①　火力発電にくらべて蒸気圧力、蒸気温度が低いため熱効率が劣り、10万KW当り6～7m³/秒と約1.5倍の冷却水を必要とする。

②　その開発が大規模化、集中化する傾向がある。

③　既存の工業地帯から離れた、沿岸漁業が行なわれ、自然環境が良好な状態で保存されているところに立地する傾向がある。

①　温排水の放出によって生じる流れによる熱の移動（移流）

②　海の場の乱れによる周囲の冷たい海水との混合稀釈（渦動熱拡散）　

③　大気への放熱

1）生物の種類および生育段階による差異
　海に生息する生物は、それぞれその種類に特有の適水温の範囲と耐忍限界をもっており、温排水の影響の現われ方は生物の種類により異なる。

　一般に広温性生物にくらべて狭温性生物のほうが、うける影響はより大きい。

　また、同一魚種でも産卵期、卵稚子期などには一般に適温範囲の幅が狭いことが知られている。

　プランクトン、卵稚子については、復水器を通過する際にうける温度や機械的作用などにより損傷したり死亡することがある。

　また、植物プランクトンについては、水温が高くなり適水温の上限に近づくにつれて分裂増殖速度が低下したという観察もある。

　海藻類（ノリ、ワカメ、コンプなど）は、その生長時期別に適水温の範囲が異なっている。

　一般に、水温上昇は、その適水温範田内では生理作用を促進し、生長を促す。

　しかし、冷水を好む種類は、水温上昇が大きい場合、その生長が妨げられ小さい場合でも成熟は早められて、生長はにぶる。

　水温に対してとくに敏感なノリは、冬期、水温の順調な低下が必要であり、平均より高目に推移すると、芽イタミ、白グサレ病などが発生する。

　また、赤グサレ病が起きているときは、水温低下期に、ある温度範囲で病気がひろがり易いので、水温の上積みは好ましいことではない。

　海産植物では、基礎生産者として重要な珪藻より緑藻や藍藻の方が一般に適水温が高いので、水温の上昇により、珪藻→線藻→藍藻という置換が起ることもある。

　底生生物（貝類、甲殻類、ウニ、ナマコなど）の成体は、温排水の拡散がその特性として表層に限られるので、比較的影響をうけることが少ないといえる。

　しかし、これらの生物の初期幼生は浮遊生活をするので、プランクトンと同様の影響をうけると考えられる。

　その上、これらの幼生プランクトンは、一般に温度変化の影響をうけやすいため、普通のプランクトンよりさらに大きい影響を受けることが考えられる。

　魚類は、一般に、移動により不適環境を回遊するため、浮遊生物、底生生物に比して影響は少ないといえる。

　しかし、不適水温や流れの変化が魚の移動や回遊経路の変化をもたらし、その結果漁場の変化につながることも考えられる。

　また、卵や幼生時代には底生生物の初期幼生と同様に復水器通過時に影響をうける可能性がある。

　以上のような生物個体に対する直接的な影響の他に、先に述べたように一般に、海洋生物の生殖時における適温範囲は、生存温度範囲よりも狭いので、このような時期に熱的影響をうけると、結果として再生産の低下、個体群の減少にもとづく生態系の変化などが考えられる。

2）地理的条件による差異（地域性）
　一般に、冷水性生物に対する影響の方が、暖水性生物より大きいとされている。

　また、外洋に面しているか、内海、内湾を形成しているか、海底地形、潮汐や沿岸流など海洋条件の違いによっても生物柏が異なる。

　したがって、温排水による影響の程度について検討するにあたっては、地域の特殊性を十分考慮することが必要である。

1）温排水の拡散機構の解明と拡散範囲の予測解析手法の開発のための研究

2）温排水拡散の実態調査、測定手法および測定結果に基づく予測解析手法の評価に関する調査研究

1）温排水の海洋生物に及ぼす影響に関する調査研究

（i）温度（水温、温度差、温度変化速度、接触時間）による影響
（ii）生物の種類および生育段階の差異に対する影響
（iii）海域特性による影響
（iv）復水器冷却水路系通過による影響
（v）海水の物理的、化学的変化による影響
（vi）水域の海洋条件の変化、とくに流れの変化による影響

2）海象、気象に及ぼす影響に関する調査研究

3）温排水と他の汚染物質との複合した影響に関する調査研究　

4）環境に及ぼす影響についての調査方法ならびに機器の開発これらのうち温排水の海洋生物への影響に関する調査研究は、その影響が短期間に現われるものと、ある年月を経て明らかになるものとがあるので、今後は長期的視野にたって、包括的に実施することが必要である。

　このため、暖流域、寒流域、外洋性、内海湾性など地域の特性を考慮してできるだけ多くの海域で、発電所の運転開始前後における広域にわたる事前調査、事後調査を継続的に実施して、温排水に関する影響の実態を解明しなければならない。

　これらの調査研究は国が中心となって、鋭意実行して行くものとし、その効率的な推進をはかるため、適切な調査研究体制をすみやかに確立する必要がある。

　事前調査としては、気象、海象の調査、漁業の実態、施設周辺の海洋生物の種類や量および温排水の拡散範囲、流れの変化の予測などを主な調査対象項目とする。

　また、事後には事前調査事項の追跡調査を行ない、施設設置後の環境の変化を把握し、温排水の影響を解明するものとする。

れらの調査結果は前述のとおり随時、温排水に関する評価検討や温排水に関する基準策定のための基礎資料とする。

　一方、電気事業者は、後述する（第3章第4節）温排水に関する評価に必要な資料を作成するために、発電所立地地点における温排水の拡散予測、施設周辺の海洋生物の実態、漁業の実態などについて、必要に応じ地方公共団体などの協力を得て調査を実施する必要がある。

