動力炉・核燃料開発事業団が設置する再処理施設に係る安全性に関し、同事業団が提出した「再処理施設の一部変更に係る安全性に関する書類」（昭和49年4月26日付け49動燃（再）6をもって提出）に基づき審査した結果、安全上支障がないものと認める。
　本変更は、再処理施設のうち、低放射性廃液の海中放出管の長さを沖合約1Kmから沖合約1．8Kmに変更し、拡散効果を高めるものである。