科学技術庁放射線医学総合研究所昭和59年度業務計画

　本研究所は、昭和32年設立以来、放射線による人体の障害とその予防・診断・治療及び放射線の医学利用に関する調査研究並びにこれらに従事する技術者の養成訓練について多くの成果をあげてきたところであるが、近年、原子力平和利用の進展に伴い環境放射線の安全研究の重要性が一層増大するとともに、放射線の医学利用に対する社会の関心も一層高まっている。従って、本研究所としては、このような社会的、国家的要請に応えるとともに、長期的展望のもとに本来の使命を達成できるようこれまでの実績のうえにたって、調査研究活動の一層の推進を図る必要がある。

　以上のような情勢を踏まえ、原子力委員会の定めた「原子力研究開発利用長期計画」（昭和57年６月）、原子力安全委員会の定めた「環境放射能安全研究年次計画」（昭和55年６月）、「放射線医学総合研究所長期業務計画」（以下「長期業務計画」という。）を基として、昭和59年度の業務計画を策定した。

（１）　特別研究については、所期の目標を明確にし、その目標を期間内に達成すべく適切な実行計画を立案するとともに研究体制の整備を図り、所内外の関係機関と協力しつつ一層の進展を図るよう努める。本年度は次の４課題を実施することとする。

　なお、重粒子加速器の概念調査の一層の進展に配慮する。

（２）　指定研究については、長期業務計画における趣旨に基づき、所としてとくに強力に推進すべき適切な課題を選定し、その効果的実施を図るとともに、その内容の一層の充実に努める。本年度は５課題を実施する。

（３）　経常研究については、当面する諸情勢の変化及び研究の進展に即応しつつ、学問的水準の一層の高度化を図るようその充実に努める。本年度は62課題を実施する。

　技術部門については、研究業務の円滑な実施に支障なきを期するため、施設、設備等の適切な運用を図る。また、放射線安全管理業務、環境保全対策を計画的に実施するとともに、医用サイクロトロンの一層効果的な運用を図り、その成果を臨床研究、診療等に反映させる。さらに、調査研究の進展に応じた実験動物等の生産飼育の推進及び晩発障害実験棟をはじめ霊長類実験棟における実験動物の飼育管理の整備を図るとともに検疫、開発業務を促進する。

　また、内部被曝実験棟における試験研究の開始に伴い、関連各部の緊密な協力のもとに、同棟の合理的・効率的運用を行う。

　養成訓輝部門については、関連各部の緊密な協力のもとに放射線防護、RIの医学利用等に関する技術者の養成訓練のほかに、緊急被曝医療対策の一環として、緊急被曝救護等に係る要員の養成訓練等を実施する。

　病院部門については、前年度までに得られた医療成果を基盤として、関連各部と密接な協力のもとに医療業務を推進するとともに、医用サイクロトロンの利用等に上る治療をはじめ診療業務の合理的運営を行い、その一層の充実を図る。また、特別診療研究を推進する。

　更に、緊急被曝医療対策については、関連各部の緊密な協力のもとに前年度に引続き体制の整備充実を図るとともに、所要の医療業務の実施に支障なきを期するよう努める。

（１）　内部被曝実験研究施設の建設については、所内外の諸情勢を考慮しつつ、所期の目標達成に遺漏なきを期するため、６年計画の最終年度たる本年度中に完成すべく所要の工事を強力に推進する。

