年より現在までに総数15,000名に達している、�A西独においてはカールスルーエ原研だけでも、現在、開発途上国の原子力分野の研究者を年間130名受け入れており、その他ユーリッヒ原研等においても相当の研究者の受け入れを行っていると見込まれる、�B米国は、IAEA経由の研修生を年間20名程度受け入れているほか、原子力安全規制の分野で原子力規制委員会に年間20名程度、保健物理等の分野で国立アルゴンヌ研究所に年間20〜30名程度を受け入れているなど米国全体の受け入れ規模は必ずしも明らかではないが相当数の技術者・研究者の受け入れを行っていると見込まれるなど、技術者・研究者の受け入れの点をとってみても相当の規模の協力を実施している。さらに、このような長期にわたる人材交流を通じて開発途上国で原子力分野の指導的階層は、そのほとんどが欧米原子力先進国で原子力を学んだ人々に占められており、協力の基礎となる人的つながりの面でも欧米原子力先進国は開発途上国と深いつながりを有している。

　（３）　このような、欧米原子力先進諸国の原子力分野の開発途上国協力と比較すると（１）に述べた我が国の協力は、質・量ともに相当劣っている。

　しかしながら、原子力分野における開発途上国協力の我が国のポテンシャルは、言語の問題等はあるものの、原子力開発の体制、技術水準からみて決して欧米諸国には劣っていないものと考えられ、前述した開発途上国からの協力期待に応え、本格的な協力を行っていくことは十分に可能であると考えられる。

　従って、今後、我が国は、2.に述べた途上国協力の意義を踏まえ、原子力分野の開発途上国協力を質・量ともに総合的に拡充すべく、国内的にも国際的にも積極的に対応していく必要がある。

　　�@　原子力開発利用は、長期的な観点に立てば、途上国が、科学技術、経済・社会開発を進めていくことはもとよりエネルギー制約を克服する上でも今後重要な役割を果たしていくものと考えられ、このような認識に立って原子力分野の協力を我が国の途上国協力全体の中で重要な分野として適切に位置付け、積極的に推進していく必要がある。

　　�A　原子力は、先端的技術が集積されている総合的かつ大規模な科学技術であり、かつ、それを自らのものとして使いこなすためには長年月にわたる努力が必要である。特に、原子力開発においては、安全性の確保を大前提として、安全の確保に万全を期していく必要があり、このためには所要の研究、経験を着実に積み上げていくことが求められる。このようなことから、原子力開発利用を円滑に進めるためには、他の分野の産業開発より以上に、研究基盤、技術基盤、経済基盤の充実・整備が必要不可欠であり各国が、長期的、計画的にこのような基盤整備に取り組み、着実に原子力開発利用を進められるよう、各国の実情を的確に把握し、相手国の真のニーズに即して我が国の協力を進めていくことが重要である。

　このため、今後の我が国の原子力分野の協力は、現在の開発途上国における原子力開発利用の発展段階を考慮し、途上国が自立的かつ着実な原子力開発を進めるために必要な研究基盤、技術基盤の整備に重点を置き、長期的な観点から協力を行っていく必要がある。

　　�B　我が国が実施すべき途上国協力の方法として開発途上国との人材交流は、永続的な協力の発展に不可欠な両国間の信頼関係を築いていく基礎となる人的つながりの形成と、人材育成を通じた研究基盤・技術基盤の整備にも大いに貢献するものであり、今後、最も重点を置くべき協力の方法と考えられる。従って、原子力分野の要人、行政官、研究者、技術者等官民の幅広い層で交流の規模を拡大していく必要があり、それによって開発途上国との協力関係を一層強固なものにすることが期待される。また、研究基盤、技術基盤の整備を効果的に行うためには、人材交流と合わせて機材供与等も有効な協力方法として実施していく必要があろう。

　更に、平等、互恵の精神に立った国際研究協力は、原子力分野においては、従来先進国に偏って実施されてきており、開発途上国との間では十分に行われていない。しかしながら、このような研究交流は、開発途上国の原子力開発のための基盤整備に効果的であり、今後は、途上国との間でもそのニーズに応じて原子力分野における研究交流を技術協力と合わせて積極的に推進していく必要がある。

