〈原子力委員会〉

第８回

　事務局から、資料「原子力国際問題等懇談会について（案）」に基づき、説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり原子力国際問題等懇談会の設置を決定した。

第９回（臨時）

　事務局から、資料「昭和53年度原子力開発利用基本計画の決定について（案）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案を一部修正の上、決定した。

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団の動力炉開発業務に関する第２次基本計画（案）」に基づき説明があり審議を行なった。

その結果、原案を一部修正の上、決定した。

　事務局から、資料「原子力第１船開発基本計画の改訂について（案）」に基づき説明があり審議を行った。

その結果、原案どおり決定した。

第10回（臨時）

　事務局から、資料「東京電力株式会社福島第二原子力発電所の原子炉の設置変更（１号原子炉施設の変更）について（諮問）」、「同設置変更に係る安全性について（案）」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお、設置変更の主な内容は、次のとおりである。

（１）　冷却材再循環流量制御方式を流量制御弁方式から再循環ポンプ速度制御方式に変更する。

（２）　使用済燃料貯蔵ラックの変更及び増設を行う。

（３）　制御棒の上端にステンレス製のフオロワをつける。

　事務局から、資料「動力炉、核燃料開発事業団人形峠鉱業所の核燃料物質の使用の変更（ウラン濃縮パイロットプラントの新設）に係る安全性について（答申）（案）」及び「同核燃料物質の使用の変更に係る安全性について（核燃料安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行ったが、さらに審議を継続することとした。

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団東海事業所における核燃料物質の使用の変更（高レベル放射性物質研究施設の新設）に係る安全性について（答申）（案）」及び「同核燃料物質の使用の変更に係る安全性について（核燃料安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行ったが、さらに審議を継続することとした。

４　動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設の一部変更（低放射性液体廃棄物系の一部変更）に変る安全性について及び動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設の一部変更（低放射性固体廃棄物貯蔵場の増設）に係る安全性については次回審議することとした。

第11回

　事務局から、資料「食品照射研究開発の推進について（案）」に基づき説明があり審議を行ない、後日国際協力については検討することとし、原案どおり決定した。

　事務局より、人形峠の敷地環境及び核燃料安全専門審査会における事故評価等、安全審査の考え方についての補足説明があり審議を行った。

　その結果、本変更は安全上支障がないものと認め、原案どおり科学技術庁長官あて答申することを決定した。

　なお、本変更の内容は、遠心分離法によるウラン濃縮に関する技術開発のため、パイロットプラントを新設するものである。

　事務局より、高レベル放射性廃棄物の処理処分の研究計画等について補足説明があり、審議を行った。

　その結果、本変更の内容は、安全上支障がないものと認め、原案どおり科学技術庁長官あて答申することを決定した。

　なお、本変更の内容は、新型炉燃料の再処理技術に関する研究及び高レベル放射性廃液の処理、処分技術に関する研究を行うため高レベル放射性物質研究施設の新設を行うものである。

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設の一部変更（低放射性液体廃棄物系の一部変更）に係る安全性について（答申）（案）」及び「同一部変更に係る安全性について（核燃料安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本変更は安全上支障がないものと認め内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本変更の内容は、高レベル放射性物質研究施設からの極低レベル放出廃液を放出廃液油分除去施設に受入れるものである。

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設の一部変更（低放射性固体廃棄物貯蔵場の増設）に係る安全性について（答申）（案）」及び「同一部変更に係る安全性について（核燃料安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本変更は安全上支障がないものと認め内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本変更の内容は、低放射性固体廃棄物貯蔵場の増設である。

　事務局から、資料「原子燃料工業株式会社熊取製造所における加工事業の変更について（諮問）」、「同使用の変更に係る安全性について（指示）（案）」及び「同加工事業の変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり核燃料安全専門審査会会長あて指示することを決定した。

　なお、本変更の内容は、軽水炉燃料の加工能力（最大濃縮度４％の濃縮ウラン、天然ウラン及び劣化ウラン）を40トン－Ｕ／年から85トン－Ｕ／年に増加させるものである。

　事務局から、資料「日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（放射性廃棄物処理施設の変更）について（答申）（案）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、設置変更の内容は、固体廃棄物の貯蔵能力の増加を図るため、保管廃棄施設を増設するものである。

　予定の案件終了後、今般発生した過激派集団による新東京国際空港の破壊活動にかんがみ、当委員会は原子力施設の防護対策について、重大なる関心を有するものであり、行政当局においてこの点に留意のうえ原子力施設の防護対策に徹底を図る旨指示した。