昭和50年度原子力関係予算見積方針について

Ⅰ　基本方針

　昨年秋の石油危機を契機として、わが国の輸入石油を主体としたエネルギー供給構造は、きわめて脆弱な基盤に立っていることが明らかとなった。今後、我が国が持続して国民生活の向上、高福祉国家の実現を図るためには、直接これに必要な家庭用の電力消費の増大に応えることは勿論、国民生活に必要な物資やサービスを円滑に供給するための産業用、業務用電力需要に対応していくことが重要である。このようなエネルギー需要に対処し、従来の石油依存エネルギー供給構造を是正してゆくためには、各種の新エネルギー開発もさることながら、現在実用化されつつある唯一の新エネルギーである原子力の開発利用を推進することが、この際何よりも要請されるところである。そうした意味で、原子力開発利用のための諸施策の当否は、わが国の国民生活の向上、経済社会の発展の成否の鍵を握るといっても過言ではない。
　しかし、このような原子力に対する強い期待とはうらはらに原子力施設の立地等の計画の推進に対しては、地元を中心とする根強い反対がある一方、昭和60年度6,000万kWという昭和47年の原子力開発利用長期計画の目標を達成するためには、早急に計画を具体化し、推進を図るべき問題も多い。
　原子力委員会はかかる観点に立って、将来に向って適切かつ強力なる施策を推進してゆくため、現在原子力開発利用長期計画の実施施策の具体化を急いでいる所である。
　昭和50年度は安全の確保、環境の保全に対する諸施策の充実、原子力施設の立地円滑化のための措置の強化等を図るとともに、新型動力炉、ウラン濃縮、再処理の研究開発、さらには将来を見通した核融合等の自主的技術開発を一層強力に推進することとし、以下の予算措置を講ずることとする。
　原子力利用に伴う安全確保について国民の信頼が得られる関連研究の充実、体制の強化整備が緊要であり、とくに軽水炉の実証的安全研究を早急に実施する必要がある。このため、原子力施設の安全研究、新型動力炉の安全研究、放射性廃棄物の処理処分、放射線障害防止の調査研究、環境放射能の調査研究等原子力の安全研究を強力に推進する。とりわけ、日本原子力研究所においては、安全度をさらに高め、あるいは安全余裕度を実証的データにより確認するため、新たに、大型実証的安全研究に着手することとする。また急増する放射性廃棄物に対処し処理処分を安全に行う体制を確立する。さらに、原子炉の安全審査機能、原子力施設等の管理監督、保障措置、放射線障害防止法施行業務等の安全規制関係行政の大幅な強化を図る。
　原子力施設の立地円滑化のため、電源開発促進特別会計を中心として、原子力施設の周辺住民の福祉の向上に必要な公共用施設や安全施設の整備を促進するための抜本的措置を講ずることとする。
　核燃料の有効利用をはかり原子力発電の有利性を高度に発揮できる新型動力炉の開発については、「動力炉開発に関する基本方針」及び近く制定する「動力炉開発に関する第三次基本計画」に基づいて、これを強力に推進する。すなわち、高速増殖炉については、昭和50年度臨界を目標に実験炉の建設をすすめるとともに、原型炉建設に必要な研究開発を行う。また、新型転換炉については、昭和51年度臨界を目標に原型炉の建設をすすめる。
　原子力発電に必要な大量の核燃料の安定な供給を確保するための核燃料対策として、濃縮ウランの長期安定確保を図るため、米国、仏国からの供給によるほか、国際共同濃縮事業への参加を検討するとともに、昭和60年までにわが国において国際競争力のあるウラン濃縮工場を稼動させることを目標に所要の研究開発を引き続き強力に推進する。また、民間による海外ウラン資源の探鉱開発の助成、動力炉・核燃料開発事業団の海外調査等ウラン資源確保のための施策を引き続き推進する。さらに、使用済燃料再処理施設については、試運転を行ない営業運転に備える。
　原子力第1船「むつ」の開発については、「原子力第1船基本計画」に基づき実験航海を行い、その性能を確認するとともに、出入港の経験を得る。
　人類の未来を担う究極のエネルギー源としてその実現に大きな期待がもたれている核融合の研究開発については、将来における制御熱核融合反応実現を目的として、臨界プラズマ条件の達成を目指した研究開発に最重点をおいた第2段階の研究開発に着手する。
　製鉄への利用を中心とした多目的高温ガス炉については、昭和50年度に同実験炉のチェックアンドレビューを行うこととし、日本原子力研究所を中心に研究開発を推進する。
　理化学研究所における研究、放射線医学総合研究所をはじめとする国立試験研究機関における研究並びに民間に対する試験研究の委託についても、その充実を図ることとする。
　原子力利用の進展に伴し、保障措置の対象となる核物質及び原子力施設の著しい増加に対処して、合理的かつ国際的にも信頼性のある国内保障措置制度の確立を図る等の施策を講ずる。
　国際協力、人材の養成等についても、ひきつづきその充実を図る。一方流動的な海外諸国の原子力の研究開発利用の状況を適確に把握し、わが国の原子力政策の決定に資するための情報収集活動を強化する。また、発展途上のウラン資源国との協力関係を促進する。
　また、原子力知識の普及啓発を引続き強化するとともに、原子力平和利用推進に関する意見交換等を積極的に行う。
　以上の方針に基づき慎重に調整を行った結果、昭和50年度の原子力予算は、安全研究及び新型動力炉、核融合ウラン濃縮の研究開発プロジェクトに必要な経費をはじめとし、各省庁行政費、電源開発促進対策特別会計（原子力分）までを含めた所要経費の総額は約1,267億円（国庫債務負担行為額は約480億円）である。
　また、行政機関を含め原子力関係開発機関に必要な人員増は811名である。