　また、運転開始後の発電所周辺海域における主要海洋生物の種や量の組成の変化などの重要事項については、事前調査結果との比較のため、電気事業者が主体となって定期的に実態調査を実施してゆく必要がある。

①　取放水時に対策を施こす方法
②　大気へ直接排熱する方法

1）深層取水
　水域によっては夏期に、海面下に水温躍層が形成され、下層の水温は表層より2～3℃低い場合がある。

　そのような地点では、深層取水設備を施し深層水塊を選択的に取水すれば相対的に温排水の温度を下げることができる。

　現在この方法は多くの発電所ですでに実施に移されている。

2）バイパス稀釈
　これは、復水器冷却水系を通らない別個のバイパス水路を設備し、温排水とバイパス水路からの低温水とを混合させて水温の低下した水を放流する方法である。

　放水口での排出水温を低下するいう点では有効であるが、水域への排出熱量は稀釈放流しない場合と等しく、また、排出水量が大となるので拡散範囲についての検討が必要である。

　これは一部の発電所で冬期に実施している例がある。

3）エアベブルカーテン法
　放水口の前面海底に配置した多孔給気管からコンプレッサーによって空気抱を噴出させエアバブルカーテンを形成する。

　これによって、表層温排水と底層の冷水と混合させ、冷却効果を促進して水温の低減化をはかることができる。

　この方法によると、水域条件によっては、エアバブルカーテンで囲まれた放水口周辺の限られた水域内に温排水を固定化したり、導流効果をもたせることも期待できよう。

　現在、基礎的な水理実験による研究と、発電所サイトにおける実現規模試験が実施されている。

4）深層放流
　放水管で水域の条件に応じた海中まで導びき、噴流状に放流し、噴流拡散と重力拡散によって混合稀釈効果を高め、海表面へ浮上するまで水温の低減をはかる方法である。

　この方法によると水温上昇の範囲が沖合の噴出口周辺部に限られるので、岸寄りの浅海部の海洋生物に対する影響を少なくすることができる場合がある。

対象海域の漁業形態によっては地元漁業者との合意のもとに適用可能な方法と考えられる。

5）せきによる方法
　放水路出口あるいはその前面に、段落ち、もぐり越流せき、ブロック積み透過せきなどを設けて温排水の放出による流れの速さを低減、均等化し、あわせて熱の移流逸散の効果を高める方法である。

　せき前面の水深が深ければ、下層冷水との混合冷却も期待される。

　すでに一部の発電所で採用されている。

1）自然冷却池
　自然冷却池としては、電気出力100万kW当り約6～10km²程度が必要と推定され、国土の狭いわが国では用地の確保が困難であるが、湾の一部を仕切ることが許されれば、貫流方法と組み合せた冷却池として使用することも考えられる。

2）噴霧冷却池
　スプレーノズルを備えた冷却池であり、自然冷却池より必要面積を1/10～1/15にすることができるが、噴霧装置に技術的に解決を要する問題があり、また塩寄などの二次的公害の可能性もある。

3）湿式冷却塔
　この方法では広大な敷地と大規模な設備を必要とするうえに、蒸発飛散する微細水滴（ドリフト）による霧の誘発、可視蒸気による景観への影響、塩分飛散などによる周辺環境への二次的公害の可能性がある。

　このような技術的問題を解決するために、今後は、ドリフト除去装置の改良などの技術開発をすすめることが必要である。

4）乾式冷却塔
　この方法では、可視蒸気やドリフトは発生しないが、効率が低いうえに温風の放出や塔の大型化による自然景観上の問題があり、また強制通風の場合には通風機による騒音も問題となってくると思われる。

5）並流乾湿冷却塔
　この方法は乾式冷却塔で使用する空冷熱交換器を湿式冷却塔に組みこんだもので、可視蒸気やドリフトを滅少させることが可能である。

①　環境保全の立場から当該取放水海域における水温上昇の範囲が、実行可能な限り小さく限られたものであること。

②　水産業について十分配慮されたものであること。

①　取放水水域における気象、海象など温排水の拡散および海洋生物、自然環境への影響に関係する物理的化学的因子について十分調査検討する。

②　取放水海域において漁業上、また生態学的に重要な海洋生物の種類、分布、数量などを把握し、温排水との関係を検討する。

③　発電所の立地条件に応じて、採用可能と考えられる各種の取放水方法に関し対象水域における温排水の拡散範囲の予測およびそれらの比較考察を行なう。

　なお、この拡散範囲の予測は数理模型による海域特性を考慮したシミュレーション解析手法、実用的解析手法または水理模型実験などによるものとする。

④　各種取放水方法について、それらを実施する場合の重要海洋生物に与える影響を検討する。

　なお、その際、当該海域に産卵域、卵稚子の生育域、索餌域、移動、回遊域などがある場合にはとくに十分な配慮が必要である。

　また、当該海域における漁業形態、海洋条件など考慮して温排水放出海域における混合水域（ミキシング・ゾーン）の形成についても検討する必要がある。

⑤　上記③④の検計にもとづき冷却水取放水設備の設置場所、取放水の方法、設備の構造が適当かどうかについて前述の基本的観点に照らして評価を行なう。

⑥　発電所が運転を開始する以前と以後の海洋条件および生物相についての調査計画が準備されていることを確認する。