　　�C　当面の協力相手国は、我が国と経済的にも地理的にも特に関係が深く、原子力分野における我が国への協力期待が高いアセアン、中国、韓国等近隣諸国に重点を置くことが適当である。この場合、これら諸国における原子力開発のレベル、テンポにはかなりの差があることから、画一的な協力方法は適当でなく、各国の実情を踏まえたきめの細かい対応をすることとし、人材交流、研究協力、技術協力等を長期的観点に立って、整合性のとれた形で、有機的に組み合わせて実施していくことに留意すべきである。なお、その他の開発途上国から協力の要請があった場合にも、上述した協力の基本的考え方を踏まえ、できる限りの協力を行う方向で対応を検討することとする。

　今後推進すべき原子力分野の開発途上国協力の分野は、広汎多岐に渡っているが、代表的な分野に関する今後の協力の方向としては以下のように考える。

　RI・放射線の農業、工業及び医学分野における利用は、途上国の民生の向上に直接役立つとともに、巨額の初期投資を必要とせず技術移転も比較的容易なことから、開発途上国における原子力平和利用の重要な分野を占めている。我が国は、従来より、本分野について前述したRCA活動を中心に積極的に協力を行っているが、今後とも、RCAについて積極的に貢献していくとともに、各国との間の二国間ベースの協力も含めて、更に協力の拡充・強化を図っていくことが必要である。

　本分野において当面適切と考えられる協力項目としては、以下のものがあげられる。

　我が国の近隣諸国は、ほとんどすべての国が原子力研究機関の中核的設備として研究用の原子炉を設置利用している。これら各国の研究炉は、RIの生産や、原子炉物理等の基礎的研究に利用されているほか、原子炉の運転管理、安全管理等の経験を蓄積し、原子力発電導入の基礎を整備するという重要な役割を担っている。

　現在まで、我が国は、本分野においては、マレーシアの研修生を大学を中心に受け入れた例のほかはみるべき協力を行っていないが、研究炉利用が開発途上国の原子力開発利用の上で極めて重要な役割を果たしていることに鑑み、今後下記の項目で開発途上国の要請に応え積極的協力を行うことが必要である。

　原子力発電分野における協力についても、原子力発電の開発を進めている韓国、中国を中心として開発途上国から我が国への協力期待が高まっている。この背景には、我が国が商業用原子力発電を開始して以来15年余、今や運転中の原子力発電所27基、総出力1,969万kWに達し、自由世界において米仏に次いで第３位の規模であるとともに、運転実績においても15年余の運転経験を経て、設備利用率が最近では70％にも達する等原子力発電先進国の中でも極めて良好なパフォーマンスを示していることに対する我が国への評価であり、アジア地域で最も進んだ原子力発電国である我が国から多くを学びたいとする現われでもあると考えられる。

　原子力発電分野の協力は、核不拡散上の観点からの配慮、ライセンス契約上の問題、トラブルを生じた場合の責任の問題等センシティブな問題をはらんでおり、これらの問題には十分留意する必要があるが、開発途上国の経済・社会開発のための原子力発電の果たす役割の重要性及び開発途上国から我が国に対する期待の大きさに鑑み、むしろ各国の原子力発電分野の開発が健全に発展するよう、我が国としても、開発途上国の協力要請に対しては長期的視野に立って積極的に応えていくことが重要である。

　本分野の協力は、当面、原子力計画の立案、原子力発電プラントの計画、建設、運転、補修、各種検査等原子力発電の安全管理及び運転管理並びにプラント機器類の設計、製造、据え付け工事等について我が国の経験、知識を開発途上国に伝えていくことを基本として、相手国の原子力発電の技術・産業等の基盤整備に資する協力とすることが適当である。

　原子力の開発・利用を円滑に推進していくためには、安全確保が大前提であり、各国は、自国の社会的、自然的条件等を十分考慮し、国情に応じた万全な安全確保の体制を自らの責任によって確立しなくてはならない。

　原子力安全に関する協力を実施するにあたっては、相手国との間でこのことを共通な認識とすることが必要であり、この認識のもとに、相手国の安全確保体制整備等のための支援となるような協力を実施すべきであると考えられる。

　特に、既に述べたように原子力については、一旦事故等が起これば、その影響は当該国にとどまらず、世界各国に及ぶものである。この見地から、開発途上国における原子力安全確保体制がその原子力開発利用の進展に対応した適切なものとなり、開発途上国の原子力開発利用がバランスのとれた健全な形で発展するよう、我が国が協力していくことは、長期的には我が国の原子力開発利用の円滑な推進にも資するものであると考えられる。

