日本核燃料コンバージョン株式会社東海事業所における核燃料物質の加工の事業の変更許可について（答申）

　昭和59年２月１日付け59安（核規）第33号（昭和59年４月３日付け59安（核規）第190号をもって一部補正）をもって諮問があった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条第３項において準用する同法第14条第１項第１号、第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については妥当なものと認める。

　原子力委員会専門部会等運営規定に基づき、再処理推進懇談会の幹事を次の通り指名する。