核融合研究開発の評価に関する調査について

　我が国における核融合の研究開発は、原子力委員会が策定した「第２段階核融合研究開発計画」（昭.50.7）及び「原子力開発利用長期計画」（昭.57.6）に基づき進められてきている。その結果、研究開発は着実に進展し、日本原子力研究所において建設中の臨界プラズマ試験装置（JT−60）の完成を契機に核融合の研究開発は飛躍的に進展を遂げるとともに、新たに研究開発段階を迎えることとなると考えられる。

　このような状況を踏まえ、原子力委員会として、日本原子力学会の協力の下に、新たな段階の研究開発計画の検討に資するため、核融合研究開発の現状、今後の核融合研究開発の動向等につき、調査を行った。

　過去10年間程の核融合の研究開発はTFTR、JET、JT−60の建設に見られるとおり、各国とも、トカマク炉を具体的に炉を描ける最有力な方式と考え、その実現に向けて努力を集中している。

　トカマク以外の方式としては、ミラー型、ステラレータ（ヘリオトロン）、レーザー型等の開発が進められている。これらの方式は核融合炉の実現に向けてトカマクを補完する、あるいは代替するものであるのみならず、これらによる研究が高温プラズマ物理の研究、技術開発上有用であるものと考えられる。

　なお、以上の調査により核融合については基礎研究から大型投資を必要とする開発に及ぶものである。今後新たな段階の研究開発を進めていくためには、投資効率にも配慮し、国内体制の整備、国際協力の推進等を一層積極的に進めていく必要があるものと考えられる。