第21回（臨時）

　「第20回原子力委員会臨時会議議事録」を一部修正のうえ了承した。

　資料原子力開発利用長期計画案（長期計画専門部会報告書）に基づき部会長より報告がなされ審議を行った。

　その結果、資料原子力開発利用長期計画について（長期計画の決定と同専門部会の廃止）を決定するとともにこれを内閣総理大臣に報告することとなった。

　中川原子力委員長より６月20日から同月26日までの間においてアメリカ合衆国首脳と東海再処理施設の運転問題を含む日米再処理問題及び科学技術協力問題についての協議を行った旨の報告がなされた。

　昭和57年６月７日付け57安（核規）第292号をもって内閣総理大臣から諮問のあった標記の件について引き続き審議した結果核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条第３項において準用する同法第14条第１項第１号及び第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する許可の基準の適用については妥当なものと認め内閣総理大臣あて答申することを決定した。（資料６）

　昭和57年６月21日付け56資庁第6754号をもって通商産業大臣より諮問を受けた標記の件について通商産業省より資料に基づき原子炉の設置変更（２・５号原子炉の増設）の理由、内容等について説明がなされ引き続き審議することとした。

　事務局より資料「専門部会の廃止について」の説明がなされ新型転換炉実証炉評価検討専門部会、ウラン濃縮国産化専門部会、放射線利用専門部会、廃炉対策専門部会は、所要の審議を終了したので、６月30日をもって廃止する旨の決定がなされた。

　６月22日に開催された委員会打合せ会における新型転換炉実証炉の実施主体に関する了承文即ち「原子力委員会は６月18日に開催した関係参与との懇談会の結果を踏まえ、標記については電源開発（株）が適当であると考えるので、同社の意向を確認することとする。」を本議事録に留めることとなった。