第1回
〔日時〕昭和50年1月7日(火)10:00~10:50
〔議題〕
昭和50年度原子力関係予算第二次内示状況について
〔報告事項〕
事務局から、資料「昭和50年度予算内示総表」、「昭和50年度原子力関係予算重要事項別総表」及び「昭和50年度原子力関係予算に関する要望」に基づき、第二次内示額の報告と重要事項に対する見とおしについて説明があり検討を行なった。
第2回
〔日時〕昭和50年1月10日(金)10:30~11:10
〔議題〕
昭和50年度原子力関係予算について
〔報告事項〕
事務局から、資料「昭和50年度予算内示総表」、「昭和50年度原子力関係予算重要事項別総表」及び「電源開発促進対策特別会計」に基づき説明があり、意見の交換を行なった結果、これを了承した。
第3回
〔日時〕昭和50年1月14日(火)14:00~14:50
〔議題〕
昭和50年度原子力予算政府原案について
〔報告事項〕
1 昭和50年度原子力予算政府原案について
事務局から、資料「昭和50年度原子力関係予算政府原案重要事項別総表、同政府原案機関別総表」、「昭和50年度各省庁別原子力関係行政費総表(Ⅱ項予算)」、「昭和50年度電源開発促進対策特別会計政府原案総表」及び「原子力機構改正、50年度定員査定」に基づき、Ⅱ項予算等について報告があった。
第4回
〔日時〕昭和50年1月21日(火)10:00~11:30
〔議題〕
1 日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更(放射線管理施設の変更)について
2 日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更(JMTR原子炉施設の変更)について
3 放射性物質安全輸送専門部会報告について
〔審議事項〕
1 放射性物質安全輸送専門部会報告について
青木専門部会長から資料「放射性物質安全輸送専門部会報告書」に基づき放射性物質の輸送に関する技術的基準について報告があり、意見の交換を行いこれを了承し本件の報告に基づき今後の方針を決定した。
2 日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更について
事務局から、資料「日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更(放射線管理施設の変更)について(諮問)」、「同設置変更に係る安全性について(案)」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。
その結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。
なお、設置変更の内容は、放射線管理施設の構造及び設備のうち、屋外管理用であるモニタリングポスト装置の検出部を、GM検出器からNaI(T1)シンチレーション検出器に変更し、空間γ線量率を常時測定監視するものである。
3 日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更について
事務局から、資料「日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更(JMTR原子炉施設の変更)について(諮問)」、「同設置変更に係る安全性について(案)」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行った。
その結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。
なお、設置変更の内容は、主要な実験設備のうち、OGL-1について、加熱器の型式を間接加熱方式から伝熱管直接通電加熱方式に変更するものである。
第5回
〔日時〕昭和50年1月28日(火)14:10~15:00
〔議題〕
1 日本原子力発電株式会社敦賀発電所の原子炉の設置変更について
2 動力炉・核燃料開発事業団が設置する「再処理施設の安全性に関する書類」の一部変更について
3 科学技術庁設置法の一部を改正する法律について
〔審議事項等〕
1 日本原子力発電株式会社敦賀発電所の原子炉の設置変更について
事務局から、資料「日本原子力発電株式会社敦賀発電所の原子炉の設置変更(原子炉施設の変更)について(諮問)」、「同設置変更に係る安全性について(案)」及び「同設置変更の概要」に基づき説明があり審議を行なった。
その結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。
なお、設置変更の内容は、燃料集合体の構造について、7行7列型燃料集合体を順次8行8列型燃料集合体に取替え、それに伴い、関連事項を変更するものである。
2 動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設の安全性に関する書類の一部変更について
事務局から、資料「再処理施設の安全性に関する書類の一部変更について(諮問)」「同再処理施設の変更について」及び「同再処理施設の安全性に関する書類の一部変更について(案)」に基づき、説明があり、審議を行なった。
その結果、原案どおり再処理施設安全審査専門部会会長あて指示することを決定した。
なお、本変更の内容は、
1 天然ウラン燃料処理関係施設を削除する。
2 濃縮ウラン溶解槽3基を1基減じて2基とする。
3 低放射性濃縮廃液貯槽3基を1基減じて2基とする。
4 燃料検査台を削除する。
以上の変更である。
3 科学技術庁設置法の一部を改正する法律について
事務局から、資料「科学技術庁設置法の一部を改正する法律案要綱」に基づき説明があり、これを了承した。
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