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昭和49年度原子力関係予算見積方針について

昭和49年度原子力関係予算見積方針について
昭和48年8月31日
原子力委員会

　　Ⅰ　基　本　方　針

　経済社会の発展にともなって、わが国のエネルギー需要の増加は必至であるが、石油についてみられるように、豊富低廉なエネルギーの供給を安易に海外に依存することは次第に困難になってきている。

　また国内においてはエネルギー供給にともなう公害防止、環境保全が強く要請されている。

　わが国のこうした内外情勢のもとで、原子力エネルギーの開発利用は、クリーン・エネルギーの安定確保という課題にこたえうるものとして国民のいっそう強い期待が寄せられるようになってきた。

　しかしながら、原子力施設の安全性、原子力発電所からの温排水の影響などについて国民に不安感が生れ、原子力施設の立地に対する社会的な受け入れは次第に困難の度を加えている。

　したがって、原子力エネルギーの開発利用に対する強い要請にこたえ原子力時代を切り拓いてゆくため、まずなにより安全の確保、環境の保全について国民の信頼を得てすすむための諸施策の充実を図ることとする。

　同時に、新型動力炉の開発、核燃料の安定供給の確保、さらには将来を見通した核融合の研究開発など、自主技術の計画的な開発を一層強力に推進することとする。

　以上の基本的な考え方に立ち、昭和49年度は次の諸施策を講ずる。

　原子力利用に伴う安全確保について国民の信頼が得られるような関連研究の充実、体制の強化整備が緊要であり、このために、原子力施設の安全研究、放射性廃棄物の処理処分の研究開発、放射性物質の放出低減化の研究開発、低レベル放射線の影響研究など安全関連研究を前年度に引き続き強化推進するほか、急増する放射性廃棄物に対処して処理処分を安全に行なう一元的体制の確立、地方自治体の行なう放射線監視施設整備への助成、原子炉の安全審査機能の強化、原子力局に安全部を新設するなど安全を確保するための体制整備を行なう。

　核燃料の有効利用をはかり原子力発電の有利性を高度に発揮できる新型動力炉の開発については、「動力炉開発に関する基本方針」および「動力炉開発に関する第二次基本計画」に基づいて、これを強力に推進する。

　すなわち、高速増殖炉については、昭和49年度末臨界を目標に実験炉の建設をすすめるとともに、原型炉建設に必要な研究開発を行なう。

　また、新型転換炉については、昭和51年度臨界を目棟に原型炉の建設をすすめる。

　原子力発電に必要な大量の核燃料の安定な供給を確保するための核燃料対策として、濃縮ウランの長期安定確保を図るため、米国からの供給によるほか、昭和55年頃以降に備えて国際共同濃縮事業への参加を検討するとともに、昭和60年までにわが国において国際競争力のあるウラン濃縮工場を稼動させることを目標に所要の研究開発を引き続き強力に推進する。

　また、民間による海外ウラン資源の採鉱開発の助成、動力炉・核燃料開発事業団の海外調査等ウラン資源確保のための施策を引き続き推進する。

　さらに、使用済燃料再処理施設については、主要な施設の建設を完了し、試運転を行なう。

　原子力第1船「むつ」の開発については、「原子力第1船基本計画」に基づき実験航海を行ない、その性能を確認するとともに、出入港の経験を得る。

　人類の未来を担う究極のエネルギー源としてその実現に大きな期待がもたれている核融合の研究開発については、将来における制御熱核融合反応の実現を目的として、第1段階の研究開発を達成するとともに、昭和50年度以降の第2段階の研究開発に備えた研究に着手する。

　製鉄への利用を中心とした多目的高温ガス炉については、日本原子力研究所を中心に研究開発を推進する。

　日本原子力研究所および理化学研究所における研究、放射線医学総合研究所をはじめとする国立試験研究機関における研究ならびに民間に対する試験研究の委託についても、その充実を図ることとする。

　原子力利用の進展に伴い、保障措置の対象となる核物質および原子力施設の著しい増加に対処して、合理的かつ国際的にも信頼性のある国内保障措置制度の確立を図る等の施策を講ずる。

