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環境放射線モニタリング中央評価専門部会の
設置について


昭和49年12月24日
原子力委員会

1.設置の目的


 原子力利用に関して、国民の健康と安全が確保されていることを確認することは、極めて重要になってきている。このため、本委員会においては、原子力施設周辺環境の放射線モニタリング(以下「モニタリング」という。)の実施体制の整備に努めてきたところであるが、本年10月に環境・安全専門部会から提出された報告の趣旨を尊重し、今後とも所要の措置を強力に推進することとする。なかでも、モニタリング結果を評価するための中央評価機構の設置に関する提言については、放射線審議会及び本委員会再処理施設安全審査専門部会における再処理施設の安全性についての審議において評価機関の必要性が指摘されていること等にも鑑み、早急にこれを具体化し、国民の信頼を得る評価体制を整備する必要がある。
 以上の観点から、モニタリングの計画とその結果の総合的な評価について審議を行うため、標記専門部会を設置するものとする。
 なお、中央評価機構は、当面原子力委員会の専門部会として、以下のとおり発足させるが、将来のあり方については、本委員会においてその活動状況を勘案しつつひきつづき審議をすすめるものとする。

2.所掌事項

 本専門部会は、次の事項を調査審議する。

(1)モニタリング結果の総合的評価

(2)モニタリング結果の総合的評価の前提となるモニタリング計画の審議

(3)都道府県からの要請に基づくモニタリングに関する指導助言

(4)その他モニタリングに関し、原子力委員会が必要と認める事項

3.部会の構成

 本専門部会は、学識経験者若干名をもつて構成する。構成員については、別途定める。

4.地方公共団体の長又は職員等の審議参加

 地方公共団体の長又は職員等で、必要がある者については、あらかじめ委嘱するところにより、常時又はそのつど特別に審議に参加を求めるものとする。

原子力委員会環境放射線モニタリング中央評価専門部会構成員
山田太三郎 
市川 龍資
大田 正次
桂山 幸典
北晶  隆
斎藤 信房
栗冠 正利
高島 洋一
田島弥太郎
敦賀 花人
町田  貞
宮永 一郎
山県  登
山崎 文男
担当原子力委員
科学技術庁放射線医学総合研究所環境衛生研究部環境衛生第2研究室長
(財)日本気象協会研究所長
京都大学教授
新潟大学教授
東京大学教授
東北大学教授
東京工業大学教授
文部省国立遺伝研究所形質遺伝部長
水産庁東海区水産研究所放射能部長
東京教育大学理学部長
日本原子力研究所保健物理安全管理部長
厚生省国立公衆衛生院放射線衛生部長
日本原子力研究所理事
   特別に審議に参加する者
岩上 二郎
中川平太夫
矢部知恵夫
茨城県知事(原子力発電関係団体協議会)
福井県知事(原子力発電関係団体協議会)
敦賀市長(全国原子力発電所所在市町村協議会会長)

 

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