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原子力委員会(第1回~第3回)


第1回

〔日時〕昭和49年1月8日(火)14:30~15:40

〔議題〕
 1 昭和49年度原子力関係予算について
 2 放射性物質安全輸送専門部会の設置について

〔審議事項等〕
 1 昭和49年度原子力関係予算について
事務局から、資料「昭和49年度原子力関係予算政府原案」および「同重要事項別総表」などに基づき、Ⅱ項予算を除く政府原案ならびに人員計画について説明があり、意見の交換を行なった結果、これを了承した。

 2 放射性物質安全輸送専門部会の設置について
事務局から、資料「放射性物質安全輸送専門部会の設置について(案)」に基づき、標記専門部会の設置理由、諮問事項等について説明があり審議を行なった。その結果、諮問事項(2)の「輸送容器以外の」の語句を「上記のほか」と修正し、原案どおり設置を決定した。

第2回

〔日時〕昭和49年1月22日(火)14:20~15:35

〔議題〕
 1 日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更(原子炉安全性研究炉施設の変更)について
 2 日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更(放射性廃棄物の廃棄施設の変更)について
 3 関西電力株式会社美浜発電所の原子炉の設置変更(1号原子炉施設の変更)について
 4 東京電力株式会社福島第二原子力発電所原子炉の設置に係る公聴会における陳述意見等の伝達等について
 5 昭和48年度原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
 6 昭和49年度原子力平和利用研究委託費に係る試験研究題目等について

〔審議事項等〕
 1 日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更(原子炉安全性研究炉施設の変更)について
事務局から、資料「日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更(原子炉安全性研究炉施設の変更)について(諮問)」、「同設置変更について(答申)(案)」および「同設置変更の概要」に基づき説明があり、審議を行なった。その結果、本設置変更は許可してさしつかえないと判断し、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。なお、設置変更の内容は、原子炉安全性研究炉の原子炉施設の変更であって、非常用電源の容量を増大させるものである。

 2 日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更(放射性廃棄物の廃棄施設の変更)について
事務局から、資料「日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更(放射性廃棄物の廃棄施設の変更)について(諮問)」、「同設置変更について(答申)(案)」および「同設置変更の概要」に基づき説明があり、審議を行なった。その結果、本設置変更は許可してさしつかえな
いと判断し、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。なお、設置変更の内容は、放射性廃棄物廃棄施設の変更であって、廃液貯槽の増設等である。

 3 関西電力株式会社美浜発電所の原子炉の設置変更(1号原子炉施設の変更)について
事務局から、資料「関西電力株式会杜美浜発電所の原子炉の設置変更(1号原子炉施設の変更)について(諮問)」、「同設置変更について(答申)(案)」および「同設置変更の概要」に基づき説明があり、審議を行なった。その結果、本設置変更は許可してさしつかえないと判断し、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。なお、設置変更の内容は、1号原子炉の変更であって、取替燃料の235U濃縮度を若干下げるものである。

 4 東京電力株式会社福島第二原子力発電所原子炉の設置に係る公聴会における陳述意見等の伝達等について事務局から、資料「東京電力株式会社福島第二原子力発電所原子炉の設置に係る公聴会における陳述意見の伝達等について(案)」に基づき説明があり、大蔵省および自治省に対する陳述意見等の伝達を了承した。

 5 昭和48年度原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて
事務局から、資料「昭和48年度原子力委員会による海外原子力関係者の招へいについて(案)」に基づき説明があり、検討した結果、スウェーデンアトムエネルギー社理事長Mr.Bo.Aler、スウェーデン工業省研究開発局長Mr.Stig.Wennerbergを招へいすることを決定した。

 6 昭和49年度原子力平和利用研究委託費に係る試験研究題目等について
事務局から、資料「昭和49年度における原子力平和利用研究委託費の交付方針(案)」および「同委託費に係る試験研究題目及び申請書の提出期間を定める告示(案)」に基づき、試験研究題目等について説明があり、意見の交換を行なった結果、これを了承した。その際、安全基準や安全評価に関する試験研究の成果を公的に評価し、積極的に活用する道を開くべきである旨の意見があり、主な研究成果について事務局から説明を聴取することにした。

第3回

〔日時〕昭和49年1月29日(火)14:00~16:00

〔議題〕
 1 昭和49年度各省庁原子力関係行政費政府原案について
 2 放射線障害の防止に関する行政監察の結果について
 3 諸口政策課長の帰朝報告について

〔報告事項等〕
 1 昭和49年度各省庁原子力関係行政費政府原案について事務局から、資料「昭和49年度各省庁原子力関係行政費政府原案総表(原子力関係2項予算総表)」に基づき、原子力関係2項予算の政府原案について説明があり、これを了承した。

 2 放射線障害の防止に関する行政監察結果について
事務局から、資料「放射線障害の防止に関する行政監査結果に基づく勧告について」に基づき、行政監察結果の概要と、それに対する科学技術庁の今後の措置について説明があり、意見の交換を行なった。その結果、本件に対する対策については、今後とも当委員会および関係行政機関と連絡を密にするよう事務局に指示し、この措置を了承した。なお、その際、法律改正をもとにした抜本的対策を講ずるべきであるとか、被ばく管理が最終的に問題になるので、被ばくデータを一元的に把握しておく必要がある等の意見が出された。

 3 諸口政策課長の帰朝報告について再処理事業調査団に同行した諸口政策課長から、米国原子力委員会、欧米主要企業等における調査概要について報告があった。
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