（２）　トリチウム専用廃液処理槽の新設及びRI棟空調設備の更新を図る一方、その他研究施設等の整備、環境保全対策について計画的にこれを実施する。

　当研究所の調査研究の促進等に資するため、内外の関係機関との交流の促進に努める。

　本年度は、特別研究に必要な経費として、297,306千円を計上する。

　本年度における特別研究の目的及び計画の概要は、次のとおりである。

　なお、特別研究については、各課題ごとに設ける班組織及び所長の諮問機関である研究総合会議の検討、審議を経て、調査研究の進捗状況の把握と計画的な推進に努める。

　本調査研究は、核融合炉の研究開発の進展に伴う放射線防護並びに作業者及び作業所周辺住民に対する生物学的影響研究の重要性に鑑み、従来からの研究成果を基盤として、昭和57年度から５カ年計画により推進しているもので、トリチウムの人体に対するリスクの評価に資するため、トリチウムの生体への取込みと挙動、実験動物を用いたトリチウムによる急性・慢性効果、発生異常及び発がん等の解明を目的とする。３年目にあたる本年度は、前年度の研究成果を踏まえて本調査研究を強力に推進するため、所要の実験機器を一層充実するとともに、以下の研究グループを編成して所要の調査研究を実施する。

　なお、本調査研究の本格的実施に必要なトリチウム専用廃液処理槽の建設を行う。

　本調査研究は、昭和48年度から昭和57年度までの特別研究「低レベル放射線の人体に対する危険度の推定に関する調査研究」の研究成果を基盤として、昭和58年度から５ケ年計画により推進しているものであり、環境放射線（能）による低線量及び低線量率被曝の人体に対する身体的、遺伝的な確率的影響とリスクを推定し、一般公衆の放射線防護のための総合的影響評価に資することを目的とする。

　２年目にあたる本年度は、低線量及び低線量率被曝の人体に対する放射線障害の確率的影響とリスクの評価を推定するうえで重要な、晩発性の身体的影響、遺伝的影響及び被曝形式の特異性を考慮した内部被曝に伴う障害の総合的評価の三つの研究分野において、以下の研究グループを編成して目的達成に努める。

　本調査研究は、本研究所においてこれまでに蓄積された造血器病理、免疫生物学、細胞化学・分子生物学等の研究成果を基盤として、発がん（白血病を含む）とその変更要因との関係及び実験動物系と人との相互関係の解明についてこれを推進する。

　このため、本年度は、従来の研究成果を基盤として以下の研究サブグループを編成して所要の調査研究を実施する。

　本調査研究は、低レベル放射線の人に対する遺伝障害を明らかにするため、霊長類等の実験系を用いて体細胞と生殖細胞に誘発される染色体異常等の線量効果関係を解明し、人の遺伝障害のリスクの評価を目標としてこれを推進する。

　このため、本年度は、従来の研究成果を基盤として以下の研究サブグループを編成して所要の調査研究を実施する。

　本調査研究は、超ウラン元素による人の内部被曝に伴う障害評価を目的とするものである。その主要な問題点である実験動物系から人への内部被曝の影響評価の外挿を可能にするために、多種類の動物を用いて放射性核種の代謝に関する比較実験動物学的研究を遂行し、人への外挿の理論を確立することを目標としてこれを推進する。

　このため、本年度は、従来の研究成果を基盤として以下の研究サブグループを編成して所要の調査研究を実施する。

　なお、本調査研究を本格的に推進するために必要な実験研究施設（昭和54年度～昭和59年度の６カ年計画）の建設については、本年度中に完成すべく所要の建設工事を強力に推進する。

　本調査研究は、昭和48年度から昭和52年度までの特別研究「環境放射線による被曝線量の推定に関する調査研究」、昭和53年度から昭和57年度までの特別研究「原子力施設等に起因する環境放射線被曝に関する調査研究」の研究成果を基盤として、昭和58年度から５カ年計画により推進しているものであり、環境中に放出された放射性物質の被曝線量評価の体系化を行うとともに原子力施設等の周辺住民に関して集団線量を求め、さらに、環境放射線による国民線量を算定しリスクの評価に資することを目的とする。

　２年目にあたる本年度は、環境から人に至る経路の放射線被曝に係る計算モデルの開発と計算に用いるパラメータを実験的に求めて設定することに焦点を合わせて、大気・陸圏、海洋圏、人体成分と代謝に関する諸因子を定量的に究明するため以下の研究グループを編成して所要の調査研究を実施する。