Ⅱ　主な事業

1　安全対策の総合的強化

（1）安全研究の強化推進
　原子力施設の安全研究については、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団及び国立試験研究機関において実施するとともに民間企業に委託し、総合的、計画的に実施する。とくに、日本原子力研究所においては、事故現象の解明を中心として、緊急炉心冷却実験装置を付加した場合の冷却材喪失事故実験（ROSA一且計画）を継続して実施し、RWR型実験からBWR型実験に移行するための改造に着手する。反応度事故実験装置（NSRR）については、完成に伴い臨界実験にひきつづき本格的な核燃料反応度事故の試験研究に着手する。また新たに、格納容器のスプレー効果に関する研究、配管破断の波及効果の研究、耐震性に関する研究等大型実証試験研究に着手する。さらに海外との共同研究として引き続きマルビッケン計画に参加するとともに、新たに、ロフト計画、ストリップ計画に参加する。また、国立試験研究機関においては、材料、構造の基礎的研究を、委託費においては安全基準、安全評価などに関する安全研究をそれぞれ行うこととする。
　放射性廃棄物の処理処分の研究開発については、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、国立試験研究機関等において総合的、計画的に実施する。また、新たにユーロケミック計画に参加する。さらに放射性廃棄物の放出低減化を図るための技術開発を動力炉・核燃料開発事業団を中心として行う。
　放射線障害の防止に関する研究については、放射線医学総合研究所等において、その研究活動を強化するとともに低レベル放射線の人体等に及ぼす影響に関する調査研究を引き続き推進する。
　放射能調査研究については、原子力施設より環境中に放出される放射性物質、放射性降下物等の調査研究を行う。

（2）放射性廃棄物処理処分体制の確立
　放射性廃棄物の処理処分の重要性に鑑み、認可法人「放射性廃棄物処理処分センター」（仮称）を設立し、処理処分に関する研究開発及び処理処分を一貫して実施するための体制を確立する。

（3）安全を確保する行政機構の強化
　原子力施設等の安全に万全を期すため、安全規制関係部門を統括し、安全関係行政を総合的に推進する原子力安全局を新設する。この原子力安全局に安全規制関係として新たに核燃料規制課、原子炉管理課をおくとともに、原子炉の安全審査官、検査官等の大幅増員を図る。

