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原子力事業従業員被ばく線量登録管理制度の発足について １ 目的
(1) 原子力事業従事者の指定解除時における被ばく線量記録の保管
(2) 従事者、随時立入者に関する被ばく前歴は握の強化
２ 事業の概要
(1) 規制法により原子力事業者から引き渡される従事者に係る記録と随時立入者に係る記録の保管とその一部の登録
(2) 原子力事業従業員への登録番号の付与と通知
(3) 原子力事業者からの従事者等に指定した際の事業所等の登録と解除した際の事業所等の登録
(4) 原子力事業者、手帳発効機関からの個人の被ばく前歴の照会に対する回答
(5) 放射線管理手帳の多重発行のチェック
(6) 放射線管理手帳制度の推進
以上の業務を図解すると参考のとおりである。 ３ 実施組織等
（財）放射線影響協会（会長 長崎正造）放射線従事者中央登録センター
（所在地： 千代田区鍛冶町１−９−16 （電） 254−1581）
参加事業者：電力、原研、動燃、元請メーカー加工
52年度経費134百万円（うち補助金15百万円）
４ 放射線管理手帳制度との関連
同協会中央登録センターは、統一的な放射線管理手帳の普及・推進を図るため、登録番号の付番、手帳の活用への指導・助言等を実施することとしている。 ５ 発足
昭和52年11月28日 〈参考〉
従事者被曝中央登録管理制度の概要
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