昭和52年度原子力関係予算見積方針について

1.今日、世界各国は、エネルギー資源に恵まれない国はもとより、豊富な国内資源をもつ国においても、エネルギー消費の節約を図りつつ、エネルギー供給構造の改善、新エネルギーの開発等エネルギー面での自立の確保のための努力を傾注している。

　エネルギー供給構造が極めて脆弱な我が国は、他のどの国にもまして、エネルギー消費の節約を図りつつ、供給源の多様化を進め、石油への依存度を低減することが必要である。このためには、現在実用化されつつある新しいエネルギーであり、経済性及び燃料の輸送、備蓄の有利さなどのメリットを有する原子力の開発利用が最も適切な方策である。

　しかしながら、原子力の開発利用に対しては、原子力施設の安全性などについて、国民の間に根強い不安感が存在し、原子力発電所の立地難に典型的に見られるように、原子力の開発利用が円滑に進まない状況にある。

　今後、このような状況を打開し、原子力に対する期待に応えてゆくためには、原子力の安全確保を大前提としつつ、核燃料サイクルの確立を図るなどの諸施策を総合的に推進して、原子力開発利用を積極的に進めてゆくことが何よりも緊要である。

　かかる観点に立って、昭和52年度においては、原子力開発利用の推進を図るため、以下の諸施策を総合的かつ強力に実施するものとする。

　原子力の開発利用につき、国民の理解と協力を得るためには、原子力の安全性についての国民の不安感を解消することが何よりも必要であり、このためには、原子力発電所等の安全な運転実績を集積しつつ、原子力発電所をはじめとし再処理施設等核燃料サイクル全般、放射性同位元素使用事業所等のあらゆる原子力施設にわたって、整合性のとれた総合的な安全対策を確立し強化することが何よりも重要である。

　以上の観点に立ち、現在建設、運転が進められている軽水炉及びこれに付随した核燃料サイクル関連施設についての工学的安全研究、被曝線量評価研究、低レベル放射線の影響の研究等を強化する。

　また、原子力発電所の立地にあたっての環境審査を強化拡充するとともに、再処理施設等から環境に放出される放射性物質の低減化のための研究開発、環境放射能に関する監視と調査研究等を推進し、環境安全の確保に万全を期する。

　原子力安全行政体制については、原子力の安全規制を所掌する原子力安全委員会を新たに総理府に設置するなど、原子力安全行政体制の強化に努める。また、原子力事業従業員の安全対策強化のため所要の措置を講ずるほか、放射性同位元素等の使用等に係る放射線障害の防止対策を強化する。

　また、原子力発電所の安全性と信頼性を向上させ、保守点検の的確化、作業者の被ばく低減化等をめざして、軽水炉の改良、標準化のための調査等を行う。

　原子力発電が将来の安定したエネルギー供給源となるためには、経済的で、かつ我が国の自主性を確保できるような核燃料サイクルの確立を図る必要がある。また、核燃料に関する諸施策は、原子力発電も含めたサイクル全般を見通し、全体としての整合性を保ちつつ、総合的に進めることが極めて重要である。

　以上の観点に立ち、ウラン資源については、海外での調査探鉱活動を強化してその安定確保に努めるとともに、ウラン濃縮については、自主技術の早期確立をめざして、遠心分離法によるパイロットプラントの建設に着手する。

　再処理については、動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設の試運転を進めて安全の確認を十分行うとともに、今後の再処理工場の建設の推進を図る。また、放射性廃棄物の処理処分については、低レベル廃棄物の固化処理等の基準化を進め、試験的海洋処分のための準備に着手するとともに、中高レベル廃棄物の固化処理、工学貯蔵等について研究開発を推進する。また、放射性廃棄物処理処分の事業化のための調査を行う。

　電源三法に基づく交付金等により、原子力発電所等の周辺住民の福祉向上に必要な公共用施設の整備、環境放射線監視機器等の整備を進めるとともに、原子力の安全性及び必要性を中心に広報活動を拡充、強化して、原子力発電所等の立地円滑化を図る。

