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昭和50年度原子力開発利用基本計画の決定について
昭和50年3月18日
原子力委員会
　昭和50年度原子力開発利用基本計画を別紙のとおり定める。
　なお、本基本計画は、昭和50年度予算の成立を前提として定めるものである。
　（別紙）

　昭和50年度原子力開発利用基本計画

　　　目　　　次
Ⅰ　基本方針
Ⅱ　計画の大綱
　　1.安全確保体制の総合的強化
　　2.安全研究の強化
　　3.核燃料確保対策
　　4.動力炉の開発
　　5.使用済燃料の再処理
　　6.放射性廃棄物対策
　　7.核融合に関する研究開発
　　8.原子力船「むつ」に関する開発
　　9.基礎研究等の充実
　10.原子力施設の立地円滑化の推進
　11.その他関連諸施策
　12・予算及び人員

　　Ⅰ　基　本　方　針

（1）昭和48年未の石油危機によるエネルギーの量的供給不足の事態は当面解消しているが、長期的、根本的解決はなされていない。
　　世界各国は、何れもエネルギー危機に対する根本的対応策を講じつつあり、エネルギーの節約を図りつつ自立を確保することを基本として対策を打出している。
　　我が国としては、近い将来においてエネルギーの　自給を図ることは不可能であるが、エネルギーの節約を図りつつ、供給源の多様化を進め、石油への依存度を低減することが必要である。このためには、現在実用化されつつある唯一の新エネルギーであり、経済性及び燃料の輸送・備蓄の有利さなどのメリットもある原子力の開発利用が最も適切な方策である。
　　エネルギー需給の長期的見通しについては、我が国経済社会の将来構想等をふまえて検討の必要がありその一環として原子力開発利用の位置づけを確立する必要があるが、長期的な方向としては原子力開発利用を促進すべきことはいうまでもない。
　　しかしながら他方、原子力の開発利用に対しては原子力施設の安全性などについて国民の間に不安感があり、その立地は非常に困難な状況にある。
　　原子力の開発利用を円滑に推進するためには、何よりもこうした状況を打開し、広く国民の理解と協力を得ることが必要となっている。

（2）原子力の開発利用につき、国民の理解と協力を得るためには、エネルギーの安定確保のための原子力開発の必要性について国民の理解を得るとともに、原子力の安全性についての国民の不安感を解消することが何よりも必要である。
　　原子力の開発利用については、放射能を安全に管理することによって、はじめてその正しい発展が期待されるという観点に立ち、我が国は、厳重な規制と管理を実施し、安全性の確保に万全を期してきたところである。
　　しかしながら、前述のような国民の不安を解消するとともに、施設の大型化、集中化などの新しい情勢の展開に対応するためには、安全対策の一層の強化が必要である。
　　このため、アイソトープ事業所を含めた原子力施設の安全性を確保するため、関係省庁による安全規制の強化充実を図る。また、このための行政体制についても科学技術庁に原子力安全局を新設するなど　機構の整備、人員の充足を図る。
　　また、安全研究については、軽水炉及び新型動力炉の工学的安全研究を中心として、放射性廃棄物の処理処分、放射線障害の防止、環境放射能等の調査研究を強力に推進する。
　とりわけ、軽水炉については、安全余裕度を実証的データにより確認することを中心として新たに、大型実証的安全研究に着手する。
　　原子力開発利用の円滑な推進を図るためには、このような安全対策の充実をふまえ、原子力についての普及啓発活動、地元社会との対話、開発利益の還元等、国民の理解と協力を得ることが必要であり、このための諸施策を強化する。