2　高速増殖炉及び新型転換炉の研究開発

　高速増殖炉については、実験炉の総合的機能試験及び臨界試験、低出力試験等の性能試験をすすめるとともに、原型炉に関する設計研究、炉物理、炉体構造、核燃料、材料、安全性、蒸気発生器等の研究開発を行う。また、昭和51年度から原型炉の建設に着手するための諸準備をすすめる。
　新型転換炉については、昭和51年度臨界を目標に、ひきつづき原型炉の建設をすすめるとともに、新型転換炉の評価研究を基礎に将来の大型炉について基本構想を確立するために必要な炉物理実験、伝熱流動試験等を開始する。
　これらの高速増殖炉及び新型転換炉については、動力炉・核燃料開発事業団が、日本原子力研究所、国立試験研究機関、大学、民間等の協力のもとにその研究開発を推進する。

3　核燃料に関する対策

（1）濃縮ウランの確保
　遠心分離法によるウラン濃縮技術の研究開発については、動力炉・核燃料開発事業団を中心として、遠心分離機の標準化及び高性能化のための試験、寿命試験、並びにシステム開発のためのカスケード試験等を強力に推進する。また、昭和51年度に予定される、チェックアンドレビューにそなえ、パイロットプラントの概念設計及び量産技術開発等を行う。

（2）海外ウラン資源の調査探鉱
　海外ウラン資源の調査探鉱については、ウラン資源確保の重要性に鑑み、民間による海外ウラン資源の探鉱開発に対する助成を行うとともに、動力炉・核燃料開発事業団による海外調査業務を強化し鉱石処理試験所等を整備する。

（3）使用済燃料再処理施設の建設
　動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設については、試運転を完了するとともに、環境モニタリング及び放射性廃棄物放出低減化のための研究開発並びに放射性廃棄物の処理技術の開発を行う。

4　原子力船「むつ」の開発

　原子力船「むつ」については、日本原子力船開発事業団により、実験航海を行ない、その性能を確認するとともに出入港の経験を得る。また、定係港施設の運営を行う。

5　核融合の研究開発

　核融合の研究開発については、第一段階研究開発の成果をふまえ、核融合動力炉の実現を目途とし、その前提となる臨界プラズマ条件の達成を目指した研究開発に最重点をおいた第二段階研究開発を開始する。日本原子力研究所においては、臨界プラズマ試験装置の設計研究、トーラスプラズマの研究開発、プラズマ加熱の研究開発、核融合炉心工学、炉工学技術の研究開発等を中心に推進する。また、理化学研究所においては診断・真空技術の基礎的研究、電子技術総合研究所においては高ベータ・プラズマの実験、さらに金属材料技術研究所においては、材料の基礎的研究を行う。さらにレーザによる核融合については大学で主として行われているが、プラズマの生成・加熱を目的とした炭酸ガスレーザの開発研究を民間に委託して行う。

6　原子炉の研究開発

　製鉄への利用を中心とした多目的高温ガス炉については、日本原子力研究所を中心として、実験炉の設計研究、伝熱流動試験、核燃料、耐熱材料等の研究開発を行ない、昭和50年度多目的高温ガス実験炉のチェックアンドレビューを行う。
　在来型炉については、日本原子力研究所において、動力試験炉の高出力運転を行うほか、材料試験炉により各種燃料、材料の照射を引き続き実施するとともに、材料試験炉ループのひとつとして、高温における燃料材料の照射試験のためのガスループ（OGL－1）の製作を完了する。さらにプルトニウムの軽水炉利用については、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団等において、研究開発をすすめる。

7　放射線の利用

（1）食品照射
　食品照射については、原子力特定総合研究として、その実用化の見通しを得ることを目標に、引き続き国立試験研究機関、日本原子力研究所、理化学研究所等が協力してその研究開発を推進する。

