日本ニュクリア・フュエル株式会社における核燃料物質の加工の事業の変更許可について（答申）

　昭和56年１月19日付け56安（核規）第11号（昭和56年４月18日付け56安（核規）第179号で一部補正）で諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第16条第３項で準用する同法第14条第１号及び第２号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する許可の基準の適用については、妥当なものと認める。

　本変更は、本事業所の最大処理能力をウラン量で年間260トン増加するものである。