　昭和51年６月に核兵器不拡散条約が批准されたのにともない、我が国の国内保障措置体制を早急に確立することとし、所要の法令整備を行うとともに、収去試料分析体制の確立、査察用機器の整備等の措置を講ずる。

　また、核物質防護のための施策を進める。

2.次に、以上述べた、軽水炉の導入を中心とした原子力利用の推進と同時に、長期的視野に立って、核燃料の有効利用、原子力利用分野の拡大等の観点から、以下の研究開発プロジェクトを強力に推進するものとする。

　核燃料の有効利用をめざし、我が国の自主性を確保するため、軽水炉にかわる次代の動力炉として、高速増殖炉及び新型転換炉の開発を引き続き推進する。

　製鉄、水素製造等、非電力部門への原子力利用を目的とした多目的高温ガス炉の開発については、その研究開発を拡充強化する。

　人類の未来を担う究極のエネルギー源として期待される核融合については、臨界プラズマ条件の達成をめざす第二段階の研究開発を進め、日本原子力研究所の臨界プラズマ試験装置の建設を推進する。

　原子力船の開発については、第一船「むつ」の遮蔽改修の準備及び安全性の点検等を行う。

3.さらには、あらゆる研究開発活動の基盤となる基礎研究を充実させるとともに、原子力関係技術者の養成に努め、国際協力を一層推進するなど、原子力開発のための基盤整備を進めるものとする。

　また、昭和47年度に策定された原子力開発利用長期計画については、その後の諸情勢の変化に対処するため、見直しを行い、新長期計画を策定する。

4.以上の基本方針に基づいて、以下に述べる具体的施策を進めるものとするが、これに必要な昭和52年度の原子力関係予算は、所要経費総額1,492億円（国庫債務負担行為限度額1,101億円）、及び所要の人員増は各機関あわせて538名である。

1.安全対策の総合的強化

　軽水炉及びこれに付随する核燃料サイクル関連施設に関する工学的安全研究は、日本原子力研究所及び国立試験研究機関において実施するとともに、民間企業に委託し、総合的、計画的に推進する。

　とくに、日本原子力研究所においては、緊急炉冷却実験装置を付加した沸騰水型軽水炉の冷却材喪失事故実験(ROSA－Ⅲ計画）を新たに開始するとともに、原子炉安全性試験炉(NSRR)による反応度事故の試験研究を行う。また、照射後の実用原子炉燃料を試験、検査するためのホット・ラボの建設を引き続き進めるとともに、燃料・材料の安全研究、構造安全研究、耐震研究等を実施する。さらに、国際協力による安全研究として、引き続きマルビッケン計画、ハルデン計画、ロフト計画、インターランプ計画及びPBF計画に参加する。

　また、国立試験研究機関において、材料、構造等の基礎的研究を実施するほか、民間企業に対し、安全基準、安全評価等に関する研究を委託する。

　さらに、電源開発促進対策特別会計による安全性実証試験として、大型再冠水効果実証試験、格納容器圧力制御系信頼性実証試験、蒸気発生器信頼性実証試験、溶接部等熱影響部信頼性実証試験、使用済燃料輸送容器信頼性実証試験等を日本原子力研究所、（財）原子力工学試験センター等に委託して実施する。

　このほか、被曝線量評価研究として、原子力施設周辺及び全国レベルでの線量評価のための各種パラメータに関する調査研究等を、また、低レベル放射線の人体に対する影響研究として、放射線による晩発障害、遺伝障害、内部被曝等に関する研究を放射線医学総合研究所を中心に推進する。

　原子力利用に係る環境安全確保の一層の充実のため、原子力発電所の立地にあたっての環境審査を強化拡充する。また、再処理施設等から環境に放出される放射性物質の低減化のための研究を動力炉・核燃料開発事業団を中心に推進するとともに、環境放射能に関する研究等を日本原子力研究所等において実施する。

