放射線医学総合研究所昭和53年度業務計画

　本研究所は、昭和58年度をもって設立以来21年をむかえるが、この間、放射線による人体の障害及び放射線の医学利用に関する調査研究ならびにこれらに従事する技術者の養成訓練について多くの成果をあげてきた。近来、原子力平和利用の進展にともない環境放射線安全研究に関する社会の関心は一層高まってきている。従って、本研究所としては、各界の期待に応えるとともに長期的観点のもとに本来の使命が達成できるようこれまでの実績のうえにたって、調査研究活動を推進して行くこととする。このため昭和48年度に定めた本研究所の「長期業務計画」ならびに原子力委員会の定めた各般の計画等を基として昭和53年度の業務計画を策定した。

（１）　特別研究としては、本研究所の関係各部が重点的に総合性を発揮し、次の３課題を実施する。

（２）　特定研究としては、経常研究のうちすでに実績を有し将来の発展が予想される課題、または緊急に着手、推進すべき課題を選定し、本研究所における調査研究の充実に資するため４課題を実施する。

（３）　経常研究は、本研究所の果たすべき使命の達成を期するための研究活動の源泉であり基盤をなすものであるので、高度の学問的水準を維持し、さらに向上し得るようその充実をはかるため79課題を実施する。

　技術部は本研究所の研究業務を円滑に推進するため、施設設備の適切な運営を図るとともに放射線安全管理施設の更新、環境保全対策ならびにサイクロトロンの効率的な運転、RIの生産などを計画的に実施する。また調査研究の進展に応じた実験動物等の生産飼育の推進、さらに晩発障害実験棟の完成に伴う実験動物の飼育管理の整備を図るとともに検疫ならびに開発業務を促進する。

　養成訓練部は、わが国の原子力平和利用の進展に即応して関連各務の協力のもとに放射線防護、RIの医学利用等に関する科学技術者の養成訓練を実施する。

　病院部の診療業務については、前年度までに得られた実績をもとに医用サイクロトロンの効率的な運用を促進し、速中性子線治療等の効果をあげるため、診療体制の充実を図るとともに関連各部の密接な協力により診療内容の一層の向上を期する。

（１）　「サイクロトロン棟冷却水循環施設」（２カ年計画）を完成させる。

（２）　「放射線廃棄物処理施設」（更新、３カ年計画）の工事を継続する。

（４）　「下水道工事」（３カ年計画）の工事に着手する。

　機構については、本年度は前年度どおりの16部54課室である。定員は、内部被曝障害研究、晩発障害研究及び速中性子線治療研究の強化のために４名の増員を行い（定員削減４名）53年度末で419名である。

　以上の業務を遂行するための本年度の予算は、総額3,368,699千円であり前年度の当初予算2,912,396千円に比し、456,303千円の増となった。主要な予算の事項は、特別研究費222,222千円、サイクロトロン設備整備費317,432千円、晩発障害実験棟運営費（新規事項）142,881千円、病院部門経費176,839千円、施設費360,689千円等である。そのほかに放射能調査研究費として55,422千円が計上されている。

　本年度は、特別研究の実施に必要な経費として、222,222千円を計上する。

　各課題の概要は次のとおりである。

　本調査研究は、昭和48年度を初年度としてほぼ10カ年に及ぶ長期計画のもとに着手したもので、環境放射能による低線量及び低線量率被曝の人体に対する身体的、遺伝的危険度を推定し、一般公衆の放射線防護のための総合的影響評価に資することを目的とする。

　本調査研究は、当面、低線量及び低線量率被曝の人に対する放射線障害の危険度を推定するうえに重要な晩発性の身体的影響及び遺伝的影響ならびに被曝様式の特異性からみて、とくに内部被曝の障害評価の三つの研究分野に分けて以下の研究課題を設定し、それぞれグループを編成して目的の達成に努める。

　本調査研究は、現在までに得られた疫学的データと、本研究所においてこれまで蓄積された造血器病理、免疫生物学の研究成果を基盤として、生体の調節機構と発癌との関係及び実験動物系と人との相互関係の２点を目標としてこれを推進する。

