昭和59年度原子力開発利用基本計画

　我が国の原子力発電は、昭和38年に最初の原子力発電に成功して以来、すでに20年余の歳月を経過し、その間着実な進歩をとげ、現在では、総発電電力量の約20％をまかなうまでに至っている。また、最近では極めて良好な稼動実績を記録するなど、信頼性も着実に向上し、原子力発電は安定したエネルギー源として、国民生活、経済社会において確固たる地位を築きつつある。

　一方、我が国のエネルギー需給構造は、景気回復の遅れ、省エネルギーの着実な進展等を反映して、エネルギー需要が３年連続の減少を示す等、構造的な変化を遂げている。こうした状況の下で、昭和58年11月、総合エネルギー調査会は長期エネルギー需給見通しの改訂を行い、これを受けて、石油代替エネルギーの新供給目標が閣議決定され、原子力のエネルギー供給目標も下方修正された。しかしながら、石油依存度が依然として高い我が国のエネルギー供給構造はいまだ脆弱なものであり、石油代替エネルギーの開発は、我が国の重要な課題である。なかでも原子力は、経済性に優れた大量かつ安定的な電力供給源として最も有望なものであり、今後とも、原子力開発利用長期計画にのっとり、安全確保を大前提として、原子力発電の規模の拡大、核燃料サイクルの早期確立、次代の発電炉として期待される新型転換炉及び高速増殖炉の開発、核融合の研究開発等を引き続き積極的に推進していく必要がある。

　また、放射線利用についても、原子力発電と並ぶ原子力開発利用の重要な柱として医療、工業、農業等の分野で幅広く進められ、国民生活の向上に大きく貢献しており、利用分野の一層の拡大及び利用技術の高度化を図る必要がある。

　さらに、我が国の原子力技術は諸外国から高い評価を受けており、近時、高速増殖炉、核融合の研究開発等について、先進諸国からの共同研究の申し入れも多くなっている。また、開発途上国から我が国に対する期待もますます増大しており、我が国としては、相手国のニーズを的確に把握し、核不拡散にも配慮しつつ、これらに積極的に応えていくことが重要である。

　このような、原子力開発利用をめぐる各般にわたる動向を踏まえ、昭和59年度は、以下に示す具体的施策を講じ、原子力開発利用の総合的かつ計画的な推進を図るものとする。

�T　昭和59年度施策の概要

　原子力の研究開発利用を進めるに当たっては、これまでも厳重な規制と管理を実施し、安全の確保に万全を期してきたところであるが、原子力発電の推進、高速増殖原型炉の建設、新型転換炉実証炉及び再処理工場の建設計画等今後における原子力研究開発利用の進展に対応していくためには、内外の事故・故障の教訓も踏まえ、原子力の安全確保対策をさらに充実し、安全性の一層の向上を図っていく必要がある。

　原子力の安全確保のための規制については、行政庁において法令に基づき、厳正な安全規制を行っているが、今後とも、安全審査、検査、運転管理監督体制等のより一層の充実・強化を図る。

　原子力安全委員会においては、行政庁の行った設置許可等に係る安全審査についてダブルチェックを行うほか、設置許可等の後の各段階においても必要に応じ審議し、行政庁の行う安全規制の統一的評価を行い原子力の安全確保に万全を期する。

　原子力安全委員会の審査・審議に当たっては、原子炉安全専門審査会及び核燃料安全専門審査会の調査・審議において、独自の安全解析を行うなど審査機能等の充実を図り、客観性・合理性の確保に努める。また、行政庁の行った原子力発電所等主要原子力施設設置許可等に係る審査についてダブルチェックを行う際には、当該施設の安全性に関し、公開ヒアリング等を開催する。

　安全規制に必要な各種安全基準及び指針については、発電用軽水型原子炉、核燃料施設等に関し、原子炉立地審査指針、発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針、発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針等の見直しを引き続き行うとともに、再処理施設の安全評価及び原子炉の解体に伴う安全確保に関する考え方のとりまとめ、低レベル放射性廃棄物の陸地処分の安全規制のあり方に関する検討等を進めていく。

