東京電力株式会社福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更（３、４号原子炉の増設及び１、２号原子炉施設の変更）について（答申）

　昭和54年11月26日付け54資庁第101号（昭和55年７月７日付け55資庁第9089号で一部補正）で諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第４項で準用する同法第24条第１項第１号、第２号及び第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する許可の基準の適用については、妥当なものと認める。

　本変更のうち、３、４号の増設は商業発電のために用いるものであり、また１、２号の変更は制御捧の構造、放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備の変更である。