政府は、昭和50年1月11日に、昭和50年度予算政府原案を閣議において決定した。
　このうち、原子力関係予算一般会計分は総額855億8981万4千円で49年度669億5148万円に対し、27.8％増となっている。また49年度より設けられた電源開発促進対策特別会計は305億2百万円で49年度101億1千万円に対し、202％増となっている。詳細は以下に示す通りである。

1.昭和50年度原子力関係予算（一般会計）政府原案機関別総表

2.昭和50年度電源開発促進対策特別会計

3.昭和50年度原子力関係予算（一般会計）政府原案重要事項別総表

4.昭和50年度各省庁別原子力関係行政費（Ⅱ項予算）政府原案総表

原子力行政機構の改正

　昭和50年度予算案の決定とあわせ、政府は原子力安全局の新設等、原子力行政機構の改正を行うことを決定した。原子力安全局は科学技術庁設置法改正案が国会を通過した後正式に設置されるが、現在の所以下のような機構が予定されている。