　本調査研究は、昭和54年度から昭和58年度までの特別研究「粒子加速器の医学利用に関する調査研究」の研究成果を基盤として、社会的要請であるがんの診断・治療を一層効果的なものとするため、Ｘ線CT、ポジトロンCT等の放射線診断技術の向上並びに速中性子線及び陽子線を用いた治療技術の実用化を進めるとともに、速中性子線の優れた生物効果と陽子線のシャープな線量分布の特徴を併せ持つ重粒子線を用いた新しい放射線治療技術を開発することを目的として、本年度から５ケ年計画により着手するものである。

　このため、初年度にあたる本年度は、以下の研究グループを編成して所要の調査研究を実施する。

　なお、本調査研究の推進に必要な重粒子加速器の概念調査を実施する。

　本年度の指定研究については、長期業務計画における趣旨に基づき特に強力に推進すべき課題として、次の５課題を設定し、これを積極的に推進する。

　本年度は、経常研究に必要な経費として、研究員当積算庁費248,587千円及び試験研究用備品26,323千円をそれぞれ計上する。

　本年度の各研究部における経常研究の方針及び計画の大要は、次のとおりである。

　本研究部は、放射線の医学利用ならびに放射線障害の防止に関する理工学的研究を進展させることを目標とし、医用放射線イメージング、放射線の線量・線質の計測、放射線防護の基礎、および加速器等の医学利用等に関する調査研究を行う。

　放射線イメージングに関しては、陽電子および単光子を用いるコンピュータ断層撮影（CT）について物理的基礎研究を行う。放射線の線量・線質の計測に関しては、電離箱の精度向上、LET分布の測定、熱量計の開発、診断用Ｘ線装置の精度管理、および治療線量のトレーサビリティ等を研究する。放射線防護に関しては、医療および職業被曝における被曝線量評価とその低減、原爆被曝線量の再評価、低線量被曝による生物効果の解析、および放射線の遮蔽等について研究を行う。加速器等の利用に関しては、陽子線を用いる診断治療のための物理的基礎研究、PIXE分光学と捕獲ガンマ線分光学の応用、および医学用核データ・原子分子データの収集評価等について研究を行う。

　本研究部は、生体に対する放射線の影響の解明を化学的立場から推進するため、生物物理学的、生化学的、放射化学的及び錯塩化学的調査研究を行う。

　生物物理学的研究に関しては、放射線のターゲットとして最も重要と考えられる染色体の構造を調べるために、ヌクレオソームの構造及びヌクレオソームと非ヒストン蛋白質の相互作用に関する研究を行う。

　生化学的研究に関しては、放射線感受性に影響を及ぼす諸因子を、細胞内生化学反応と細胞間相互作用のレベルで放射線感受性と細胞分裂の制御機構、放射線障害の除去修復、腫瘍免疫等に関する研究を行う。

　放射化学的及び錯塩化学的研究に関しては、主として水溶液中の放射性同位体の化学的存在状態を知るため、新しい種々の吸着体を作り、放射性同位体の吸着挙動を調べる。また、時間的経過による放射性同位体の化学形の変化並びに平衡状態における化学形について、錯塩化学的及び熱力学的に調べるとともに、酵索の作用機構とも関連しながら、金属錯塩の触媒作用を研究する。

　本研究部は、生体の細胞、組織及び個体の各レベルにおける放射線障害の機構について調査研究を行う。

　動物細胞を用い、種々の条件下で照射したときのDNAの損傷及びその修復と細胞障害との関連を把握するとともに、放射線による脂質過酸化で生体膜の分子構造が変化し、透過性や生体膜酵素等の異常に至る過程を、細胞死の初期過程との関連で追求する。

　一方、マウス組織の培養系を用い、内因性の増殖調節物質とその拮抗物質との相互作用を検討することにより発癌並びに加齢の機作について基礎的知見を得る。

　また、魚類を用い、発癌過程における放射線と発癌剤との相互作用、処理時の発生段階と腫瘍の発生率との関連等を各系統のメダカ間で比較検討する。さらに、アルテミアを用い、低線量照射による発生・成長異常を調べる。

