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原子力委員会の動き


第1回(定例)

〔日時〕昭和56年1月6日(火) 14:00〜15:40
〔議題〕
(1) 日本原子力発電(株)敦賀発電所の設置変更(1号炉の使用済燃料の処分の方法の変更)について(諮問)及び(答申)
(2) 日本原子力発電(株)東海第2発電所の原子炉の設置変更(使用済燃料の処分の方法の変更)について(諮問)及び(答申)
(3) 日本原子力発電(株)東海発電所の原子炉の設置変更(使用済燃料の処分の方法の変更)について(諮問)及び(答申)
(4) 昭和56年度予算について
(5) その他
〔審議事項等〕
(1) 議事録の確認

 「第53回原子力委員会臨時会議々事録」(案)を了承した。

(2) 日本原子力発電(株)敦賀発電所の原子炉の設置変更(1号炉の使用済燃料の処分の方法の変更)について(諮問)及び(答申)
 昭和55年12月25日付け55資庁第14963号をもって、通商産業大臣より諮問を受けた標記の件について、通商産業省より資料に基づき原子炉の設置変更(1号炉の使用済燃料の処分の方法の変更)の理由、内容等について説明がなされ、審議の結果、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項で準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する許可の基準の適用については、妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。(資料1参照)
(3) 日本原子力発電(株)東海第2発電所の原子炉の設置変更(使用済燃料の処分の方法の変更)について(諮問)及び(答申)
 昭和55年12月25日付け資庁第17010号をもって、通商産業大臣より諮問を受けた標記の件について、通商産業省より資料に基づき原子炉の設置変更(使用済燃料の処分の方法の変更)の理由、内容等について説明がなされ、審議の結果、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項で準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する許可の基準の適用については、妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。(資料2参照)
(4) 日本原子力発電(株)東海発電所の原子炉の設置変更(使用済燃料の処分の方法の変更)について(諮問)及び(答申)
 昭和55年12月25日付け55資庁第14962号をもって、通商産業大臣より諮問を受けた標記の件について、通商産業省より資料に基づき原子炉の設置変更(使用済燃料の処分の方法の変更)の理由、内容等について説明がなされ、審議の結果、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項で準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する許可の基準の適用については、妥当なものと認め、通商産業大臣あて答申することを決定した。(資料3参照)
(5) 昭和56年度予算について

 事務局より、昭和56年度原子力関係予算政府原案の報告がなされた。


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