　国際協力、人材の養成等についても、ひきつづきその充実を図る。一方流動的な海外諸国の原子力の研究開発利用の状況を適確に把握し、わが国の原子力政策の決定に資するための情報収集活動を強化する。

　また、原子力知識の普及啓発活動も引き続き強化する。

　さらに放射線障著防止法施行業務の一部を地方自治体に委譲するための準備を行なうなど、原子力開発利用の調和のとれた発展を図るための施策を講ずる。

　以上の方針に基づき慎重に調整を行なった結果、昭和49年度の原子力予算は高速増殖炉および新型転換炉ならびにウラン濃縮技術の研究開発プロジェクトに必要な経費をはじめとし、各省庁行政費までを含めて所要経費（政府支出金）の総額は約757億円（国庫債務負担行為額は約92億円）である。

　また、行政機関を含め原子力関係開発機関に必要な人員増は507名である。

　　Ⅱ　主な事業

　　　1　安全対策の総合的強化

（1）安全研究の強化推進
　原子力施設の安全研究については、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団および国立試験研究機関において実施するとともに民間企業に委託し、総合的、計画的に実施する。とくに、日本原子力研究所においては、事故現象の解明を中心として一次冷却材喪失事故実験（ROSA一Ⅱ計画）、安全評価コードの開発等を行なうとともに、前年度に引き続き反応度事故実験装置（NSRR）の建設をすすめる。

　さらに、海外との共同研究としてマルビッケン計画に参画する。また、委託費により安全基準、安全評価など事故防止に関する研究を強力に推進する。

　放射性廃棄物の処理処分の研究開発については、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、国立試験研究機関等において総合的、計画的に実施する。

　また放射性固体廃棄物の試験的海洋処分にそなえての海洋調査を引き続き推進する。

　放射線障害の防止に関する研究については、放射線医学総合研究所等において、その研究活動を強化するとともに低レベル放射線の人体等に及ぼす影響に関する調査研究を引き続き推進する。

　放射能調査研究については、原子力施設より環境中に放出される放射性物質、放射性降下物等の調査研究を行なう。

（2）放射性廃棄物処理処分体制の確立放射性廃棄物の処理処分については安全性確保の観点からこれを一元的に実施する必要がある。

　このため、認可法人「放射性廃棄物処理処分センター」（仮称）を設立し、処理処分に関する研究開発および処理処分を一貫して実施するための体制を確立する。

（3）原子力施設周辺における放射線監視施設の整備発電用施設周辺地域整備法に基く地帯整備事業として、放射線監視に必要な機器等を整備することにより、監視体制の整備をはかる。

（4）安全を確保する行政機構の強化　原子力施設の保安に万全を期すため、核燃料規制課の新設等規制業務を大幅に強化する。

また、安全審査室を新たに政令に基く室とし、原子炉の安全審　査機能の一層の充実を図る。これら安全規制関係部門を統括し、安全関係業務を総合的に推進するため、原子力局に安全部を新設する。

　　　2　高速増殖炉および新型転換炉の研究開発

　高速増殖炉については実験炉の総合機能試験をすすめるとともに、原型炉に関する炉物理、炉工学、核燃料、材料、安全性等の研究開発および設計研究を行なう。

　また昭和50年度より原型炉の建設に着手するための諸準備をすすめる。

　新型転換炉については、ひきつづき原型炉の建設をすすめるとともに、各種の研究開発を推進する。

　これら高速増殖炉および新型転換炉については、動力炉・核燃料開発事業団が、日本原子力研究所、国立試験研究機関、大学、民間等の協力のもとにその研究開発を推進する。

　　　3　核燃料に関する対策

（1）濃縮ウランの確保
　遠心分離法によるウラン濃縮技術の研究開発については、動力炉・核燃料開発事業団を中心として、遠心分離機の標準化および高性能化のための試験、寿命試験、ならびにシステム開発のためのカスケード試験等を強力に推進する。

