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九州電力株式会社玄海原子力発電所の原子炉の設置変更(1号及び2号原子炉施設の変更)について(答申)


54原案第183号
昭和54年7月20日

通商産業大臣 殿
原子力委員会委員長

 昭和54年6月15日付け54資庁第2393号(同年7月18日付け54資庁第9992号で一部補正)で諮問のあった標記の件に関する核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項で準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する許可の基準の適用については、妥当なものと認める。


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