　また、原子力施設周辺はもとより、一般環境の放射能水準調査、原子力軍艦の寄港に関連する放射能調査等を行い、環境放射能監視に万全を期する。

　原子力の安全規制を所掌する原子力安全委員会を新たに総理府に設置するとともに、安全規制行政機関の機構・人員の拡充強化を図るなど、原子力安全行政体制の強化に努める。

　原子力発電の進展に伴い、核燃料物質の加工、使用済燃料の再処理、プルトニウム利用等核燃料サイクルの各段階における活動が活発化しつつあるので、核燃料サイクル全般にわたる安全確保体制の整備・強化を図る。とくに、使用済燃料の輸送については、国内における再処理工場の操業開始に対応して、関係機関においてその安全対策を進めるとともに、規制業務を強化する。

　また、原子炉等についての各種安全基準の整備を進めるとともに、国際原子力機関を中心として進められている原子力発電所に関する国際的な安全基準作成事業に積極的に参加する。

　下請け従業員を含む原子力事業従業員について、その被曝線量を一貫して把握し、的確な障害防止を行うため、被曝線量の中央登録管理制度を確立することとし、これに必要な補助金を交付する。

　放射性同位元素等の使用等に係る放射線障害の防止対策を進めるとともに、放射線取扱主任者試験の受験者の大幅増加に対処して試験の実施方法を改善する。

　現在建設、運転が進められている軽水炉について、保守点検の的確化、作業員の被曝低減化等の観点から改良し、標準化するための調査を行う。また、原子力発電機器の標準設計システムに関する調査、品質保証のための技術基準の作成等を行う。さらに、新型炉についての技術基準等の検討のための調査を行う。

2.核燃料サイクル確立のための諸施策の推進

　核燃料サイクルについては、その各部門について以下の諸施策を推進するとともに、共同濃縮事業、多国間再処理工場、プルトニウム利用等に関する調査を行うなど、我が国に適した、整合性ある核燃料サイクルの確立に努める。

　動力炉・核燃料開発事業団による海外ウランの調査活動を強化するとともに、民間企業による海外ウラン探鉱開発に対する助成・協力を行い、ウラン資源の確保に努める。

　また、ウラン資源の探鉱開発に関連した研究開発を動力炉・核燃料開発事業団を中心に推進する。

　遠心分離法によるウラン濃縮技術の早期確立のため、動力炉・核燃料開発事業団において引き続き遠心分離機の開発、カスケード試験等を実施するとともに、チェック・アンド・レビューの結果を待って、パイロットプラントの建設に着手する。

　動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設については、所要の施設整備を行うとともに、試運転を完了させ、本格運転に備える。

　また、今後の再処理工場の建設を具体化するため、再処理関連事業を全体としてとらえた総合的アセスメント等を実施する。

　プルトニウムの利用については、新型動力炉及び軽水炉への利用技術の確立をめざし、軽水炉へのプルトニウム利用の実証性に関する調査を行うとともに動力炉・核燃料開発事業団を中心に、プルトニウム転換技術の開発、照射試験等を進める。

　放射性廃棄物の安全な処理処分システムを確立するため、低レベル廃棄物については、廃棄物パッケージ、陸地保管施設等の基準化を進めるとともに、船舶の改造等試験的海洋処分のための諸準備に着手する。また、陸地処分についても調査を開始する。中・高レベル廃棄物については、動力炉・核燃料開発事業団及び日本原子力研究所を中心に、固化処理等の技術開発を推進するとともに、固化体の長期保管、地層中処分等に関する調査研究を実施する。また、放射性廃棄物処理処分の事業化のためのフィージビリティ調査を実施する。

3.原子力発電所等の立地円滑化

　電源三法に基づき、原子力発電所等が立地する関係地方公共団体等に交付金を交付して、地域住民の福祉の向上に必要な公共用施設の整備、環境放射線監視機器の整備・広報活動の充実強化等を図る。

　また、原子力の平和利用に対する国民の理解を求め、原子力開発利用を一層円滑に推進するため、テレビ、出版物等による広報活動、講演会及び各種セミナーの開催、オピニオンリーダーに対する資料送付などの広報活動を積極的に推進するとともに、関係各界代表等による意見交換等を積極的に行う。また、原子力モニターを委嘱することにより、国民各層のすぐれた意見、提案、批判、卒直な要望等を積極的に聴取する。