　本研究部は、放射線に対する人体の遺伝的リスクを評価する目的の下に、分子・細胞及び集団の各レベルにおける遺伝障害の本性を体系的に解明する調査研究を行う。

　遺伝障害の分子レベルの研究に関しては、有核単細胞の酵母及び哺乳類培養細胞を用いて放射線及び化学物質によるDNA損傷と突然変異、遺伝子交換、遺伝子組換の誘発とその修復の分子的機構について解明する。

　遺伝障害の染色体レベルの研究に関しては、哺乳類の培養細胞及び生殖細胞を用い、放射線及び化学物質による染色体異常の誘発と修復機構の関係を解明する。上記の研究にはそれぞれDNA損傷の修復欠損株と体外受精法を解析手法として用いる。

　遺伝障害の集団レベルの研究に関しては、日本人集団での遺伝的リスクと評価方法について、関係諸機関の密接な協力によって、広島・長崎を含む各種疾患のデータを収集し、これにいて統計遺伝学的解析を行い、その評価方法を確立する。

　本研究部は、人体の放射線障害に関する病理学的概念を確立するため、動物実験、組織培養等による実験的調査研究を行う。

　放射線の致死効果については、ヒト悪性黒色腫細胞等により、潜在性致死効果からの回復と細胞動態との関連について研究する。またヒト癌細胞等により、Ｘ線・中性子線の分割効果を検討すると共に、各種制癌剤との併用効果を解析する。

　放射線の晩発障害の発現や転帰を支配する生体防御機構については、造血系及び免疫系に関する研究に重点を置く。造血系については、多分化能幹細胞の培養を目的として、いわゆる“場”の細胞の分離株化を試みる。また、トロトラスト患者の血液疾患等につき、疫学的研究を継続する。免疫系については、種々のコンジェニック・マウスの組み合せで骨髄キメラを作り、これによって免疫寛容の成立機序、宿主遺伝子が免疫応答に果す役割等について検討する。

　放射線発癌については、放射線とウレタンの併用による肺腫瘍の発生につき、種々の系統のマウスによる比較を行なって初発と促進効果を解析するほか、癌の転移形成に関与する蛋白分解酵素の分離精製、腫瘍に対する放射線と加温の併用効果を検討する。

　本研究部は、各種被曝様式による放射線の急性、晩発生障害並びにその予防等に関する哺乳動物を用いた実験的研究を行うとともに、ヒトの身体的障害についての基礎的資料を得るための調査研究を行う。

　急性効果に関しては、外部照射による栓球造血系、培養細胞に対する効果とその修飾並びに全体、又は部分照射による影響とその修飾に関する実験を行う。

　晩発性効果に関しては、発育期照射による中枢神経系並びに腎臓の持続性ないし晩発性変化について定量的に検索する。

　内部被曝並びに外部連続照射による障害に関しては、造血系への影響を中心に定量的検討を行う。

　ヒトの障害に関しては、染色体異常の急性被曝の障害評価への役割並びに晩発効果との関連性を引続き検討する。また、白血病の染色体研究を行い、放射線障害の解明に資する。

　本研究部は、放射性物質による内部被曝の障害評価の精度向上に資することを目標とし、特に実験動物データからヒトの障害の予測に有用な実験的また理論的根拠を求めるための調査研究を行うほか、これらの研究を遂行するために必要な実験技術及び安全技術の開発を行う。

　本年度は内部被曝実験棟のコールド実験の本格稼動をめざして実験施設、動物飼育実験設備の整備に努めると共に、60年度に予定されるホットランの開始に備えての諸準備を行い本棟における研究実施体制をととのえる。