　さらに、国際原子力機関（IAEA）における原子力発電所に関する安全基準作成計画及び放射性物質安全輪送規制の改訂事業並びに、経済協力開発機構−原子力機関（OECD−NEA）における原子力施設安全規制国際協力事業に参加するとともに、米国及びフランスとの間で安全規制の情報交換を進め、我が国の安全基準及び指針の整備等安全規制の充実に資する。

　なお、原子力全般に係る安全問題について専門家によるシンポジウムを開催することとする。

　また、放射性同位元素等の利用の拡大に対処してより一層の安全確保に努める。

　国際放射線防護委員会（ICRP）の新勧告の国内制度への取入れについては放射線審議会における審議及び関係行政庁における検討が進められているところであるが、放射線審議会の意見答申を踏まえて所要の措置を検討する。

　安全規制の裏付けとなる科学技術的知見を蓄積し、各種安全審査基準・指針等の一層の整備・充実に資するため、軽水炉等原子力施設の工学的安全研究及び放射線障害防止に関する研究等の環境安全研究を推進する。

　軽水炉に関する工学的安全研究については、日本原子力研究所を中心に、国立試験研究機関等の協力の下に、総合的、計画的に実施する。特に、日本原子力研究所においては、加圧水型軽水炉の小破断冷却材喪失事故時の総合実験（ROSA−�W計画）、原子炉安全性研究炉（NSRR）による反応度事故時の試験研究、実用燃料照射後試験施設（大型ホットラボ）による燃料の試験等を実施する。また、引き続き原子炉用電線材料等の健全性に関する研究等を進める。

　核燃料施設に関する工学的安全研究については、日本原子力研究所等において、臨界安全性に関する研究、しゃへい安全性に関する研究、再処理施設の安全評価に関する研究等を実施する。

　また、金属材料技術研究所、地質調査所、船舶技術研究所等の国立試験研究機関においては、軽水炉用金属材料の腐食に関する研究、断層の活動性調査法に関する研究、使用済燃料輸送容器のしゃへい性能に関する研究等の安全研究を実施する。

　さらに、国際協力による安全研究として、燃料の性能及び信頼性等に関する研究を行うハルデン計画、冷却材喪失事故の研究を行うLOFT計画、燃料照射研究を行うバッテル計画、炉心損傷研究計画、再処理施設の臨界安全性に関する日米共同研究計画等に参加するほか、日本原子力研究所の原子炉安全性研究炉（NSRR）及び冷却材喪失事故試験装置（ROSA−�W）と、米国、西ドイツ、フランス等の安全性実験施設との間の研究員の相互派遣、情報の交換等を行う。

　放射線障害防止に関する調査研究として、放射線医学総合研究所を中心に、低レベル放射線による晩発障害、遺伝障害、内部被ばく、トリチウムの生物影響に関する研究等を推進する。特に、プルトニウム等の内部被ばく研究を強化するための内部被ばく実験棟の建設を59年度に完成させ、60年度以降のプルトニウムを使用した研究の実施に向けて本格的な運転を行う。

　放射線医学総合研究所以外の国立試験研究機関等においては、抗体産生系に及ぼす低線量放射線の影響解明に関する研究等を実施する。

　また、環境放射能に関する調査研究として、放射線医学総合研究所、その他の国立試験研究機関、日本原子力研究所、地方公共団体試験研究機関等において、環境放射線モニタリング及び公衆の被ばく線量評価に関する調査研究並びに一般環境、食品及び人体内の放射能の挙動と水準の調査を行うほか、防災対策関連の研究として、日本原子力研究所及び気象研究所において緊急時環境放射能予測システムに関する研究等を実施する。

　原子力施設の万一の緊急時における防災対策を推進するため、引き続き緊急時連絡網、緊急時環境放射能監視体制及び緊急医療体制等の充実・強化を図る。

　原子力事業従業員の被ばく管理については、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、放射性同位元素等による放射性障害の防止に関する法律、労働安全衛生法等に基づき、今後ともその徹底を図る。さらに、定期検査等における従業員の被ばく線量の低減化対策の充実を図る。

　使用済燃料の再処理等核燃料サイクルの確立、廃棄物処理処分対策の推進、原子炉の廃止措置に関する技術開発の推進、高速増殖炉及び新型転換炉等新型炉の開発、核融合の研究開発等の進展が図られているので、これらに即応して、必要な安全基準の検討及び安全性に関する研究開発を進める。