　本年度は、本調査研究を促進するための晩発障害実験棟が完成しその活用が可能になった。このため本年度は前年度に引き続き７グループによる研究の充実を図るとともに、新たに放射線による寿命短縮の原因および放射線発癌の年令依存性の研究を行う「照射様式と放射線発癌の研究グループ」を加えて以下の８グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、低レベル放射線の人に対する遺伝障害を明らかにするため、霊長類等の実験系を用い、体細胞と生殖細胞に誘発される染色体異常の線量効果関係を明らかにし、人の遺伝障害の危険度を推定することを目標としてこれを推進する。

　このため本年度は、第１段階を終了した「霊長類における放射線誘発染色体異常の比較遺伝学的研究」を除く４課題を前年度に引き続き遂行するため以下の４グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、超ウラン元素による人の内部被曝の障害評価を目的とするものである。その主要な問題点である実験動物系より人への内部被曝の障害評価の外挿を可能にするために多種動物の放射性核種の代謝に関する比較実験動物学的研究を遂行し、人への外挿の理論を確立することを目標としてこれを推進する。

　このため本年度は、前年度に引き続き内部被曝実験施設の第１次調整設計及び放射性核種の量的代謝の動物差に関する研究を推進するとともに、新たに比較実験動物学的研究の拡大及び放射性エアロゾルの動物吸入法の研究を加えて以下の５グループにより本調査研究の推進を図る。

　本調査研究は、従来の特別研究「中性子線等の医学的利用に関する調査研究」の研究成果を基盤として昭和51年度から３カ年計画で着手したものである。これは医用サイクロトロンを利用して短寿命RIによる核医学診断方法の確立ならびに陽子線治療のための基礎的研究及び速中性子線治療方法の確立を所内外の関係研究者等の協力により総合的かつ効果的に推進し、癌治療等の診療研究の発展に寄与することを目的とする。

　本年度は、本調査研究の最終年度にあたり従来の研究成果をふまえて、医用サイクロトロンにより生産される短寿命RIの医薬品化とその利用、核医学機器の開発ならびに陽子線治療の実用化をめざすとともに速中性子線治療効果の向上を図るため以下の研究課題を設定し、それぞれグループを編成して目的の達成に努める。

　本調査研究は、従来の特別研究「環境放射線による被曝線量の推定に関する調査研究」の研究成果とともに原子力委員会において策定した「環境放射線安全研究年次計画」を基盤として本年度から５カ年計画で着手するものである。これは原子力施設等から環境に放出される放射性物質等が人体にいたるまでの環境中の一連の挙動を総合的に把握するとともに人体の環境放射線による被曝線量の測定、解析等の研究を推進し、一般公衆に対する環境放射線の影響評価と環境放射線レベルの低減に資することを目的とする。

　本年度は、本調査研究の初年度にあたり従来の研究成果をふまえて放射性物質の環境中での挙動、モニタリング、体内代謝及び被曝線量の測定などの研究により、原子力施設等から環境に放出された放射性物質による人体の被曝の機構等を究明するため以下の研究課題を設定し、それぞれグループを編成して目的の達成に努める。

　指定研究としては、本年度は次の課題を設定し、これを積極的に推進する。

　本年度は、経常研究に必要な経費として、研究員当積算庁費240,240千円及び試験研究用備品47,531千円をそれぞれ計上する。

　経常研究に関する各研究部の本年度における方針及び計画の大要は、以下のとおりである。

　本研究部は、各種放射線の医学利用と障害の予防に必要な線量の測定及び防護方法に関する研究を行う。さらに、危険度評価に必要な物理的基礎資料を求める。

　人体内放射能の測定に関しては、ガンマ線イメージ検出器の高速化及びポジトロン・イメージングの研究を行う。放射線の吸収線量の評価に関しては、電離箱のイオン再結合損失、電子と物質との相互作用におけるエネルギー損失、LET分布および治療線量のトレイサビリティの確立に関する調査研究を行う。放射線防護に関しては、加速器の遮蔽、各種被曝における臓器組織の線量評価、危険度評価に伴う生物物理的因子に関する研究のほか、ベータ線イメージングの基礎研究を行う。重粒子線の医学利用に関しては、プロトンの医学利用のための準備をすすめるとともにKEKブースターの医学利用の研究を進めるほかサイクロトロンより生産されるRIの核データ及び放射化分析の基礎的研究を行う。