（3）原子力発電が将来の安定したエネルギー供給源となり、輸入石油に代替する地位を確立するためには、経済的で、かつ、我が国の自主性を確保できるような核燃料サイクルの確立を図ることが必要である。
　　このため、ウラン資源確保に必要な積極的な施策を講じる。濃縮ウランの確保については米国などからの供給を確保するとともに、国内においてもウラン濃縮技術の開発を進める。
　　また、使用済燃料の再処理のため、動力炉・核燃料開発事業団の再処理工場の建設を進め、試運転においてその安全性を十分確認する。さらに将来の再処理需要に対応するため、民間による第二再処理工場建設計画の具体化に努めるとともに経過的な対応策を講じる。
　　さらに新型動力炉開発についても、長期的な核燃料サイクルの確立の展望に立って、その開発計画の推進を図る。
　　また、放射性廃棄物の処理処分については、最終処分の見通しを得るため、研究開発を促進するとともに、処理処分体制の整備について検討を行う。

（4）原子力の研究開発は、長期的かつ総合的視野のもとに基礎研究から開発にわたる各分野で調和をとりつつ効率的かつ重点的に進めることが必要である。
　　我が国における原子力開発は、諸外国に比し遅れて着手されたこともあって、海外からの技術導入を中心として利用が促進されてきているが、技術導入のみに頼ることは、我が国の原子力開発利用全般における自主性を損うおそれがあるため、官民一体となって積極的に動力炉開発、核融合、安全研究等の自主開発の推進を図っていかねばならない。
　　また基礎研究は、新しい技術開発の芽ばえとなるものであり、一層の充実が要請されるところである。
　　自主開発プロジェクトについては、すでに国のプロジェクトに指定されている新型転換炉及び高速増殖炉の開発、遠心分離法によるウラン濃縮技術開発を従来に引き続き積極的に推進する。
　　なお、原子力第一船「むつ」については、昨年出力上昇試験の初期段階において放射線もれの事態が生じ計画中断のやむなきに至ったことは極めて遺憾とするところである。
　　今後地元との協定に沿い、新定係港の確保を急ぐとともに、改修計画の検討を進め、原子力船開発計画の立て直しを図る。
　　また、人類の未来を狙う究極のエネルギー源として期待される核融合については、臨界プラズマ条件の達成を目指す第二段階の研究開発に昭和50年度から着手する。
　　さらに製鉄への利用を中心とした高温ガスの多目的利用については、昭和50年度に同実験施設建設問題に関するチェックアンドレビューを行う。
　　基礎研究については、日本原子力研究所、理化学研究所、放射線医学総合研究所等の研究をさらに充実させることとし、また、民間における試験研究の委託についても充実を図る。
　　以上の研究開発の推進に当たっては、安全研究を中心とし国際協力を一層積極的に推進する。

（5）原子力行政の基本問題を検討するため、内閣において、「原子力行政懇談会」を開催し、各方面の意見を徹しつつ、適切な対処方策を確立することとしており、その進捗に留意しつつ昭和50年度の原子力開発利用については以上の基本方針に立って第Ⅱ章に述べる計画を実施推進する。

　　Ⅱ　計画の大網

　1　安全確保体制の総合的強化
　原子力施設等の安全確保を一層推進するため科学技術庁における安全規制関係部門を原子力局から分離し、新たに原子力安全局を新設して専ら安全確保行政を所掌せしめる。
　また、安全審査専門官の増員、安全解析等における日本原子力研究所での安全審査補佐機能の充実等により、原子炉施設の安全規制及び安全審査機能の一層の強化を図るとともに使用済燃料の再処理、核燃料及び放射性同位元素の使用等に伴う放射線障害防止についても検査官の増員等体制の強化を図る。
　さらに原子炉等の規制基準の整備を進めるとともに原子力施設等の従業員の被ばく低減化についても、関係省庁において引き続き検討を進める。
　環境放射線モニタリングに関しては、再処理施設をはじめとする原子力施設周辺におけるモニタリング体制の充実に努める。