　放射性物質の代謝に関しては粒子状物質の体内挙動の動物種差をあきらかにするため、とくに胎児移行に重点をおいて研究を行う。

　線量評価に関してはプルトニウムの体外計測法とくに肺負荷計測の精度向上と体内線量分布の不均等性の検討を行う。

　生物効果に関しては、吸入肺障害の発現メカニズムを肺マクロファージとの関連で、骨障害の発現機序を骨形態計測法を用いて検討する。

　上記研究を支える実験手段として動物吸入実験法および各種の安全技術の開発を作業者安全確保のため実施する。

　本研究部は、生化学、有機化学を基礎として放射線障害の解析、障害の回復に関連する生理活性物質の合成、抽出、精製、構造解析、作用機構等について調査研究を行う。

　放射線障害の発生過程の生物有機化学的研究に関して、生体高分子と金属イオンとの錯体反応、及び生成された金属錯体と生理活性物質、あるいは活性酸素種との反応を、迅速測定技術を開発しながら推進する。

　生殖腺の放射線障害に関する生理化学的研究として、精巣等に存在するステロイドホルモン合成酵素の基質結合部位等の生化学的分析等により酵素反応機構の解明を行う。また、卵巣については、卵胞の成熟、排卵等の過程における内分泌学的研究を推進する。

　放射線障害の回復促進を目標として、血球前駆細胞等各種細胞の増殖分化因子を種々の原料から精製し生化学的研究を行う。さらに、細胞増殖分化促進作用機構に関する研究を推進する。

　本研究部は、個人及び集団の放射線被曝線量の推定と防護に資するため、自然と人工（核実験や原子力発電事業などによる）の環境放射線と環境放射性物質に関し、それらの一般環境中並びに食物連鎖網における特性と挙動を調査研究し、人体への被曝経路とその機構並びにそれに関与する変動要因の解明に関する調査研究を行う。

　自然環境における放射性物質の様相の研究に関しては、大気中の自然放射性核種濃度の測定とその変動要因の解析、居住環境でのラドンとその娘核種の測定法の検討と種々の条件下での実測を行う。

　食物連鎖における放射性核種の動向の研究としては、水産生物による環境水及び飼料生物からの放射性核種の取り込みと代謝、魚類への水中放射性核種の影響、水生生物に取り込まれた水中放射性核種が哺乳動物に摂取される場合の代謝の研究を行う。また、炭素－14とトリチウムについては高精度、高感度測定法の開発ならびに植物から動物への経路における挙動の研究を行う。

　放射性核種の体内挙動に関する研究としては、超ウラン元素その他の定量法、環境と生体試料について微量元素の定量法と環境、生態系での循環の研究を行う。

　本研究部は、放射線の医学利用に関する調査研究を行なう。この分野は診断への利用および治療への利用にて大別される。

　診断の分野では、年間４億件近い利用のあるＸ線については診断効率の向上についての調査研究を行なう。アイソトープ利用については特にサイクロトロン核医学の発展に必要な調査研究を行なう。また新しい放射線診断技術としての核磁気共鳴の診断への寄与を追求する。さらにこれら各種の診断技術を体系的に総合化するための調査研究を行う。

　放射線治療に関しては、治療効果を向上させるために必要な放射線生物学的、及び臨床的研究を行う。生物学的研究では、腫瘍治療のための分割照射効果、並びに腫瘍移転、再発に関する諸因子を追求し、臨床的研究では、治療の精度を向上させる技術開発と放射線治療病症登録システムを充実させる。特に粒子線治療効果を評価するために必要な対照症例を集積し、標準放射線治療方針の確立を重点課題として研究を行う。

　本研究部は、放射線被曝者の診断と治療に必要な医学的指標を確立するため、人体の放射線障害に関する基礎的、臨床的調査研究を行う。

　このため、各種線源による被曝者、すなわち、ビキニ環礁降灰被曝者、イリジウム192事故被曝者ならびにトロトラスト被投与者等の逐年的医学調査を継続して行い、医学的データーを充実させる。調査研究の内容は、一般的診察、臨床検査に加えて、造血細胞の染色体解析、及び、特に培養法や単クローン抗体などを用いた血液学的、及び免疫学的な精密検査を行い、トロトラスト被投与者については、体内被曝線量の推定も併せて行う。特に被曝線量及び被曝様式と臨床症状、検査成線との関連に重点をおいて研究を推進する。さらに、障害検索のための新しい検査法の導入や開発研究も併せて行う。

