昭和56年　原子力委員会月報26(１)エネルギーに関する世論調査

エネルギーに関する世論調査

昭和56年１月

（総理府）

内閣総理大臣官房広報室

Ⅰ　調査の概要

1.　調査目的	省エネルギーについての認識、エネルギーのあり方、エネルギー対策について国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。
2.　調査項目	(1)　省エネルギーについての認識
	(2)　エネルギーについて
	(3)　エネルギー対策
3.　調査対象者	(1)　母集団　全国20歳以上の者
	(2)　標本数　5,000人
	(3)　抽出法　層化２段無作為抽出法
4.　調査時期	昭和55年11月26日～12月２日
5.　調査方法	調査員による面接聴取
6.　回収結果	有効回収数（率）　4,113人(82.3％）

Ⅱ　調査結果の概要

1.　省エネルギーについての認識

(1)　省エネルギーのための暖房温度（室温18度以下）

　冬場に快適だと感ずる部屋の温度をみると、「20度くらい」、「18度くらい」が１・２位を占めている。（表１参照）

表１　〔快適だと思う室内温度〕

　政府が提唱している省エネルギーのための暖房温度のめやすは何度くらいと思うか聞いたところ、「18度以下」と正確に答えた者は、女性よりも男性、高年齢層より若年齢層に多い。（表２参照）

表２　〔省エネルギーのための暖房温度の周知（何度と思うか）〕

　省エネルギー暖房温度(18度以下）の周知（何度と思うか）と快適と感ずる部屋の温度との相関をみると、省エネルギー暖房温度を「18度以下」と答えた者は、快適な室内温度も「18度くらい」という者が最も多い。

　また、省エネルギー温度を低く答えた者は、快適な室内温度も低く答え、逆に省エネルギー温度を高く答える者は、快適な室内温度も高く答える傾向がみられる。（表３参照）

表３　〔省エネルギー暖房温度の周知と快適と感ずる温度（何度と思うか）〕

　政府が提唱している省エネルギー暖房温度の「18度以下」に室温を保つよう心掛けることは困難かどうかきいたところ、「困難である」とする者より「困難ではない」とする者が大きく上回っている。

表４　〔省エネルギー暖房温度を保つことは〕

　省エネルギー暖房温度を18度以下にすることは「困難ではない」とする者(2,666人）に、どのような対応策を考えているかをみると、「厚手の着衣又は一枚余分に着る」、「コタツやカイロなどで部分的に暖をとる」、「窓などにカーテンなどをして熱を逃がさないようにする」が上位を占めている。（表５参照）

　一方、「困難である」とする者(1,053人）の理由としては「暖かさになれてしまったから」、「老人や子供がいるから」となっている。（表５参照）

表５　〔省エネルギー温度を保つための対策等〕

(2)　エネルギーの節約意識

　日常生活の中で心掛けている省エネルギー対策としては、「不必要な電灯はこまめに消す」、「テレビ、ラジオのつけっぱなしをやめたり、見聞きする時間をへらす」、「部屋の暖房は、暖房しすぎないように心がける」、「こたつの下に毛布などを敷く」が上位にあげられている。

　これを55年２月調査と比べると、各回答肢とも心掛けている者の比率は変動しているものの順位については変化がみられない。（複数回答）（表６参照）

表６　〔日常生活の中で心がけている省エネルギー〕

　次に家庭以外で節約できるものについてみると、「広告灯、ネオンサインなどの点灯時間を短縮する」、「テレビの放送時間を短縮する」、「マイカー通勤を自粛する」、「ビルの冷暖房を規制する」、「風俗営業や深夜飲食店営業の閉店時刻をくり上げる」などが上位にあげられているが、これは55年２月調査の結果と同様の傾向を示している。（複数回答）（表７参照）

表７　〔家庭以外でできる省エネルギー〕

(3)　エネルギーのあり方

　今後のエネルギーのあり方についてみると、「節約に務めるとともに、足りないエネルギーは新たに開発すべきである」とする者が過半数を占め次いで「必要なエネルギー源は新たに開発すべきである」、「生活水準をきりつめても、エネルギー消費は増やすべきではない」の順となっており、55年２月の調査と比べてもほとんど変っていない。（表８参照）

表８　〔今後のエネルギーのあり方〕

2.　エネルギーについて

(1)　電力における主力発電の推移

　エネルギーとしての電力について、現在どのような発電が電力の主力になっていると思うか、きいたところ、「石油による火力発電」(55％）、「水力発電」(26％）が１・２位を占めている。