　2　安全研究の強化

　(イ)　原子力施設の安全研究
　　原子力施設の安全研究については、日本原子力研究所を中心として、国立試験研究機関及び民間等の協力のもとに、総合的、計画的に実施する。
　　とくに、日本原子力研究所においては、一次冷却材喪失事故時の緊急炉心冷却実験装置の効果に関する実験を継続して実施するとともに、反応度事故実験装置を用いた反応度事故下の燃料の安全性確認実験を開始する。
　　　また実用原子炉燃料を試験、検査するホット・ラボの建設を引き続き行うなど原子炉安全研究の強化拡充を図る。
　　　他方、国際協力による安全研究を推進するためにマルビッケン、ハルデン計画等の二国間、多国間協力に積極的に参加する。
　（ロ）新型動力炉の工学的安全研究
　　動力炉・核燃料開発事業部においてナショナル・プロジェクトとして研究開発を行っている新型転換炉および高速増殖炉の工学的安全研究をプロジェクトの一貫として実施する。
　（ハ）放射性廃棄物の処理処分
　　　放射性気体及び液体の環境への放出量の低減化のための研究開発を含め放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発については、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、国立試験研究機関において行うとともに民間に委託して総合的、計画的に実施する。
　（ニ）放射線障害防止に関する調査研究
　　　放射線による人体の障害並びにその予防に関する調査研究等については、放射線医
　　学総合研究所を中心として積極的に推進する。
　（ホ）　環境放射能に関する調査研究
　　　放射線医学総合研究所その他の国立試験研究機関、地方公共団体等により、一般環
　　境、食品及び人体の放射能水準を調査する。

　3　核燃料確保対策

　（1）濃縮ウランの確保
　　ウラン濃縮の研究開発は、「ウラン濃縮技術の研究開発に関する基本方針」に基づき、遠心分離法については、動力炉・核燃料開発事業団が中心となり、第一次カスケード試験施設及び第二次カスケード試験施設による運転試験を行うほか、標準機、高性能機の開発、安全工学研究、量産技術開発等所要の研究開発を進めるとともに、昭和51年に予定されるチェックアンドレビューに対処するため、パイロットプラント概念設計を行う。
　　ガス拡散法については、日本原子力研究所において所要の基礎的研究を進める。
　　一方国際共同濃縮事業計画の参加について我が国の方針決定に資するため原子力委員会の「国際濃縮計画懇談会」等において検討を引き続き行う。

　（2）核原料物質の探鉱開発
　　海外ウラン資源の開発については、動力炉・核燃料開発事業団がカナダ、オーストラリア、アフリカ等の有望地区において引き続き鉱床調査を行うとともに、ニジェール等において海外機関との協力による共同調査を実施する。
　　また、金属鉱業事業団が成功払い融資等の助成措置を講じることにより、民間の海外探鉱開発活動を促進する。
　　国内ウラン資源の探鉱については、別途定める「昭和50年度核原料物質探鉱計画」に基づき、動力炉・核燃料開発事業団が引き続き行う。
　　さらに、ウラン資源開発のための試験研究については、動力炉・核燃料開発事業団が、人形峠鉱業所における製錬試験、鉱石処理試験施設の設計等を行う。また、海水中ウランを初めとする低品位国内ウラン資源の回収に関する研究を進める。

　（3）そ　　の　　他
　　プルトニウムの軽水炉利用に関する研究については、動力炉・核燃料開発事業団において、プルトニウム燃料の照射試験等を実施するとともに民間に委託して解析評価等を行う。
　　また、日本原子力研究所において、プルトニウム軽水炉利用に関し炉物理等の基礎研究を実施するとともに材料試験炉等を使用し、燃料、材料の照射試験を主体とした研究を実施する。

　4　動力炉の開発
　高速増殖炉及び新型転換炉については、「動力炉開発業務に関する基本方針」及び「同第2次基本計画」に基づき、動力炉・核燃料開発事業団を中心に以下の研究開発を推進する。
　なお、これら研究開発の効率的な推進を図るため、日本原子力研究所、民間等の協力を得るとともに、海外との技術協力を推進する。
　（1）高速増殖炉
　　　高速増殖炉については、実験炉の総合機能試験を進め、昭和51年に臨界に至らせる。
　　又、原型炉については設計研究を進めるとともに、原型炉に関する炉体構造、燃料材料、安全性、蒸気発生器等の研究開発を行う。
　（2）新型転換炉
　　　新型転換炉については、昭和52年臨界を目標に原型炉の建設を進めるとともに、燃料材料、部品機器、安全性等の研究開発を行う。
　（3）共　通　事　業
　　　動力炉開発に共通な施設として、プルトニウム燃料施設を整備し、プルトニウム燃料の生産等を行う。
　　また、廃棄物処理施設の建設等を進める。