　このほか、リンパ球の放射線障害機構についても基礎研究を続行する。

　緊急被曝に関しては、有事の被災に備えるため、無菌室での処置、治療手順を具体的にマニュアルにまとめ、臨床的実用化をはかる。

　さらに、骨髄移植などの実用化に関しても調査研究を行う。

　以上の調査研究は、病院部をはじめ、関連各研究部の密接な協力を得て実施する。

　本研究部は、環境放射性物質による人の放射線被曝線量の算定と予測に資するため、大気・土壌・陸水・動植物・人体における放射性物質の挙動の解明をめざして、環境科学的、並びに放射化学的な基礎的調査研究を行う。

　環境科学的研究に関しては、土壌におけるヨウ素・ストロンチウム・セシウムなどの移動に及ぼす環境要因の影響を調べ、さらに、これら核種の土壌中における存在形態について究明する。また、淡水系生物の移行に関する生物学的影響に関する基礎的研究も行う。

　環境研究手法の開発上関連する放射化学的研究に関しては、雨水・土壌などにおけるヨウ素の化学形態別分離法と、土壌中の可給態セシウム・ストロンチウム・ヨウ素などの分離法との検討を進める。

　また、多くのアルファ放射体の環境－食品－人体系における移行の機構と被曝線量の解明を目的として、人体組織などにおけるアルファ核種の系統的分析法の検討を行う。

　本研究部は、海洋中の自然及び人工放射性核種による人体被曝線量の推定とその軽減方策に資するため、放射性物質による海洋汚染の実態を把握するとともに、その解析と汚染の将来を予測すべく、必要な基礎的調査研究を行う。

　沿岸に関しては、海水・堆積物・懸濁物・生物間の放射性核種および安定元素の分布・移行・蓄積について研究を進める。ヨウ素・コバルトなどの元素の海水中での存在形態、形態による生物への可給性、食物連鎖による元素の移行、生物中での元素の存在状態等を調べてその機構解明を図るとともに、微量元素定量についてもより精度が高く、且つ迅速な方法を検討する。

　深海に関しては、深度別に海水と懸濁物中のセシウムなどの放射性核種量を求めて、深海での物質輸送の追求を通じて、深海の環境安全に関する基礎的データを蓄積する。

原子力の開発利用に当たって、その安全の確保に万全を期することの重要性は、原子力開発の急速な進展を背景として、より一層増大してきている。

　特に、原子力安全委員会環境放射能安全研究専門部会は、環境放射能による生物学的安全性に係る研究体制の整備の一環として、その要となる放射線の人体に対するリスクの評価研究について一層の推進及びその体制の整備の必要性を強く指摘している。

　本研究所は、放射線の生物学的影響に関する中核的研究機関として、原子力安全委員会をはじめとする国の原子力安全行政の推進に寄与するため、計画的に放射線のリスク評価のための組織体制を整備していくこととする。

　本年度は、総括安全解析研究官（仮称）を新設し、関連各都の緊密な協力のもとに、放射線の人体に対するリスクの解析及び評価に関する調査研究を積極的に推進する。

　また、本調査研究をより効果的に推進するため、本研究所の研究者及び所外の学識経験者から構成される「放射線リスク評価研究委員会」において、放射線のリスクの評価等を行うこととする。