　本研究部は、生体に対する放射線障害を化学的立場から解明することを目的として以下の研究を行う。

　物理化学的観点からは、放射線のターゲットとして最も重要と考えられる染色体の構造を明らかにするため、DNAと塩基性ポリペプチド（プロタミン、ヒストン等）との立体化学的相互関係と相互作用の研究を行う。生化学的観点からは、放射線感受性と酵素活性の関連、細胞分裂の制御機構、放射線障害の除去修復及び腫瘍免疫等の解明の基礎的研究を行う。放射化学および錯塩化学的研究の立場からは、主として水溶液中の放射性同位体の化学的存在状態を究明するため、吸着体に対する放射線同位体の吸着挙動を追究する。また、時間的経過による放射性同位体の化学形の違い、平衡状態での化学形を錯塩化学的及び熱力学的に調べる。金属錯体に関しては生体触媒の作用機構の解明に結びつけつつ研究を推進する。

　本研究部は、生体における放射線障害発現の機構を究明する。

　照射や発癌剤処理等による動物細胞DNAの傷害及びその修復を検討し、修復不能なDNA傷害の質・量を把握する。

　一方、障害発現における細胞質の役割を明らかにするため、生体膜の構造的・機能的変化、細胞質の代謝調節に与える酵素の変化などについて検討する。

　また、組織・個体レベルでの研究を推進する。まず、種々の年令のマウスの組織細胞の増殖及び分化の調節機構の照射による変化を調べ、発癌機作ならびに発生・加令に対する放射線の効果の基礎的知見の入手に努める。

　一方、魚類を使用し内部被曝をふくめ、低線量率照射による生殖細胞の増殖と分化の変化及び形成された精子の機能的変化、また化学発癌剤と放射線の併用による肝腫瘍の発生等についての検討を行う。さらにアルテミアを用いた種々の環境条件下における生殖能力と老化の様相を把握する。

　本研究部は、放射線による遺伝障害の機構を解明し、これに基づき危険度推定のシステムの開発を行う。さらに放射線による危険度の定量的データを求める。このためヒトを含む高等生物の遺伝学的研究を重点的に推進する。

　分子レベルの研究については、培養動物細胞及び有核単細胞の酵母を用い、放射線突然変異の生成の分子機構を特に修復機構との関連において解明する。染色体レベルの研究については、ヒト及びサルの末梢血を用い、放射線誘発染色体異常の機構を特に線量率効果との関連において明らかにする。集団レベルの研究については、日本人についてその集団遺伝学的構造の解明を図るとともに、各種遺伝病、ガンなどの遺伝疫学的研究及びショウジョウバエによる実験集団遺伝学的研究を推進する。

　本研究部は、人体の放射線症に関する病理学的概念を確立するため、以下の項目につき重点的に研究を行う。

　放射線急性障害の根幹である増殖阻止については、培養細胞により、照射後のDNA合成の変化を調べるとともに、培養系あるいは造血細胞を用いて放射線以外の毒素・薬剤による増殖阻止機構との比較を行い、さらに黒色腫細胞の強い放射線抵抗性の由来を追求し、これにより放射線の増殖阻止能の本質を明らかにする。また、これらの研究により適した培養系の開発に努める。

　個体の放射線症の発現を左右する生体防衛機構については、造血統御機構及び免疫の問題を最重点とし、動物実験によりその本態を追求、とくにＴ細胞機能について研究を行う。

　晩発効果として最も重要な発癌については、その本質につき培養系による精密な研究を行うとともに、免疫との関連性、移転形成に対する放射線の影響等の研究を推進する。

　本研究部は、人体における放射線の急性、晩発性障害ならびにその予防などに関する基礎的資料をうるために、哺乳動物を用いて以下の調査研究を行う。

　外部被曝による急性効果については、赤血球細胞膜、栓球系への効果ならびにその修飾に関しての実験を行う。晩発効果については、照射様式を変えた動物での発がん以外の効果についての検討、中枢神経系への効果の生理学的、組織学的検討、腫瘍系をモデルとしての晩発障害発現の機序などについて検索する。