　5　使用済燃料の再処理
　核燃料の有効利用のためには、核燃料サイクル確立の鍵となる国内再処理体制の確立が肝要である。
　この観点に立ち、昭和51年操業開始を目途に動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場の試運転を行う。
　　試運転においては、天然ウラン及び劣化ウランを使って作動試験等を行い、その後、実際の使用済燃料による試験を行って工場の性能及び安全性を十分確認し、操業開始に備える。一方、廃棄物処理処分等所要の研究開発を行う。
　　また、将来の再処理需要に対応するため、第二再処理工場建設計画の具体化及び経過的な対応策の確立を図る。

　6　放射性廃棄物対策
　原子力施設から発生する放射性廃棄物については、処理処分の研究開発を強化するとともに、最終処理処分体制の整備に必要な検討を進める。
　　処理処分の方法に係る研究開発については、固化処理の研究及び各種固体化に関する試験等を動力炉・核燃料開発事業団、日本原子力研究所等において行うとともに、海洋投棄に備えて深海モニタリング技術開発を民間に委託して行う。
　　さらに、原子力施設から環境に放出される放射性気体及び液体の放出量の低減化を図るため、放射性のクリプトン等の除去技術の研究開発等を動力炉・核燃料開発事業団等で実施する。

　7　核融合に関する研究開発
　核融合の研究開発については、日本原子力研究所を中心として理化学研究所、電子技術総合研究所及び金属材料技術研究所において総合的に推進するほか、民間に委託して進める。
　　日本原子力研究所においては、第二段階研究開発の主装置である臨界プラズマ試験装置に関し、詳細設計及び主要コンポーネントの試作開発等を実施するとともに中間ベータ値トーラス装置（JFT-2）、高安定化磁場試験装置（JFT-2a）・による研究等を行う。また、非円形断面トーラス試験装置の設計研究に着手する。さらに長期的観点から核融合動力実験炉等の開発に備え、核融合炉心工学技術及び核融合炉工学技術に関する研究を実施する。
　　理化学研究所、電子技術総合研究所及び金属材料技術研究所においては、それぞれ診断技術の研究等、高ベータ・プラズマの研究及び材料に関する研究を行う。

　8　原子力船「むつ」に関する開発
　日本原子力船開発事業団は、原子力船「むつ」の遮蔽構造の改修に反映させるため遮蔽実験を行い、原子炉設計の総合的な解析を行う。
　　また、これと並行して、新定係港の基本設計に着手するなど定係港移転の準備を進める。
　これとともに、海外における原子力船開発の動向、舶用エネルギーの将来展望等を勘案しつつ、50年度末で存続期限の切れる日本原子力船開発事業団の今後のあり方を含めて、現在の「原子力第一船開発基本計画」を再検討する。

　9　基礎研究等の充実
（1）基　礎　研　究
　　日本原子力研究所、理化学研究所及び国立試験研究機関においては、我が国独自の創意による技術開発を進めるにあたって、その基盤となる基礎研究を大学における研究とも密接な連けいのもとに推進する。また、これらの研究のため日本原子力研究所の施設の共同利用等を前年度に引き続き積極的に行う。
　　さらに、理化学研究所においては、重イオンを用いて物理、化学、生物学、材料試験等多分野の研究を推進するため、重イオン科学用加速器の建設を進める。
　　また、日本原子力研究所にタンデム型イオン加速器を53年度完成を目途にその設置に着手する。