　本年度は、この放射線のリスク評価研究に必要な経費として、5,502千円を計上する。

　本研究所の調査研究に関連する分野のうち、特に必要な事項について実態調査を行い、その結果を利用して調査研究の促進をはかる。

　本年度は、実態調査に必要な経費として2,207千円を計上し、次の課題についてそれぞれ調査を実施する。

　本研究所においては、所外の関連専門研究者の協力を得て、相互知見の交流と研究成果の一層の向上を図るため、外来研究員制度を設けている。

　本年度は、外来研究員に必要な経費として、2,213千円を計上し、次の研究課題について、それぞれ、担当する研究部に外来研究員を配属し、研究を推進する。

　本研究所における受託研究は、本研究所の所掌業務の範囲において所外の機関から調査研究を委託された場合に、本研究所の調査研究に寄与するとともに研究業務に支障をきたさない範囲において受託することとし、本年度は、この受託研究に必要な経費として、994千円を計上する。

　本研究所における放射能調査研究は、次のとおりである。

　原子力平和利用の進展に伴い、原子力施設等から放出される放射性物質及び国外の核爆発実験等に伴う放射性降下物による環境放射能レベルの調査並びにこれらの解析を環境衛生研究部、環境放射生態学研究部及び海洋放射生態学研究部において行うほか、国内外の放射能に関する資料の収集、整理、保存等のデータセンター業務並びに放射能調査結果の評価に関する基礎調査の業務を管理部企画課において行う。

　また、我が国における環境放射線モニタリングの技術水準の向上を図るため、都道府県の関係職員を対象とする技術研修を養成訓練部において行う。このため、これらに必要な経費として89,094千円を計上する。

　本年度における放射能調査研究に関する事項は、次のとおりである。

　原子力施設に起因する原子力災害事故時における緊急被曝測定・対策は原子力の安全性の確保という観点から重要な課題となっている。特に人体の放射線被曝、環境の放射能汚染による影響等に関する対策の確立は急務となっており、本年度は、前年度に引き続き障害臨床研究部、病院部、養成訓練部及びその他関連各部の緊密な協力のもとに、放射線の人体に対する障害、放射線による職業人並びに生活環境に及ぼす影響等に関する測定及び調査研究を推進する。

　また、看護要員、救護要員等に対し、緊急被曝時の測定、防護、看護、救護、被曝評価等について教育及び訓練を養成訓練部において行い、原子力災害時における緊急被曝の防災対策に資することとする。このため、これらに必要な経費として16,028千円を計上する。

　技術部においては、調査研究、診療等の遂行に必要な共同実験用機器の維持管理、電気及び機械等施設の保守・活用、職員及びRI施設の放射線安全管理、実験動植物の生産供給、飼育、検疫、衛生管理、医用サイクロトロンの運転・管理等の諸業務を行う。

　このため本年度は、これらの業務遂行に必要な経費として、経常運営費98,803千円、共同実験用研究設備整備費17,060千円、サイクロトロン設備整備費281,858千円、特定装置維持費17,555千円、安全管理・廃棄物処理対策費83,034千円、特殊実験棟運営費669,759千円、データー処理費95,124千円を計上し、計画的かつ効果的な支援を期する。

（１）　技術支援部門は、施設運用に関しては受変電、ボイラ、空調等基本施設の効率的な運用とRI棟空調設備等老朽化設備の改修に努める。また内部被曝実験棟の施設管理、中型動物管理については関係各部との緊密な協力のもとに効率的運用をはかるとともに建設残工事の推進に努める。

　共同実験施設（測定・分析機器、放射線発生装置）の運用に関しては、共同実験用機器の計画的更新ならびに新規導入を行うとともに、機器、設備の整備と効率的な運用に努める。

　データ処理業務では電子計算機の利用に関し、研究者への支援、指導を行い一層の活用をはかる。また研究面では医療情報処理システムの開発に関する研究を継続する。

（２）　放射線安全管理部門は、経常的業務の推進に努めるほか、放射性廃棄物処理においては、トリチウム廃液処理槽を設置するとともに、有機廃液の効率的処理方法及び放射性廃棄物用焼却炉の技術的検討を行う。