　内部被曝による障害については、内部被曝の特異性に関する要因の追求を行うとともに超ウラン元素としてのプルトニウムの内部被曝の特殊性として、粒子状プルトニウムの体内分布ならびに生物学的効果についての検討を行う。

　本研究部は、有機化学、生化学的知識を基礎として、放射線障害の解析、障害の回復に関連する生理活性物質の合成、抽出、精製、構造解析、作用機構等について実験を行う。

　種々の物質に対する放射線作用の初期過程について、迅速測定技術を利用して物理的化学的に解析する。またその初期過程において、酸素より生ずるラジカルの一つであるスーパーオキサイド・イオンに関する化学的研究を行う。

　放射線増感、防護物質や発癌、制癌物質等については、その作用物質の構造を考慮しつつ、生理活性物質の化学的修飾及びそれに関連する合成化学、構造化学的研究を行う。生殖腺の放射線障害に関する生理化学的研究においては、精巣に存在するテストステロン合成酵素の酸素化学的分析と反応機構の解明を行い、また卵巣に対する放射線影響の基本的研究を行う。放射線障害の回復を目標として造血機能に関連する細胞の増殖因子を抽出し、生化学的研究を行うとともに、増殖促進の作用機構を明らかにするための研究を推進する。

　本研究部は、環境放射線と放射性物質による人体の体外および体内被曝の経路とその機構の研究を推進し、個人および集団の被曝線量の推定とその防護に資するために以下の調査研究を行う。

　大気中自然放射性核種の性状と挙動、空間ガンマ線測定の精度の向上、屋内ランド定量法の検討、海産生物への放射性核種の転移蓄積と発生への影響、海産生物中微量元素の定量、環境試料中の放射性核種とくに超ウラン元素の定量法の検討、人体および食物、胎ばんのセシウム137の定量、ダストモニターによる放射性核種の吸入被曝評価に関する検討、人体組織その他の放射化分析による微量元素の定量に関する研究を推進する。

　本研究部は、病院および関連研究部と協力して、放射線を用いる疾病の診断ならびに治療の研究を行う。

　Ｘ線診断に関しては、CT、ビデオテンシトメトリー等の新しい診断技術の開発を図るとともに、画像情報による診断のシステム化を推進する。

　核医学の分野ではサイクロトロンによる短寿命RIの生産及びその医学利用のために必要な基礎的および臨床的研究を行う。とくに生体内代謝の研究、画像処理の研究、動態あるいは機能的診断法の開発研究を重点的に推進する。

　放射線治療の分野では、正常組織及び腫瘍組織への放射線の作用を研究し、放射線による障害をより少くして治療効果を挙げることを目標とする。放射線診療症歴の情報処理システムを整備し、その解析結果を今後の診療の向上に資する。

　本研究部は、従来から続けてきたビキニ被災害、イリジウム192事故被曝者の逐年的追跡調査を実施して、種々の検査を行い医学的データを収集する。この他、トロトラスト被投与者について臨床的検査及び肝、脾等の被曝線量推定を行い、相互の関連を追求する。とくに被曝者のリンパ球及び骨髄細胞の染色体の解析を行い、その変化と晩発障害との関係を検索する。その他、血液疾患、老年者、先天性異常について細胞遺伝学的研究を行い、放射線障害の解明に資する。

　また、被曝者（治療照射を含む）について、軟寒天培養法による血液幹細胞の定量、末梢リンパ球の芽球化法及び培養法によって免疫能の定量的検索を行い、放射線障害者の処置の決定に資する。なお、動物実験により、骨髄移植に関する基礎的研究、胸腺細胞の代謝障害に対する温度効果についての研究を推進する。

　本研究部は、環境（海洋環境を除く）の放射性物質の大気、土壌、水、動植物中における分布、蓄積を究明し、またこれらの間の移行過程などの挙動につき研究を行う。さらに人体への摂取による被曝線量の推定についての研究を推進する。このため本年度は以下の調査研究を行う。①　環境物質中の核種をスペクトル解析によって定量する方法につき引き続き検討し、データの計算コード化と方法のマニュアル化を図る。②　ヨウ素の挙動のうち、空気中に存在する種々の化合物の野菜葉面への沈着速度を、ヨウ素照射装置を用いて検討し、また、長期蓄積が問題となるヨウ素129の分析法と環境中での分布の研究を行う。③　骨に含まれる安定ストロンチウム及びストロンチウム90の分析を行い、そのデータ及び食品中のレベルとから現在及び将来の骨線量と骨線量預託の推定の研究を推進する。