　近年、原子力発電の必要性及び安全性についての国民の認識は高まってはきているものの、立地地域における合意形成は必ずしも容易なことではなく、地域の固有事情を踏まえ、よりきめ細かい推進方策を総合的に展開し、合意形成の促進に努め、原子力発電を推進する必要がある。

　また、現在の発電炉の主流を占める軽水炉の信頼性等の向上を図るため、軽水炉の改良・標準化等を推進する必要がある。以上の見地から次の施策を講ずる。

　原子力研究開発利用に関する国民の正しい認識を求め、原子力発電を始めとする原子力の研究開発利用を一層円滑に推進するため、マスメディアの一層の活用、講演会及び各種セミナーの開催、オピニオンリーダーに対する資料送付、原子力映画の作成等各種広報素材の提供、原子力モニター制度の活用等により広報活動等を積極的に推進する。

　さらに、原子力発電所等の立地を円滑に進めるために立地予定地域のオピニオンリーダー等を対象とした原子力講座等の開催を図るとともに、原子力発電所をはじめ再処理施設等の立地の初期段階における地元住民の理解と協力を得るための施策を進め、また地方自治体の行う広報対策等への助成を行う。

　また、電源立地調整官等の機動的な対応により、原子力発電所の立地に係る地元調整を推進するとともに、原子力発電所の設置県については、原子力連絡調整官による地元と国との連絡調整を進める。

　発電用施設周辺地域整備法等の電源三法を活用し、原子力発電施設等の周辺住民の福祉の向上等に必要な公共用施設の整備、地域の産業振興及び住民、企業等に対する給付金の交付等の施策を引き続き推進する。また、周辺海域を含む施設周辺の環境放射能の調査・監視、温排水の影響調査、防災対策、原子力発電施設等の安全性・信頼性実証試験等を推進し、原子力発電施設等の立地の円滑化を図る。

　さらに、昭和59年度から、新たに、次のような施策を推進する。

イ．　電源立地促進対策交付金の交付対象施設として、産業の振興に寄与する施設の範囲の拡大等、使途の充実等を図る。

ロ．　原子力発電所等の周辺海域における環境放射能に関する調査及び評価の体制を拡充する。

　現在、建設、運転が進められている軽水炉について、信頼性の向上、保守点検作業の効率化、作業員の被ばく低減化等の観点から、自主技術による改良・標準化推進のための調査を行うとともに、原子力発電検査技術の開発及び原子力発電施設の補修作業を行うロボットの開発を行い、また、民間における原子力発電支援システムの開発の助成を行う。

　また、軽水炉の安全性・信頼性を実証するため、大型再冠水効果実証試験、配管信頼性実証試験、耐震信頼性実証試験、ポンプ信頼性実証試験等を引き続き実施するとともに、実用原子力発電施設安全性実証解析等を新たに開始する。さらに、作業員の被ばく低減化のための実証試験及び技術開発を行うとともに原子炉内蔵型再循環ポンプ、大型炉心、高性能燃料等について確証試験を実施し、その実用化の促進を図る。

　このほか、実用発電用原子炉の恒久的な運転終了に備えて日本原子力研究所の動力試験炉（JPDR）をモデルとして原子炉の廃止措置に関する技術開発を推進するとともに、実用発電用原子炉の廃止措置に使用される設備について確証試験等を実施する。

　また、原子力発電所の新立地方式に関する調査を行う。

　我が国の自主的核燃料サイクルを早期に確立するため、海外ウラン調査探鉱活動の強化、ウラン濃縮国産化対策の推進、国内再処理事業の確立のための施策の推進、放射性廃棄物の処理処分対策の推進等を行う。

　動力炉・核燃料開発事業団によるオーストラリア、カナダ、ニジェール等における単独、または、諸外国の機関と共同で行う海外ウラン調査探鉱活動の重点化を図るとともに、成果の得られたプロジェクトについては、民間への引き継ぎ方策の具体化を図る。また、金属鉱業事業団の出融資制度等により民間企業による海外ウラン探鉱開発活動を助成する。

　国内探鉱については、動力炉・核燃料開発事業団で、東濃地区の美佐野鉱床の精密試錐等を行う。更に、ウラン資源開発のための研究開発として、動力炉・核燃料開発事業団において、ウラン鉱石から六フッ化ウランまでの製錬転換技術開発のための、製錬・転換パイロットプラントの運転を進める。