　放射線安全管理においては、密封RI貯蔵施設に線源移動監視装置を設置するとともに安全管理用機器の一部を計画的に更新する。

　那珂湊支所放射線安全管理においては、体制の強化を計るとともに本所との連携を一層強化する。また、東海施設については、引続き設備機器の老朽化対策を重点的に実施する。

（３）　動植物管理部門は、各種実験研究に必要な実験動植物の種・系統について安定した生産・供給に努めるとともに、げっ歯類、霊長類等の衛生管理、検疫業務を強化促進する。

　一方、実験観察棟等の各施設については堅実な管理運営をはかるとともに施設の整備と老朽化対策の推進及び業務の安全確保と施設の有効活用に努める。

　さらに実験動植物関係各種規程・基準等の見直しを行い、研究面では実験動物の骨疾患に関する病理学的研究、近交系マウスの加令性変化に関する病理学的研究及び放射線照射マウスにおける常在細菌叢の影響に関する研究を継続する。

（４）　サイクロトン管理部門では、本年度において「エネルギー増強計画（陽子線：70Mev－90Mev）」の目標達成に努めるとともに、サイクロトロン本体の運転に支障なきようさらに十分な整備を実施する。

　技術運転関係業務では、患者照射室用垂直陽子線治療装置の基幹部を完成させるとともに、装置にとって安全性の高い運転条件の確立に努める。

　また、利用者の協力を得て各種研究並びに不具合点の改修に伴う運転時間の効率的な配分を期する。

　短寿命RI生産関係業務では、従来と同様に特別研究班との協力のもとに、炭素－11、窒素－13、ふっ素－18及びよう素－123などの経常的な生産・供給に努めるとともに、集中制御システム用のソフトウェアの研究開発を行う。研究面では、垂直陽子線治療用ビームトランスポート系の設計・製作を行うとともにサイクロトロン本体の安定した運転を確保するための改良・調整を行う。

　本年度は、養成訓練業務運営経費として、9,158千円を計上して、本研究所の長期業務計画の方針に従い、教科内容の充実を図り、関連研究部との緊密な協力のもとに、次の８課程を実施し、180名の科学技術者を養成する。また、効率的かつ合理的な運営により研修効果の向上に努める。

　また、内外の養成訓練制度について、調査を進めるとともに、研究成果の向上を図るために必要な研究を行う。

　なお、養成訓練部においては、昭和34年度から昭和57年度までに、下表のとおり研修課程を実施し、課程終了者の累計は、3,290名に達した。

　病院部は、予算定床78床、運営費261,462千円をもとに、診療技術水準の維持向上と運営の円滑化、効率化に努める。

　このため、各部門毎に、以下の諸項に重点をおき、診療研究の遂行に遺憾のないよう期する。

（１）　放射線障害部門においては、急性、晩発性の両障害の診療に関し、悪性腫瘍患者の診療とも関連させた臨床研究症例を重ねる。

（２）　放射線診断部門においては、陽電子RI及びNMR－CTの利用を含む画像診断全般について技術の向上をはかり、疾病診断能の評価を行う。

（３）　悪性腫瘍の放射線治療部門においては、重粒子線等の医学利用に関する特別研究に協力し、集学的技術の改善向上を期する。特に、５年生存率を指標にして治療成績を評価するとともに、社会復帰を目標に、質の高い治療の研究を進める。

（４）　特別診療研究として診療業務のシステム化を進め、医療情報の処理、解析に資するため、前年度に引き続き実施する。

　以上を進めるにあたっては、広く所内・外の専門家の支援、協力を得られるよう緊密な連携に努める。

　本研究所は、原子力安全委員会「原子力発電所等周辺の防災対策について」（昭和55年６月）に示された緊急医療体制の整備等に関する施策の必要性に対応して、本年度も引き続き、原子力施設等に起因する原子力災害事故時における緊急医療対策の一環として、所内における体制の整備・医療マニュアルの作成等を行うとともに、緊急被曝医療のための設備、機器等の整備及び看護・救護要員に対する養成訓練を行う。