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原子力開発利用の推進に関する有識者との懇談について


昭和51年10月12日
科学技術庁

 原子力開発利用の推進に関する有識者との懇談について、10月12日下記のとおり庁議決定した。

 原子力開発利用の推進にあたっては、なによりもまず、安全性の確保を図り、国民の不安及び不信感の解消に努めるべきであるが、この点については、去る七月、総理大臣の私的諮問機関である原子力行政懇談会が「原子力行政体制の改革、強化に関する意見」をまとめ、原子力安全委員会の設置、規制の一貫化などを提言しているところである。

 さらに、石油危機以来原子力開発利用の必要性が叫ばれている状況において、その推進を図っていくには、前記安全性の確保の前提のもとに、開発利用面そのものについて、基本的な考え方につき広く国民のコンセンサスを得ることが必要である。

 ついては、大臣主催のもとで、各界の有識者の意見を聞き、今後のわが国の原子力開発利用の強力な推進に資することとする。

メンバー(五十音順)
芦原 義重(関西電力株式会社会長)
有澤 廣巳(社団法人日本原子力産業会議会長)
石原 周夫(原子力委員会核燃料サイクル問題懇談会座長)
稲葉 秀三(元原子力委員会新型動力炉専門部会部会長)
井上 五郎(原子力委員会委員長代理)
大堀 弘(前電源開発株式会社総裁)
茅 誠司(日本学術振興会会長)
木川田一隆(東京電力株式会社会長)
向坂 正男(財団法人日本エネルギー経済研究所理事長)
吹田 徳雄(原子力委員会委員)
土光 敏夫(社団法人経済団体連合会会長)
中山 素平(エネルギー総合推進委員会委員長)
新關 欽哉(原子力委員会委員)
松根 宗一(社団法人経済団体連合会エネルギー対策委員長)
向坊 隆(原子力委員会委員)
なお、稲葉委員は第二回会合より参加

第一回会合 昭和51年10月21日(木)
第二回会合 昭和51年11月6日(土)

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