（2）在来型炉、高温ガスの多目的利用等の研究開発軽水炉等の在来型炉は、すでに実用化の段階に達しており、その国産化のための研究開発は主として民間に期待するが、日本原子力研究所においても軽水炉の特性研究等を行うとともに、材料試験炉のより一層の活用を進めるため、高温ガス中での燃料・材料照射試験を行うガスループ　（OGL-1）の製作を完了する。
　　さらに高温ガスの多目的利用については引き続き高温伝熱流動に関する研究、燃料、材料等に関する研究を進めるとともに多目的高温ガス実験施設の概念設計を行い、実験施設の建設の問題に関するチェックアンドレビューを行う。

（3）放射線の利用
　　日本原子力研究所、理化学研究所、放射線医学総合研究所、その他の国立試験研究機関等は、工業、医学、農業等の各分野におけるラジオ・アイソトープ、加速器等の利用技術の研究を推進する。
　　とくに、放射線医学総合研究所においては、引き続き、中性子線等の医学的利用に関する研究を行う。
　　また、食品照射についても、「食品照射研究開発基本計画」に基づいて特定総合研究として推進する。
　　さらに、放射線化学の研究については、日本原子力研究所高崎研究所を中心に推進する。

　10　原子力施設の立地円滑化の推進
　　原子力施設の立地円滑化のため、「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」及び「発電用　施設周辺地域整備法」のいわゆる電源三法により、原子力施設の周辺住民の福祉の向上に必要な公共施設の建設を進め、開発利益の地元還元を図り、さらに環境放射能監視施設設置、温排水影響調査、原子力に関する広報事業の推進を行うとともに、原子力発電信頼性実証試験等を新たに行う。

　11　その他関連諸施策
（1）原子力知識の普及啓発及び原子力に関する調査活動の強化
　　原子力発電等原子力の平和利用に対する国民の理解と協力を得るため、関係諸機関の　協力のもとに、テレビ、出版物等による広報活動、講演会及び各種セミナーの開催などの普及啓発活動を強化する。
　　また、原子力開発利用推進について関係各界代　表等による意見交換等を積極的に行う。
　　また、内外における原子力関係情報の収集、分析を中心に調査活動を行うとともに、海外原子力事情の調査を民間に委託して行う。
　　さらに、前年度に引き続き、原子力に関する研究開発、投資、生産等について動態調査を行う。

（2）国　際　協　力
　　海外との技術研究協力については、高速増殖炉、新型転換炉、核融合、原子力船、原子炉の安全性、放射性廃棄物処理処分、核燃料、放射線化学、保障措置技術等の各分野に関し、米国、英国、フランス、カナダ、オーストラリア、西独、スウェーデン、イタリア、ソ連等との二国間協力を通じて行う。
　　また、濃縮ウラン、天然ウラン等の供給確保については、既存の原子力協力協定に基づいて、引き続きその安全確保に努める。
　　さらに、安全・環境対策、核融合研究の分野をはじめ、原子力平和利用の各分野にわたり、国際原子力機関、OECD等各種国際機関の活動に積極的に参加する。
　　発展途上国に対する技術援助については、適切な協力に努める。

（3）保　障　措　置
　　国内保障措置体制の整備充実を図るとともに、保障措置技術に関する試験研究を日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団で行うほか、民間に委託して進める。これにともない国際原子力機関による保障措置については、その簡素化及び合理化に努める。
　　また、核兵器不拡散条約下の保障措置についても国内制度との関連等を考慮し、我が国の原子力平和利用の進展を阻害することのないよう検討を進める。
　　さらに、核物質の防護措置（フィジカル・プロテクション）について研究開発を進めるとともに、我が国の国情に即した体制の検討に努める。

（4）科学技術者の養成訓練
　　日本原子力研究所及び放射線医学総合研究所に　おいてはその研究施設及び研修施設を活用して、原子力関係科学技術者の養成訓練を行う。
　　また、各大学及び民間においても、原子力関係講座及び実験施設をさらに充実し、関係科学技術者の教育、訓練を行うことを期待する。

　12　予算及び人員
　　昭和50年度における原子力開発利用を推進するために必要な原子力予算及び人員は
　　次表のとおりである。
昭和50年度原子力予算政府原案総表
2　電源開発促進対策特別会計
　
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