　本研究部は、海洋環境中に存在し、あるいは海洋環境に放出された放射性核種の、海洋中での動向ならびに海洋生物への移行等放射生態学的研究を行い、ヒトの被曝評価に資するために本年度は、以下の調査研究を行う。①　深海投棄された放射性物質に及ぼす共存物質の影響に関する研究を行い、放射性物質の深海処分後の海洋環境安全に関する基礎的知見を求める。②　安定元素分析及びRIトレーサー実験による無機物の環境中移動追跡法に関する研究を行い、生物濃縮の機構を解明する知見を得る。③　沿岸における放射性物質の移行、循環に関する調査研究を行い堆積物の汚染に及ぼす海水中懸濁物の効果と、その機構等の検討を行う。

　本研究所においては、放射線調査として、核爆発実験に伴う放射性降下物による環境放射能レベルの調査および原子力施設等の稼動に伴い放出される放射能レベルの調査について、解析研究を環境衛生、環境放射生態、海洋放射生態の各研究部において、また、国内外の放射能に関する資料の収集、整理、保存等のデータセンター業務を管理部企画課において、それぞれ実施している。その他、前年度より委託業務として放射能調査結果の評価に関する基礎調査を実施している。

　本年度は55,422千円を計上し、上記調査の他、日本における環境放射線モニタリングの技術水準の向上をはかるため、本年度より新たに都道府県の関係職員の対象とする技術研修を養成訓練部において実施する。

　本年度の本研究所で行う放射能調査の課題は次のとおりである。

　本研究所においては、研究に関連する問題のうち必要な事項について実態調査を行い、その結果を活用して研究の促進を図ってきた。

　昭和58年度においては、前年度に引き続きビキニの被災者の定期的追跡調査、医療及び職業被曝による国民線量の推定調査及びトロトラスト被投与者の被曝線量の推定調査を実施することとし、それに必要な経費として2,451千円を計上する。

　本研究所においては、所外の関連専門研究者を招き、その協力を得て相互知見の交流と研究成果の一層の向上を図るため外来研究員の参加を得ることとしている。

　本年度は、これに必要な経費2,437千円を計上し、以下の研究課題について、それぞれ担当する研究部に外来研究員を配属し、研究成果の向上を図る。

　本研究所の所掌事務の範囲内において、所外の機関から調査研究を委託された場合は、本研究所の調査研究に寄与するとともに研究業務に支障をきたさない範囲において受託実施することとし、このための経費1,104千円を計上する。

　技術部においては、経常運営費46,846千円、廃棄物処理費17,777千円、特定装置運営費26,392千円、サイクロトロンの設備整備費817,432千円をもって、計画的かつ効率的な技術支援業務の運用を期する。

（１）　技術部門は、変電、ボイラー、空調等基本施設の運用にあたり、各部の要望に即応しうる保護管理体制の確保及び老朽化施設・設備の補強・改善に努める。また、昨年に引き続きサイクロトロン棟冷却水循環施設設置工事（予算156,670千円、２年計画）の年度内完工を期するとともに、晩発障害実験棟運営の管理委託に万全を期する。共同実験施設及び共同実験用測定・分析機器・放射線発生装置関係は、研究部門からの高度化かつ多様化する要望に添って、施設の整備・改良及び効率的運用に意を注ぐとともに、各種機器・装置の計画的な新規導入・更新ならびに有効的な運用・整備の実施にあたる。

　データ処理業務としては電算機の円滑な利用体制を維持し、研究面については、病歴管理及び医用画像処理ソフトウエウア・システムの開発・改良を推進する。あわせて、前年度に引き続き、新型電算機システムの導入調査を行う。

（２）　放射線安全管理部門は、経常的業務の推進に努めるほか、RIを含む有機溶媒、動物死体等の特定の廃棄物について、事業所内処理の可能性及び設置可能な装置の技術的検討を行う。また、一般廃棄物については、適切かつ円滑な管理を行う。なお現廃棄物処理棟の考朽化にともなう新処理棟の建設工事を前年度に引き続き遂行する。