　また、動力炉・核燃料開発事業団において、低濃度ウランの回収技術に関する研究を行うとともに、金属鉱業事業団において、海水ウランの回収システムの開発調査等を行う。

　動力炉・核燃料開発事業団のウラン濃縮パイロットプラントの運転試験を継続する。

　ウラン濃縮原型ブラントについては、官民協力の下に、動力炉・核燃料開発事業団が岡山県の人形峠事業所内に建設することとして土地造成等を行うとともに建屋の建設、遠心分離機の製作等に着手する。

　また、高性能遠心分離機の信頼性試験を進めるとともに、遠心分離機の経済性向上ならびに高性能化に必要な研究開発及び六フッ化ウランガス処理系の合理化試験等を重点とした研究開発を行う。このほか、民間で行うウラン濃縮遠心分離機製造技術の確立に対して助成を行う。

　さらに、民間企業による化学法ウラン濃縮技術の試験研究及びシステム開発調査に対して助成を行うとともに、レーザー法のウラン濃縮技術に関し、工学基礎試験に着手する。

�@　再処理技術の実証と確立を図るため、動力炉・核燃料開発事業団において、東海再処理工場の安定した操業の確保を図るために必要な対策を講じ、操業の再開を図るとともに、所要の施設整備を行う。また、プルトニウム転換施設の運転を行う。さらに、再処理の改良技術、工程管理技術等の研究開発を進める。また、民間による再処理工場の建設計画を推進することとし、動力炉・核燃料開発事業団において建設及び運転経験によって得られた技術等の円滑な移転を図るとともに、大型再処理施設の環境安全の確保及び保障措置の適用のための技術開発、再処理主要機器及びプロセス機器等の技術確証調査を引き続き行う。また、高燃焼度燃料の再処理技術及び使用済燃料の管理技術に関する研究開発に着手する。

　さらに、高速増殖炉の使用済燃料を再処理する技術を確立するため、所要の研究開発を進める。

�A　プルトニウムについては、これを高速増殖炉及び新型転換炉等の燃料に利用するため、動力炉・核燃料開発事業団において、プルトニウム燃料加工技術の開発、プルトニウム燃料の照射試験等を行う。また、軽水炉へのプルトニウム実用規模利用の実証に関する調査、プルトニウム燃料加工の事業化に関する調査等を行う。

�B　回収ウランを再濃縮して利用する技術の確立を図るため、動力炉・核燃料開発事業団において、回収ウラン転換試験及び濃縮カスケード試験を行う。

　低レベル放射性廃棄物については、原子力発電の進展に伴い、今後発生量の増大が予想されているところであり、発生量の低減化、減容化等のための処理技術開発を推進するとともに、発生から処理・処分に至る効率的な全体システムの確立に資する調査等を進める。

　処分のうち、海洋処分については、引き続き試験的海洋処分実施に関する諸準備を行うとともに第７回ロンドン条約締結国協議会議で決まった科学的検討に積極的に参加・協力する等内外関係者の理解増進に努める。

　陸地処分については、引き続き日本原子力研究所における環境シミュレーション研究等の安全評価に関する試験研究を推進するとともに、処分技術に関する調査研究等を進める。

　また、原子力発電所・敷地外の施設における貯蔵について具体化のための所要の検討及び整備を進めるとともに、安全性実証試験を継続し、さらに、貯蔵技術の開発として新型容器、新型固体化体等の開発に着手する。

　さらに、極低レベル廃棄物の合理的処分方法の調査等を進める。

　高レベル放射性廃棄物の処理処分については、動力炉・核燃料開発事業団を中心として、ガラス固化処理の技術開発、固化パイロットプラントの調整設計等を進めるとともに、地層処分に関し、地層に関する調査研究、工学バリアに関する研究等を進める。また、日本原子力研究所等において、処理処分に関する安全評価試験等を引き続き実施する。

　また、プルトニウムの利用に伴って発生する放射性廃棄物を処理するために、動力炉・核燃料開発事業団において、プルトニウム廃棄物処理施設の建設を進める。

　さらに、使用済燃料の海外再処理委託に伴う返還廃棄物に関しては、その技術仕様についての検討を行うとともに、我が国への受入れが円滑に行えるよう受入れ・貯蔵システムに関する開発調査・受け入れ検査機器の開発、仕様承認調査を行うほか、動力炉・核燃料開発事業団において固化体物性、耐震性等の試験を行う。