4.保障措置及び核物質防護対策の強化

　核兵器不拡散条約に基づく国内保障措置体制の整備のため、必要な法令の整備を行うとともに、行政体制を整備し、内外に対する責任体制を明らかにする。また、自主査察実施体制の確立を図るため、収去試料分析施設、査察用機器等を整備するとともに、核物質に関する情報処理等の専門的業務を指定情報処理機関に委託する。

　さらに、核物質防護に関する研究開発及び動力炉・核燃料開発事業団等における所要の防護設備の整備を進める。

1.高速増殖炉及び新型転換炉の開発

　長期的観点にたった核燃料の有効利用をめざし、次代の新型動力炉である高速増殖炉及び新型転換炉の開発を動力炉・核燃料開発事業団が中心となって、日本原子力研究所等の協力のもとに進める。

　高速増殖炉の実験炉については、低出力特性試験を実施し、これに引き続き、出力上昇試験を開始する。

　同原型炉については、設計研究、炉物理、炉体構造、燃料・材料、安全性、蒸気発生器等の研究開発を進めるとともに、原型炉建設に着手するための諸準備を行う。

　新型転換炉の原型炉については、その建設を引き続き進めて昭和52年度に臨界に至らせるとともに、新型転換炉の評価研究を基礎に、将来の大型炉について基本構想を確立するために必要な試験等を実施する。

　また、高速増殖炉及び新型転換炉に使用するプルトニウム燃料の開発・製造を行うとともに、高速増殖炉の使用済燃料を再処理する技術を確立するため、所要の研究を進める。

　さらに、これらの新型動力炉及び付随する核燃料サイクルの開発にあたっては、より安全性のすぐれたものとするため、安全研究を引き続き実施する。

2.多目的高温ガス炉の開発

　製鉄、水素製造等非電力部門への原子力利用を目的とした多目的高温ガス炉の開発は、日本原子力研究所において、被覆粒子燃料、黒鉛材料、耐熱金属材料等の研究及び伝熱流動試験等の研究開発を推進するとともに、実験炉建設をめざして、プラント機器の安全性を実証するための大型構造機器試験ループの製作に着手するほか、炉心耐震試験、高温構造試験等各種実証試験を実施する。

3.核融合の開発

　究極のエネルギー源である核融合動力炉の実現をめざし、その前提となる臨界プラズマ条件を達成するための研究開発を推進する。日本原子力研究所においては、トーラスプラズマの研究開発、プラズマ加熱の研究開発、核融合炉心工学、炉工学技術の研究開発等を推進するとともに、昭和55年度完成を目途に、引き続き臨界プラズマ条件達成をめざした臨界プラズマ試験装置(JT－60)の建設を進める。また、電子技術総合研究所においては、高ベータ・プラズマの研究のため、昭和55年度完成を目標に、圧縮加熱型核融合装置(TPE－2)の建設を進めるとともに、理化学研究所においては、プラズマの診断・真空技術の基礎的研究、金属材料技術研究所等においては材料の基礎的研究を行う。

　また、臨界プラズマ条件達成後に必須となる超電導マグネット技術について、日本原子力研究所等において研究開発に着手する。

4.原子力船の開発

　原子力船の開発については、原子力第一船「むつ」の改修工事に必要な準備を行うとともに、安全性の総点検を実施する。

　また、「むつ」に関して、地元の理解と協力を得るために、広報活動等を実施する。

1.基礎研究の充実

　我が国独自の原子力技術の開発を進めるために、日本原子力研究所、理化学研究所及び国立試験研究機関において、その基盤となる基礎研究を、大学、民間との緊密な連携のもとに推進する。

　日本原子力研究所においては、材料試験炉による各種燃料・材料の照射試験、材料試験炉のOGL－１ループを用いた高温における燃料・材料の照射試験等を引き続き実施する。また、タンデム型重イオン加速器の建設を引き続き進め、材料の照射損傷、核データ等の研究及び核融合等の開発に資する。さらに、食品照射の実用化の見通しを得ることを目標に、国立試験研究機関、理化学研究所と協力して、照射技術等の研究開発を進めるほか、放射線化学関係の研究開発、ラジオアイソトープの生産及び利用を推進する。

