＜核融合会議＞

第64回

　事務局より、２月21日～23日に米国で開催された第２回日米核融合調整委員会事務局会合について、概略以下の報告が行われた。

①　前年度協力計画のレビューと今年度協力計画（案）の作成が行われた。

②　協力計画の実施が年度末に集中する件については、引き続きキーパーソンに協力を求め、過度の集中を避けるよう努力することとした。

③　米国側から、テクノロジー分野の協力における日本側の対応の一本化を求める発言があり、これについて調整委員会で討議することとした。

④　第６回日米核融合調整委員会は、５月10日（木）、11日（金）に我が国で開催し、今後の５年間の協力についての基本的考え方についての意見交換に重点を置く会合とすることで合意が得られた。

　文部省学術国際局佐藤研究機関課長より、59年度大学関係核融合予算の概要及び年次計画に基づき建設を進めているWT－3,REPUTE－１等についての説明が行われた。

　また、大学関係の今後の核融合研究の進め方については、学術審議会に核融合部会を設けて検討を行うことが明らかにされた。

　事務局より、国内計画と国際協力計画との関係、バイの協力とマルチの協力との得失、次期装置に関する協力等に対する考え方に関する議論のたたき台が説明された。また、次期装置協力に関連して、原研苫米地氏より、米国のTFCXの説明が行われた。

　以後、活発な議論が行われ、以下の意見が表明された。

①　米国の計画に協力するだけではなく、日本がリーダーシップを取って国際協力を進めるべきである。

②　米国の最近の傾向として、基礎研究の段階では日本とは協力せず、実用化に際して日本の企業との協力を希望しているようである。

③　具体的に国際協力を評価・検討するためには、是非、早急に国内の次段階に係わる核融合研究開発計画の検討に着手する必要がある。

④　現実的な計画を立てる必要がある。シビアに現実的な計画を議論すると意見の一致できる方向ができるのではないか。

⑤　科学的に長期計画を考えるべきだ。そして、複数のオプションを有する計画を立てるべきだ。

　なお、これらの議論の結果、今後、核融合会議で、次段階に係わる研究開発計画についての検討を開始することで意見が一致した。