　高速増殖炉の開発については、動力炉・核燃料開発事業団において、実験炉「常陽」について熱出力10万kWの照射用炉心での定格運転を行い燃料材料の照射試験を実施する。同原型炉「もんじゅ」については、機器システム、燃料、材料、安全性等の研究開発を進める。さらに、敷地造成工事等の準備工事、建物の設計及び機器の設計・製作を進める。

　新型転換炉原型炉「ふげん」については、連続運転を実施して、実証炉設計等へ反映するための運転経験及びデータの蓄積と評価を進めるほか、供用期間中検査装置の開発等の運転に関連する研究開発を進める。

　同実証炉については、建設、運転の実施主体である電源開発株式会社において、基本設計、立地環境調査を行い、動力炉・核燃料開発事業団においては、関連する研究開発を進める。

　動力炉・核燃料開発事業団において高速実験炉「常陽」及び新型転換炉「ふげん」に使用するプルトニウム燃料の開発のため、引き続き、プルトニウム燃料製造施設の操業を行う。また、高速増殖原型炉「もんじゅ」の燃料を製造する高速増殖炉燃料製造技術開発施設の建設及び、新型転換炉実証炉の燃料を製造する新型転換炉実証炉燃料製造技術開発施設の建設を進める。

　多目的高温ガス炉の開発については、日本原子力研究所において、これまで実施してきた実験炉の詳細設計のシステム調整を進める。また、実験炉を構成する各種プラント機器の安全性を実証するための大型構造機器実証試験ループ（HENDEL）の炉内構造物実証試験部Ｔ₂の建設を引き続き行うとともに、燃料体スタック実証試験部Ｔ₁による試験を進める。

　さらに、実験炉の核的安全性の実証を行うため、半均質臨界実験装置（SHE）の改造を進めるとともに、炉物理実験、高温構造試験、伝熱流動試験等の実施及び被覆粒子燃料、黒鉛材料、耐熱金属材料等の研究開発を進める。

　核融合については、大学における各種研究の進展をも総合的に考慮し、国際協力の推進にも留意しつつ、日本原子力研究所におけるトカマク方式による大規模な研究開発、国立試験研究機関による研究等を計画的に推進する。

　日本原子力研究所においては、臨界プラズマ条件達成を目指した臨界プラズマ試験装置（JT−60）本体の据付を完了し、60年度よりの運転開始に備えるとともに同条件の達成に不可欠な加熱装置の製作を進める。さらに、JT−60等の核融合研究施設のサイトの整備を行う。

　また、中間ベータ値トーラス装置（JFT−２）の改造、プラズマ加熱の研究開発、核融合炉心工学、炉工学技術の研究開発等を進める。

　特に、核融合燃料であるトリチウムについては、大量トリチウム工学技術の開発、習熟を目指し、トリチウムプロセス研究棟の建設を進める。

　電子技術総合研究所においては、高ベータ・プラズマの研究のため、圧縮加熱型核融合装置（TPE−２）により実験を進める。

　金属材料技術研究所においては、材料の基礎的研究を行う。

　さらに、米国のダブレット−�Vを使った共同実験、核融合材料の共同研究等の日米間の共同研究等の二国間協力、国際原子力機関（IAEA）のINTOR計画及び国際エネルギー機関（IEA）の大型超電導磁石計画（LCT計画）への参加等、多国間の核融合研究について国際協力を推進し、我が国の核融合研究開発の効率的推進に資することとする。

　日本原子力船研究開発事業団において、原子力船「むつ」の維持、管理を行うとともに、58年度に引き続き関根浜地区において港の建設を進める。さらに、原子力船の開発に必要な研究についても引き続き行うものとする。

　また、船舶技術研究所においても、原子力船に関する研究を進める。

　なお、日本原子力船研究開発事業団については、日本原子力研究所と統合することとする。

　放射線利用については、医療分野における各種疾病の診断、サイクロトロンによるガン治療等に関する研究、工業分野における放射線化学の研究開発、農業分野における放射線育種の研究等を推進する。