　また、我が国が原子力の平和利用に徹していること及びそのための担保措置である保障措置、核物質防護に関して有する豊富な経験を協力の相手国となる開発途上国に広めることは、これら諸国の原子力平和利用の一層の円滑な推進に資するものと考えられる。

　当面考えられる本分野の協力内容は、以下の項目の情報交換、人材交流等である。

　原子力発電開発を推進している開発途上国においては、上述した原子力安全確保体制の充実整備の基礎となる原子力安全性に関する技術の習得並びに研究の推進は緊急な課題となっており、この分野においても豊富な技術蓄積と経験を有する我が国の積極的な協力が求められている。

　従来、我が国は、本分野においては、先進国との研究協力は非常に活発に行ってきたが、途上国との協力はほとんど行っていない。しかしながら、原子力の安全性の追求は、我が国のみならず国際的な課題であり、我が国もこれまで先進各国との協力により多くを学んできたことに鑑み、今後は、本分野における途上国の研究基盤の醸成等のため、積極的な協力を行っていくべきものと考えられる。

　本分野における協力の項目としては当面、下記の項目についての人材交流、情報交換が考えられ、長期的には共同研究という形に発展していくことも期待される。

　我が国は将来におけるウラン資源の安定供給を図るため、その供給源の分散、確保策の多様化に努める必要がある。このような方策の一環として、開発輸入の重要性が「原子力開発利用長期計画」において指摘されているところである。

　このため、我が国は、開発途上国に対してウラン資源の調査・探鉱の実施、ウラン資源の探査・開発に係わる技術者の教育・訓練等の協力を行い、その結果として、これらの国から将来におけるウラン資源の開発輸入の道を開いておくとともに、併せて当該国の原子力開発利用のためのウラン資源の供給にも貢献していくことが必要である。

　原子力分野における開発途上国協力については、（１）の基本的考え方を踏まえ、（２）に示した各協力の分野に応じて国、及び民間を含む各機関が、欧米原子力先進諸国と遜色のないレベルを目指して今後適切に対処していく必要があるが、それぞれに期待するところは次のとおりである。

　　�@　国は、我が国の原子力政策及び外交政策の一環として開発途上国との協力を重要なものとして位置付け、長期的、総合的な観点から、関係諸機関、民間と有機的に連繋し、今後の途上国協力の拡充強化に取り組んでいく必要がある。このため、国は引き続き、各種調査、原子力関係要人の招へい及び我が国関係者の派遣等により、開発途上国における原子力開発利用の実情及びその真のニーズの把握に更に努力するとともに、我が国の原子力政策及び原子力開発利用の経験、現状に対する各国の理解を深める努力を一層着実に積み重ねていく必要がある。更に、当面、開発途上国の研究基盤、技術基盤の整備に貢献し得る人材交流の強化を中心とした所要の施策について、必要な財政的措置を講ずるほか、関係機関や民間とも密接に協力する等効果的、効率的な国内の協力体制をつくり上げるため主導的役割を果たすべきである。また、今後増加していくものと見込まれる二国間ベースの協力においては、政府間レベルでの積極的な対応を行い、必要に応じ原子力協力協定を締結するなど各国と適切な政府間の協力の枠組みを作っていくことに前向きに対処していく必要がある。更に、IAEAの技術援助活動に対しても、IAEAの技術協力担当部局と密接な連絡を行うこと等により、従来、相当の拠出金を出していた割には、我が国が研修生の受け入力れ、専門家の派遣を実施した実績が低かった点を改善していく必要があるものと考えられる。

　また、現在、我が国が国際的に高い評価を受けているRCAに基づく協力活動については、放射線・RIの工業利用及び医学・生物学利用を中心に、今後ともより一層積極的に推進していくことが望まれる。

　　�A　国際協力事業団（JICA）は、今後とも各国から政府ベースで原子力分野の技術協力要請がなされた場合には、政府の指示に基づき国内受け入れ機関と密接に連絡をとりつつ、できる限り前向きな対応を行うことが適当である。また、我が国のJICAベースの技術協力の仕組み等を相手国の原子力関係者に周知せしめ、必要とされる原子力分野の要請が相手国政府内部の調整に反映されるよう側面的に助力することが必要な場合があると考えられる。更に、原子力分野の集団研修コースの新設、専門家の派遣等と組み合わせた単独機材供与等についても更に前向きに検討し、このような協力の積み重ねによりプロジェクト方式技術協力のような総合的大規模協力についても可能性を検討していく必要があるものと考えられる。