　サイクロトロン棟の安全管理については、安全管理用機器の整備を行うとともに、増大が予想される生産RIの管理体制の確立を図る。

　この他、最近増加の傾向にあるRI購入及び使用変更許可等の各種申請について、年間計画の作成等その計画化を図り業務の円滑化に努める。

　那珂湊支所については東海施設の施設及び機器について、放射線安全管理面からの老朽化対策を行うとともに、支所に対する安全管理面の協力体制を強化する。

（３）　動植物管理部門は、研究計画に呼応して必要な種、系統の実験動植物の生産、供給に努めるとともに、動物衛生及び検疫業務の一層の促進強化を図る。一方、動植物関連施設の円滑の管理、運用を期するため、引き続き、考朽化・安全対策等施設、設備の整備に努め、とくに本年度より新たに晩発障害実験棟の動物関連区域の管理を開始する。実験動物に関する研究としては、微生物学ならびに病理学の観点から研究を行う。

（４）　サイクロトロン管理部門は、運転・技術関係業務としてサイクロトロンの効率的運転保守に努める。また陽子線治療に必要な諸準備を行う。すなわち新ビームトランスポート系に設置した各種装置の制御系の新設、ビーム輸送条件の決定、70MeV陽子線の取り出しのためのビーム取り出し装置の強化を行う。研究面においては、位相安定化の研究成果を実用化し、運転性能向上に結びつける。重イオン源は前年度の予備実験の成果をふまえ、さらに改良を重ね実用に供するよう研究を推進する。この他加速エネルギーの校正、各パラメータとエネルギー幅との関係の調査、中心附近の電場の影響など基礎的な研究を行う。短寿命放射性同位元素生産関係については、従来と同様特別研究班の協力のもとに、ルーチン生産ならびに試験生産を行う。また標識RI検定装置を整備する。

　養成訓練部においては、昭和34年度から前年度までに、下表のとおり研修課程を実施し、課程修了者の累計は、2,191名に達した。

　本年度は、運営経費として、9,087千円を計上して本研究所の長期業務計画の方針に従い教科内容の充実を図り、関係各部との緊密な協力のもとに効率的かつ合理的な運営により研修効果の向上を図る。実施する課程は、本年度より新たに「環境放射線モニタリング技術課程」を加え、次の７回で177名の科学技術者を養成する予定である。

　なお、内外の養成訓練制度について調査をすすめるとともに、研修成果の向上を図るために必要な研究を行う。

　病院部においては、運営費176,839千円を計上して、放射線障害に係る患者、放射線の医学的利用とくに癌など悪性腫瘍の治療及び核医学診断に係る患者の診療を行うとともに、研究所病院として、近代医学、医療の進歩に即応した診療態勢の整備を図り、国民からのより高い信頼がえられるよう診療に密接に関連した臨床研究も行い、より安全有利な高度医療の供与に努める。

　本年度はサイクロトロンの医学利用に関する特別研究の最終年度にあるため、その目標達成に支障のないよう適応患者の受入れとその診療に重点を指向する。医師一人の増員、制がん剤購入費の新規計上及び大型機器維持費の増額にこたえ診療内容の一層の充実を期する。

　臨床研究は、所内各部の協力をえて行うが、放射線障害部門においては、実態調査の一環としてビキニ被災者、イリジウム、トロトラスト患者等での晩発障害の臨床を、老化との対比において追跡調査するとともに、急性障害の臨床についても脳神経組織の被曝との関連において、セロトニン、カテコラミン代謝の研究を遂行する。

　癌など悪性腫瘍の治療部門においては、広汎多岐にわたる放射線治療技術を駆使し、外科療法との併用、とくに術中照射治療、適正な治療技術の開発研究を行うとともに、放射線増感剤の面から、化学療法及び放射線との合併療法についての基礎的臨床的研究を推進する。

　核医学部門においては、肝、脳、骨等のシンチグラムによる診断能を、他の方法による診断能と比較評価するための研究を進めるとともに、サイクロトロン生産核種と市販の核種との比較評価を行う。

　特別診療研究としては、前年度に引き続き放射線診療業務のシステム化に関する研究を推進する。