　理化学研究所においては、重イオンを用いて、物理学、化学、生物学等多分野の研究を推進するために、重イオン科学用加速器の建設を引き続き進める。

　放射線医学総合研究所においては、サイクロトロンを用いて、速中性子線によるガンの治療研究を進めるとともに、陽子線等の医学利用に関する研究、短寿命アイソトープの生産、利用の技術開発を推進する。

　この他、国立試験研究機関、民間企業等においても、放射線利用に関する研究等を引き続き進める。

2.人材養成

　原子力関係科学技術者を海外に留学生として派遣し、その資質向上に努める。また、日本原子力研究所のラジオアイソトープ・原子炉研修所及び放射線医学総合研究所養成訓練部において、原子力関係科学技術者の養成訓練を行う。

3.国際協力の推進

　原子力における国際協力の質的、量的拡大に対処するため、国際協力関係業務の強化拡充をはかり、我が国原子力開発利用の円滑な推進に資する。

　また、二国間原子力協力協定に基づく日米、日仏原子力会議の開催等によりこれら諸国との協力を推進するほか、国際原子力機関及びOECD原子力機関等を通しての多国間協力並びにその他の海外諸国との二国間協力を推進し、科学技術者の交流、情報の交流、国際的共同事業等を進める。とくに、昭和52年度に開催される平和利用に関する国際会議（ザルツブルグ会議）に対しては、代表団を派遣する。

1.日本原子力研究所

　東海研究所、高崎研究所及び大洗研究所の研究部門の充実、研究支援部門の整備等を含め、必要な経費は約438億円（うち政府支出金約401億円及び電源開発促進対策特別会計より約23億円）、国庫債務負担行為限度額は606億円であり、定員増は総計128名である。

　うち、原子力施設の安全研究に必要な経費は約94億円（うち電源開発促進対策特別会計より約23億円）で、研究の推進体制の整備を図るため、31名の増員を行う。

　また、核融合研究に必要な経費は約97億円で、核融合研究開発プロジェクト推進体制の整備をはかるため核融合研究開発センターを新設し、66名の増員を行う。多目的高温ガス炉の研究開発に必要な経費は約９億円で、７名の増員を行う。

2.動力炉・核燃料開発事業団

　高速増殖炉及び新型転換炉の開発プロジェクトを推進するために必要な経費は約502億円（うち政府支出金約450億円）、国庫債務負担行為限度額は約87億円である。また、動力炉開発プロジェクト推進体制の整備を図るため177名の増員を行う。

　ウラン濃縮技術の研究開発プロジェクトを推進するために必要な経費は約101億円、国庫債務負担行為限度額は約319億円である。また同プロジェクト推進体制の整備を図るため、24名の増員を行う。

　再処理工場の建設等に必要な経費は約126億円（うち政府支出金約76億円、政府保証借入金43億円）、国庫債務負担行為限度額は約53億円である。また、再処理施設の建設試運転等のため61名の増員を行う。

　その他核燃料物質の探鉱及び製錬をはじめとする核燃料開発に必要な経費は約86億円である。

　なお、政府支出金の総額は約710億円、国庫債務負担行為限度額は約466億円であり、定員増は総計307名である。

3.日本原子力船開発事業団

　原子力第１船「むつ」の遮蔽改修、安全性総点検、現定係港施設の維持管理等に必要な経費は約23億円（うち政府支出金約22億円）である。また，このために必要な15名の増員を行う。

4.放射線医学総合研究所

　低レベル放射線の影響研究、サイクロトロンの医学利用に関する研究等を含め、必要な経費は約31億円である。また、このために必要な11名の増員を行う。

5.国立試験研究機関

　原子力施設の安全研究、核融合、食品照射、放射線の医学利用に関する試験研究等の原子力関係に必要な経費は約12億円である。

6.理化学研究所

　核融合、食品照射、環境放射線、サイクロトロン等の研究、重イオン科学用加速器の建設等の原子力関係に必要な経費は約７億円である。