（2）放射線化学等の研究開発
　日本原子力研究所においては、引き続き放射線化学関係の研究をすすめるとともに、モリブデン99製造設備の整備を行いラジオ・アイソトープの生産及び利用開発の充実を図るほか、国立試験研究機関、理化学研究所、民間企業等において、放射線化学をはじめ、医学、工業、農業等の各分野における放射線利用に関する研究を促進する。また、速中性子線によるがん治療研究については、放射線医学総合研究所において、医用サイクロトロンを用いて推進する。さらに、重イオン加速器を利用した多分野の研究を推進するために、理化学研究所において49年度にひきつづき重イオン科学用加速器の建設を推進する。
　日本原子力研究所においては、材料の照射損傷、核データ、超ウラン元素の消滅処理等の研究や核融合等の開発に資するため,タンデム型重イオン速加器を50年度より3年計画で建設する。

8　保障措置関連施策の強化

　今後の保障措置業務の増大に対処して、合理的かつ国際的にも信頼性のある国内保障措置制度を確立するため、保障措置課を新設し、査察官を増員するとともに、フィジカルプロテクションの検討を行う。また、保障措置手続の一層の簡素化、合理化をはかるため保障措置技術の開発をすすめるなど、その施策の強化を図る。

9　国際協力の推進

　二国間原子力協力協定に基づく日米、日仏原子力会議の開催等によりこれら諸国との協力を推進するほか、国際原子力機関およびOECD原子力機関を通しての多国間協力ならびにその他の海外諸国との二国間協力を推進し、科学技術者の交流、情報の交換、国際的共同事業等をすすめる。さらに発展途上にあるウラン資源国との協力を促進させる。

10　海外原子力事情の調査

　原子力に関する海外事情を迅速かつ的確に把握し、わが国の原子力政策に資するため、米国に事務所を設置し、同国における原子力事情の調査を民間に委託して行なう。

11　原子力開発利用推進の調査

　エネルギー需給構造の根本的変化に対応し、原子力開発利用推進のための総合的政策立案を目的として、核燃料サイクルの調査、動力炉開発戦略調査、パブリックアクセプタンス調査等を一部民間に委託して行う。

12　原子力知識の普及啓発

　広く一般国民に原子力に関する正しい知識の普及を図ることにより、原子力の平和利用に対する国民の理解を深め、原子力開発利用を一層円滑に推進するため、テレビ、出版物等による広報活動、講演会及び各種セミナ」の開催などの普及啓発活動を積極的に推進するとともに原子力平和利用推進会議により関係各界代表等による意見交換等を積極的に行う。

13　障害防止法施行体制の強化

　放射線検査官の増員を図るとともに、既に設置されている関係省庁連絡会議の活動を強化して、一層効果的かつ強力な監督指導を推進するほか、取扱事業所等の自主的な障害防止活動の促進を目的とし、取扱主任者等の再教育、安全意識向上のための各種活動を充実する。

14　人材の養成

　日本原子力研究所の原子炉研修所及びラジオアイソトープ研修所ならびに放射線医学総合研究所養成訓練部における原子力関係科学技術者の養成訓練を行うとともに、引き続き海外に留学生を派遣するほか、原子力技術系人材の需給について調査を行う。

15　原子力地帯整備の推進等

　原子力施設の立地円滑化のため、ひきつづき東海・大洗地区における原子力施設地帯整備事業を推進する。また、「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」及び「発電用施設周辺地域整備法」のいわゆる電源三法により、原子力施設の周辺住民の福祉の向上に必要な公共用施設の建設や環境放射能監視施設設置等の安全対策を行うとともに、原子力発電信頼性調査、電源立地調査等を新たに行う。

16　行政機構の整備、拡充

（1）原子力安全局の設置
　原子力行政における安全、規制関係業務の質的及び量的増大に対処し、安全確保体制の一層の強化を目的とし、原子力安全局を設ける。

（2）福井、福島原子力事務所の設置
　地方自治体と国の連絡調整業務の増大と放射線監視業務の強化に対処するため、福井、福島に原子力事務所をおく。

（3）連絡調整課の設置
　激増する立地問題に対処するため、原子力施設の所在及び建設予定地域の住民の福祉向上並びに地域開発に資する施策の企画立案、電源三法の施行事務を行うこととし、原子力局に連絡調整課をおく。また、49年度、50年度に原子力発電所が運転開始する静岡、島根、佐賀に原子力連絡調整官をおく。