　このため、放射線医学総合研究所において、サイクロトロンを用いて速中性子線及び陽子線によるガン治療研究を引き続き進める。また、放射線医学総合研究所においてポジトロン核種による診断に関する研究開発等、短寿命ラジオ・アイソトープの生産・利用の技術開発を推進する。

　日本原子力研究所においては、放射線化学関係の研究、ラジオ・アイソトープの生産及び利用を推進する。

　国立試験研究機関においても、電子技術総合研究所で放射線標準に関する研究等、放射線利用に関する研究を推進する。

　また、農林水産省各試験研究機関で、放射線による品種改良、トレーサー利用による生理生態研究等を行う等、農林水産分野における放射線利用を推進する。

　さらに、鹿児島県奄美諸島及び沖縄県における放射線照射によるウリミバエ防除事業に対して必要な助成を行う。

　我が国独自の原子力技術の研究を進めるため、その基盤となる基礎研究等を、日本原子力研究所、理化学研究所及び国立試験研究機関において大学との緊密な連携の下に推進する。

　日本原子力研究所においては、汎用研究炉の老朽化及び最近の研究炉利用の動向に対処するためにJRR−３の改造を進めるとともに材料試験炉等による各種燃料・材料の照射試験を引き続き実施する。また、タンデム型重イオン加速器の運転を行い材料の照射損傷、核データ等の研究及び核融合等の開発に資する。

　また、理化学研究所においては、重イオン科学用加速器の前段加速器を用いて重イオンに関する各種研究を引き続き進めるとともに、重イオン科学用加速器の後段加速器であるリングサイクロトロンの建設を進める。

　原子力研究開発利用の進展に伴い、原子力の様々な分野で、需要の増大している原子力関係技術者の養成訓練については、大学に期待するほか、海外に留学生として派遣し、その資質向上に努める。また、日本原子力研究所のラジオアイソトープ・原子炉研修所及び放射線医学総合研究所において養成訓練を引き続き実施する。

　また、引き続き、原子力発電所等の運転員の長期養成計画、資格制度の運用により運転員の資質向上を図る。

（１）　多国間協議の中では、核不拡散を担保しつつ原子力資材の供給を円滑に行うための国際的な協議等が、国際原子力機関（IAEA）等を中心として進めらており、他の原子力先進国と協調を図りつつ、積極的にこれに参加していく。また、二国間協議としては、日米間で再処理等に関する長期的取決めに関する協議が進められているが、我が国における再処理等を円滑に実施していけるよう適切に対処していくこととする。

（２）　また、原子炉の安全研究協力、核融合、新型動力炉の開発、多目的高温ガス炉の研究開発等、各分野において、欧米先進国との二国間協力及びIAEA、経済協力開発機構原子力機関（OECD−NEA）等を通じた多国間協力を進める。

（３）　開発途上国との関係については、原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練に関する地域協力協定（RCA）に基づく協力を進めるほか、各国との原子力関係者の交流の促進・強化等を通じて、核不拡散に配慮しつつ、これら諸国との関係強化を図る。

　核兵器の不拡散に関する条約（NPT）に基づく保障措置のより有効な実施を図るため、核物質に関する情報処理、査察、試料の分析等の国内保障措置業務を一層充実するとともに、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、核物質管理センター等において、保障措置技術の改良に関する研究開発を積極的に推進するほか、対IAEA保障措置支援協力計画（JASPAS）の推進を始めとするIAEA等との国際共同研究開発への参加や、米国、西ドイツ等との保障措置技術開発のための協力を積極的に推進することを通じ、より効率的、効果的な保障措置体制の確立を図る。

　核物質防護については、原子力発電所、日本原子力研究所及び動力炉・核燃料開発事業団の施設を始めとする各種原子力施設の防護措置の一層の充実を図るとともに、関連調査研究等を行う。さらに、核物質防護条約等核物質防護に関する国際的な動向にも留意しつつ、関係法令に関する検討を行うなど国内核物質防護体制の一層の整備・充実を進める。

�U　昭和59年度原子力関係予算の概要

　昭和59年度における原子力開発利用を推進するために必要な原子力関係予算及び人員は次表のとおりである。

（１）　昭和59年度原子力関係予算総表

（２）　科学技術庁計上分及び各省庁行政費（一般会計）

（３）　電源開発促進対策特別会計（総理府・大蔵省及び通商産業省所管）