　また国際共同濃縮事業計画への参加についての諸問題を解明し、わが国の方針決定に資するために必要な調査を民間に委託して行なう。

（2）海外ウラン資源の調査
　探鉱海外ウラン資源の調査探鉱については、ウラン資源確保の重要性に鑑み、民間による海外ウラン資源の探鉱開発に対する助成を行なうとともに、動力炉・核燃料開発事業団による海外調査業務を強化する。

（3）使用済燃料再処理施設の建設
　動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設については、主要な施設の建設を終了して試運転を完了するとともに、環境モニタリングおよび放射性廃棄物放出低減化のための研究開発ならびに放射性廃棄物の処理技術の開発を行なう。

（4）核燃料対策調査
　今後の核燃料確保策の推進のあり方について幅広く長期的な総合的評価検討を実施する。

　　　4　原子力船「むつ」の開発

　原子力船「むつ」については、日本原子力開発事業団により、実験航海を行ない、その性能を確認するとともに出入港の経験を得る。また、定係港施設の運営を行なう。

　　　5　核融合の研究開発

　核融合については、将来における制御熱核融合反応の実現を目標とし、日本原子力研究所、理化学研究所および電子技術総合研究所が、大学、民間企業等の協力のもとに第一段階の研究開発を推進し完了する。

　日本原子力研究所においては中間ベータ・トーラス磁場装置および高安定化磁場試験装置を用いた実験研究を推進するとともに第二段階の研究開発に備え、臨界炉心プラズマ試験装置の設計研究および核融合炉工学技術の準備的研究に着手する。

　また理化学研究所においてはプラズマの診断技術等の関連技術の開発を、電子技術総合研究所においては高ベータ・プラズマの実験を引き続き行なう。

　さらに核融合研究開発に関する情報交換の推進を図るため、国際原子力機関主催核融合研究国際会議を日本で開催する。

　　　6　原子炉の研究開発

　製鉄への利用を中心とした多目的高温ガス炉については、日本原子力研究所を中心として、実験炉の設計研究、伝熱流動試験、核燃料、耐熱材料等の研究開発を行なう。

　在来型炉については、日本原子力研究所において、動力試験炉の高出力運転（90MW）を行なうほか、材料試験炉により各種燃料、材料の照射を引き続き実施するとともに、材料試験炉ループのひとつとして、高温における燃料材料の照射試験のためガスループ（OGL－1）の製作を続ける等関連諸施設の整備を行なう。

　さらにプルトニウムの利用については、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団等において、研究開発をすすめる。

　　　7　放射線の利用

（1）食品照射
　食品照射については、原子力特定総合研究として、その実用化の見通しを得ることを目標に、引き続き国立試験研究機関、日本原子力研究所、理化学研究所等が協力してその研究開発を推進する。

（2）放射線化学等の研究開発
　日本原子力研究所においては、引き続き放射線化学関係の研究をすすめるとともに、モリブデン99製造設備、核分裂生成物（FP）総合分離法の試験研究等ラジオ・アイソトープの生産および利用開発の充実を図るほか、国立試験研究機関、理化学研究所、民間企業等において、放射線化学をはじめ、医学、工業、農業等の各分野における放射線利用に関する研究を促進する。

　また、速中性子線によるがん治療研究については、放射線医学総合研究所において、医用サイクロトロンを用いて推進する。

　さらに重イオン加速器を利用した多分野の研究を推進するために、理化学研究所において重イオン科学用加速器の建設を開始する。

　　　8　保障措置関連施策の強化

　今後の保障措置業務の増大に対処して、合理的かつ国際的にも信頼性のある国内保障措置制度を確立するため、特殊法人「日本原子力保障措置センター」（仮称）の設立を図るとともに、保障措置手続の一層の簡素化、合理化をはかるため保障措置技術の開発をすすめるなど、その施策の強化を図る。

　　　9　国際協力の推進

　二国間原子力協力協定に基く日米、日英、日仏原子力会議の開催等によりこれら諸国との協力を推進するほか、国際原子力機関およびOECD原子力機関を通しての多国間協力ならびにその他の海外諸国との二国間協力を推進し、科学技術者の交流、情報の交換、国際的共同事業等をすすめる。