（4）原子力安全課の設置
　原子力安全局の新設に伴い、放射能課を改組し、環境放射能、放射性廃棄物、放射能基準等安全関係諸施策を一元的に企画、立案、推進する原子力安全課を原子力安全局に設置する。

（5）核燃料規制課の設置
　核燃料課の業務のうち、規制関係部門を分離独立させ、新たに核燃料規制課を原子力安全局に設置する。

（6）原子炉管理課の設置
　原子炉規制課の業務のうち、建設、運転規制関係部門を分離独立させ、運転している原子炉の安全確保に対する監督体制を強化するため、新たに原子炉管理課を原子力安全局に設置する。

（7）保障措置課の設置
　保障措置業務の増大に対処するとともに、合理的かつ国際的にも信頼性のある国内保障措置制度の確立を図るため、原子力安全局に保障措置課を設置する。

（8）人員の充足
　安全審査関係、検査、運転管理、査察等の安全、規制関係の強化、拡充を図ることを最重点とし、かつ、地元住民の一層の理解と協力を得るための諸施策に必要な人員を確保する。
　これらのための職員の必要増員は77名である。

Ⅲ　原子力関係機関等に必要な経費

1　日本原子力研究所

　東海研究所、高崎研究所及び大洗研究所の研究部門の充実、研究サービス部門の整備等を含め、必要な経費は約301億円（うち政府支出金約291億円）、国庫債務負担行為額は約232億円である。
　うち原子力施設の安全研究に必要な経費は約82億円で、研究の推進体制の整備をはかるため安全性試験研究所を新設し、186名の増員を行なう。
　また、核融合研究に必要な経費は約44億円で、93名の増員を行う。

2　動力炉・核燃料開発事業団

　高速増殖炉及び新型転換炉の開発プロジェクトを推進するために必要な経費は約462億円（うち政府支出金約397億円）国庫債務負担行為額は約203億円である。また、動力炉開発プロジェクト推進体制の整備を図るため173名の増員を行う。
　ウラン濃縮技術の研究開発プロジェクトを推進するために必要な経費は約116億円（事業費のみ）である。また同プロジェクト推進体制の整備を図るため61名の増員を行う。
　再処理工場の建設等に必要な経費は約133億円（うち政府支出金103億円、政府保証借入金17億円）である。また、再処理施設の建設試運転等のため105名の増員を行う。
　その他核燃料物質の探鉱、製錬等に必要な経費は約44億円である。
　なお、政府支出金の総額は約658億円、国庫債務負担行為限度額は約244億円であり、定員増は総計348名である。

3　日本原子力船開発事業団

　原子力船「むつ」の実験航海、定係港施設の運営等に必要な経費は約21億円（うち政府支出金約21億円）である。また、このために必要な10名の増員を行う。

4　放射線医学総合研究所

　低レベル放射線の影響研究、中性子線等の医学利用に関する研究等を含め、必要な経費は約27億円である。また、このために必要な26名の増員を行う。

5　国立試験研究機関

　原子力施設の安全研究、核融合、放射線の医学利用に関する試験研究等の原子力関係に必要な経費は約10億円である。

6　理化学研究所

　核融合、食品照射、サイクロトロンによる研究、重イオン科学用加速器の建設等の原子力関係に必要な経費は約4億円である。

7　放射性廃棄物処理処分センター（仮称）

　放射性廃棄物の処理処分の研究開発等に必要な経費を含め同センター設立に要する経費は2億円（うち政府支出金1億円）、初年度に必要な人員は15名である。

昭和50年度原子力関係予算要求機関別調整総評 昭和50年度原子力関係予算重要事項別総評