　原研等政府関係研究機関には、我が国のこれまでの研究開発により得られた知識及び経験が蓄積されており、途上国からの協力要請の強い、RI・放射線利用、研究炉利用、安全性研究等幅広い分野で協力に応えられる十分な技術力と人材を有している。従来までに行われてきた開発途上国との協力においても、研修生の受け入れ、専門家の派遣等の実施機関として各研究機関は重要な役割を果たしてきたが、今後とも、原子力基本法第２条の精神に立って各研究機関は、更に一層積極的に開発途上国協力を実施していく必要がある。

　このため、国の支援のもとに、相互的な研究交流を進めるため、開発途上国研究者と我が国研究者との交流、情報交換、相互にメリットのあるテーマを選定しての共同研究を今後本格的に実施していくとともに、そのために必要な開発途上国からの研究者の宿舎の整備等所要の体制整備を行うことが望まれる。また、技術移転を目的とするJICAベースの技術協力に対して積極的に応えて、開発途上国の原子力開発利用の最も基礎となる原子力専門家の養成に貢献していくことも重要である。

　更に、将来的には、上記開発途上国との国際研究交流の円滑な推進あるいはJICAベースの技術協力に一層積極的に対応するため、研修等を実施するための体制の整備等についても検討していく必要がある。

　　�B　民間には、特に原子力発電分野において、我が国の技術、経験が蓄積されており、この分野の協力において、中心的な役割を果たしていくことが期待される。

　このため、官民の緊密な連繋の下に原産会議国際協力センター、海外電力調査会等が本分野の協力の民間の窓口として機能し、電気事業者、プラントメーカー、（財）発電用熱機関協会等が協力の実施機関としてそれぞれの専門分野に応じで情報の提供、我が国及び現地でのシンポジウム・セミナー等の開催、研修の実施、技術者の交流等を更に積極的に推進することによりこの分野の開発途上国からの要請に応えていくことが必要であると考えられる。そのような協力実績の積み重ねは、開発途上国と我が国原子力産業界との商業取引の活発化にもつながるものと期待される。また、放射線・RI利用分野等においても、応用面での技術等は民間に蓄積されており、これらの面でも、国や政府関係機関ベースの協力を補完していくことが必要である。更に、民間においても、JICAベースの専門家派遣、研修の実施等について、積極的に対応していくことが重要である。

　　�C　開発途上国の人材養成に協力していく上で、大学が果たす役割も重要である。特に現在の開発途上国の原子力分野の指導的立場にある人々のほとんどが欧米の大学留学経験者であり、そのことが、欧米原子力先進国と開発途上国との協力の円滑化に大きな寄与をしていることが着目される。我が国の大学への途上国留学生、研究者の受け入れは、言葉や学位の問題等もあり、欧米の大学に比べて低い水準にあることは原子力に限らず一般的に言えることであるが、今後長期的観点に立って原子力分野の途上国留学生、研究者受け入れ及び大学からの途上国への専門家派遣に対し積極的に対応していくことが期待される。

　我が国が今後、原子力分野における開発途上国との協力を積極的に進めていく際には、「我が国が外国の原子力利用に関係する場合にも、原子力基本法の精神を貫くべきである」との昭和37年の原子力委員会決定を踏まえ、厳に平和目的に徹するとともに国際的な核不拡散動向にも配慮していくことが必要である。

　従って、我が国と相手国の間に原子力協力協定が締結される場合には、それに従って協力を進めることとなるが、原子力協力協定がない場合は、ロンドンガイドライン等の国際的に合意された基準に従い必要な措置をとりつつ進めることが適当である。しかしながら、核不拡散上機微な技術（濃縮、再処理、重水製造）に関する協力については、特に慎重な配慮が必要とされるものと考えられる。

　一方、核不拡散上の配慮は開発途上国協力の推進に対し、常に制限的にとらえられることは望ましくなく、原子力平和利用の推進と両立されるべきものである。我が国としては、この点について十分考慮し、開発途上国との原子力分野の協力を積極的に進めていくべきものと考えられる。