　また、今後の発電の主力については、「原子力発電」(47％）、「太陽熱発電」(18％）が１・２位となっている。（表９参照）

表９　〔現在及び将来の電力における主力となる発電〕

　現在、総電力量に占める原子力発電の比率は約13％であるが、今後この割合をどのようにしたらよいか聞いた結果、「多くしたほうがよい」は約４割で最も多く、「現在程度でよい」は約３割、「減らしたほうがよい」は５％である。（表10参照）

表10　〔総電力量に占める原子力発電の比率〕

(2)　原子力発電所についての不安感

　原子力発電所の見学の状況をみると「見学した」とする者は約１割であるが、今後機会があれば「見学したい」者(46％）をあわせると半数をこえ、「見学したいとは思わない」(33％）を上回っている。（表11参照）

表11　〔原子力発電所の見学〕

　原子力発電所に対する不安感についてみると「不安がある」とする者が「ない」とする者を上回っている。

　不安感の内容としては、「放射線（能）が出ることについて」が最も多く、次いで「万一の故障や事故について」、「原子炉やその他の施設の安全性について」、「産棄物の保管や処理・処分などについて」「地震などの自然災害に対する安全性について」の順となっている。（表12参照）

表12　〔原子力発電所に対する不安感〕

　原子力発電所からは、いつも放射線（能）が出ていると思うかときいた結果、「いつも出ていると思う」者より「そうは思わない」者のほうが多い。

　「いつも出ていると思う」者について、出ている放射線（能）の量がどの程度と認識しているかをみると、「胸のＸ線写真１回分の１／10以下の量」４％、「胸のＸ線写真１回分の１／10くらいの量」、「胸のＸ線写真１回分くらいの量」、「ガンの治療をする時くらいの量」がそれぞれ２％、「胃のレントゲン検査１回分くらいの量」１％となっている。（表13参照）

表13　〔いつも放射線（能）が出ていると思うか〕

　原子力発電所の原子炉やその関連施設での故障が起った場合や、地震などの自然災害が起った場合に、放射線（能）による影響があると仮定して、その影響はどの範囲まで及ぶと思うか聞いた結果、「わからない」というものがそれぞれ過半数を占めている。

　放射線（能）の影響を「発電所内だけ」と思うものより、距離による差はあるものの「発電所外」に影響が及ぶというものが多い。（表14参照）

表14　〔放射線（能）の影響はどの範囲までに及ぶと思うか〕

(3)　スリー・マイル島の事故

　54年３月に起きた、アメリカのスリー・マイル島にある原子力発電所での事故についての周知度をみると、「知っている」者が77％、「知らない」者は23％である。

　スリー・マイル島の事故を知っている者(3,152人）に、事故により、発電所の外に放射線（能）が漏れたと思うか、どうかの質問に対し、「漏れたと思う」と答えた者が半数をこえている。さらに、「漏れたと思う」者(2,204人）に対し、その事故により住民が受けたと思われる最も多い放射線（能）の量はどのくらいかきいた結果、「ガンの治療をする時くらいの量」が７％、「胃のレントゲン検査１回分くらいの量」、「胸のＸ線写真１回分くらいの量」、「胸のＸ線写真分の１／10くらいの量」はそれぞれ３％、「胸のＸ線写真１回分の１／10以下の量」２％となっている。（表15参照）

表15　〔スリー・マイル島の事故〕

(4)　原子力発電所の安全対策など

　原子力発電所の原子炉やその関連施設についての安全対策が十分行われていると思うかどうかをみると、「十分行われている」(52％）が「そうは思わない」(23％）を上回っている。しかし、「わからない」も25％と少なくない。（表16参照）

　原子力発電所見学の有無別にみると「十分行われている」と思う者は見学したことがある者に多い。（表16参照）

表16　〔安全対策〕

　原子力について知りたいことば「放射線（能）の人や環境への影響」が最も多く、次いで「原子力発電所の安全対策」、「放射性廃棄物の処理・処分対策」が上位３位を占め、以下「原子力発電所の故障等の実状」、「原子力の必要性」、「原子力発電所のしくみ」、「原爆と原子力発電の違い」、「放射線利用の種類としくみ」の順となっている。（複数回答）（表17参照）

表17　〔原子力について知りたい事柄〕