|
1 目的
地方自治体および関係各省庁における原子力関係職員に必要な知識を普及させ、原子力関係行政事務の円滑な推進に寄与する。
2 対象
地方自治体および関係各省庁の職員
3 開催日時および場所
昭和48年11月26日（月）から29日（木）
科学技術庁第1会議室
千代田区霞ケ関2の2の1
11月30日（金）および12月1日（土）
原子力施設見学会
4 実施内容
第1日目 11月26日（月）
講義「わが国の原子力開発利用の概要」
科学技術庁原子力局調査課長 一色 長敏
講義「エネルギー需給と原子力」
日本エネルギー経済研究所 研究部長 武井 満男
講義「原子力発電のしくみ」
日本原子力研究所東海研究所 原子炉研修所次長 川口千代二
第2日目 11月27日（火）
講義「動力炉の安全性」
東京大学教授 内田 秀雄
映画「ひらけゆく宇宙」 「あしたを明るく」 「原子炉のしくみ」
講義「原子力発電所と環境放射能」
日本原子力研究所東海研究所 保健物理安全管理部長 宮永 一郎
第3日目 11月28日（水）
講義「放射線の人体への影響」
放射線医学総合研究所 科学研究官 江藤 秀雄
映画「青空と海」
講義「原子の行政について」
科学技術庁原子力局政策課補佐 須田 忠義
講義「放射線の利用とその規制について」
科学技術庁原子力局放射線安全課長 中沢 幸一
映画「白いキャスク」
第4日目 11月29日（木）
講義「原子力発電所とその立地問題」
通商産業省資源エネルギー庁公益事業部 原子力発電課長 児玉 勝臣
講義「原子力発電所の温排水問題」
日本水産資源保護協会 参与 谷井 潔
講義「原子炉の規制について」
科学技術庁原子力局原子炉規制課長 中村 守孝
第5日目 11月30日（金）および第6日目12月1日（土）
原子力施設見学会（2コースに分けて実施）
（1）「東海・福島」コース
日本原子力発電（株）東海発電所
動力炉・核燃料開発事業団東海事業所
日本原子力研究所東海研究所
温水養漁開発協会東海事業所
東京電力（株）福島原子力発電所
（2）「敦賀・美浜」コース
日本原子力発電（株）敦賀発電所
動力炉・核燃料開発事業団敦賀建設事務所
福井県水産試験場
関西電力（株）美浜原子力発電所
5 セミナー参加者
地方自治体職員
|
37名 |
（申込者
|
39名） |
関係各省庁職員
|
52名 |
（申込者
|
55名） |
計参加者
|
89名 |
| （計申込者 |
94名） |
| 地方自治体職員参加者の都道府県別構成 |
| 北海道 |
1 |
（中国地方） |
|
| （東北地方） |
|
島根県 |
2 |
| 青森県 |
2 |
山口県 |
3 |
| 宮城県 |
2 |
（四国地方） |
|
| 福島県 |
4 |
高知県 |
3 |
| （関東地方） |
|
愛媛県 |
2 |
| 茨城県 |
3 |
（九州地方） |
|
| 東京都 |
1 |
福岡県 |
1 |
| 神奈川県 |
1 |
熊本県 |
1 |
| （中部地方） |
|
長崎県 |
1 |
| 新潟県 |
1 |
|
|
| 福井県 |
6 |
|
|
| 静岡県 |
1 |
|
|
| （近畿地方） |
|
|
|
| 三重県 |
1 |
|
|
| 京都府 |
1 |
計 |
37 |
| 関係者省庁職員参加者の構成 |
|
|
|
| 行政管理庁 |
1 |
運輸省 |
26 |
| 科学技術庁 |
4 |
建設省 |
8 |
| 環境庁 |
2 |
労働省 |
1 |
| 外務省 |
1 |
防衛庁 |
2 |
| 大蔵省 |
1 |
|
|
| 通商産業省 |
11 |
計 |
52 |
6 原子力施設見学会参加者
| 「東海・福島」コース |
25名 |
| 「敦賀・美浜」コース |
15名 |
|
| 第6回原子力行政セミナーアンケート集計結果 |
受講者91名、回答者72名、回収率79.1％であった。 |
 |
| （4）特に印象に残った講義 |
| 放射線の人体への影響 |
35 |
| 動力炉の安全性 |
31 |
| 原子力発電所とその立地問題 |
20 |
| 原子力発電のしくみ |
18 |
| 原子力発電と環境放射能 |
17 |
| エネルギー需給と原子力 |
14 |
| 放射線の利用とその規制について |
11 |
| わが国の原子力開発利用の概要 |
2 |
| 原子力発電所の温排水問題 |
2 |
| 原子力行政について |
2 |
|
（5）時間割について
満足 2、適当 57、不満 5、無応答 8
（6）本セミナーの必要性について
必要 71、無応答 1 |