　　　10　海外原子力事情の調査

　原子力に関する海外事情を迅速かつ的確に把握し、国の原子力政策に資するため、米国、欧州等における原子力事情の調査を民間に委託して行なう。

　　　11　原子力知識の普及啓発

　広く一般国民に原子力に関する正しい知識の普及を図ることにより、原子力の平和利用に対する国民の理解を深め、原子力開発利用を一層円滑に推進するため、テレビ、出版物等による広報活動、講演会および各種セミナーの開催などの普及啓発活動を積極的に推進する。

　　12　障害防止法施行業務の地方委譲

　「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」施行業務の一部を地方公共団体に委譲することにより、激増する使用事業所に対する指導・監督を強化し、安全確保の徹底をはかる。このため49年度に地方公共団体職員の養成訓練を実施する。

　　13　人材の養成

　日本原子力研究所の原子炉研修所およびラジオアイソトープ研修所ならびに放射線医学総合研究所養成訓練部における原子力関係科学技術者の養成訓練を行なうとともに、引き続き海外に留学生を派遣する。

　　14　行政機構の整備、拡充

（1）安全部の設置
　原子力行政における安全、規制関係業務の質的および量的増大に対処し、安全確保体制の一層の強化と事務処理の効率化を目的として安全部を設ける。

（2）原子力安全課の設置
　安全部の新設に伴い、放射能課を改組し、環境放射能、放射性廃棄物、放射能基準等安全関係諸施策を一元的に企画、立案、推進する原子力安全課を設　置する。

（3）原子炉安全審査室の設置
　原子炉設置許可時の最重点事項である安全審査の一層の強化、拡充をはかるため、原子炉規制課におかれている安全審査室を科学技術庁組織令に基づく室とするとともに、安全審査会の審査業務を補完、強化する専門職の大幅な増員を行なう。

（4）核燃料規制課の設置
　核燃料課の業務のうち、規制関係部門を分離独立させ、これに、保障措置関係業務を加え、新たに核燃料規制課を設置する。

（5）人員の充足
　安全審査関係、検査、安全基準等の安全、規制関係の強化、拡充を図ることを最重点とし、かつ、地元住民の一層の理解と協力を得るための諸施策に必要な人員を確保する。

　これらのための職員の必要増員は21名である。

　　Ⅲ　原子力関係機関等に必要な経費

　　　1　日本原子力研究所

　東海研究所、高崎研究所および大洗研究所の研究部門の充実、研究サービス部門の整備等を含め、必要な経費は約191億円（うち政府支出金約181億円）、国庫債務負担行為額は約21億円である。また、安全研究、核融合等の研究開発の推進等のため83名の増員を行なう。

　　　2　動力炉・核燃料開発事業団

　高速増殖炉および新型転換炉の開発プロジェクトを推進するために必要な経費ほ約355億円（うち政府支出金約301億円）、国庫債務負担行為額ほ約92億円である。また、動力炉開発プロジェクト推進体制の整備を図るため162名の増員を行なう。

　ウラン濃縮技術の研究開発プロジェクトを推進するために必要な経費は約108億円（事業費のみ）である。

　また同プロジェクト推進体制の整備を図るため55名の増員を行なう。

　核燃料物質の探鉱、製錬、再処理施設の建設等に必要な経費ほ約89億円（うち政府支出金約62億円、政府保証借入金22億円）である。

　また、再処理施設の建設試運転等のため105名の増員を行なう。

　なお、政府支出金の総額は約471億円、国庫債務負担行為額は約92億円であり、定員増は総計325名である。

　　　3　日本原子力船開発事業団

　原子力船「むつ」の実験航海、走係港施設の運営等に必要な経費は約15億円（うち政府支出金約15億円）である。

　　　4　放射線医学総合研究所

　低レベル放射線の影響研究、中性子線等の医学利用に関する研究等を含め、必要な経費は約24億円である。また、このために必要な25名の増員を行なう。

　　　5　国立試験研究機関

　原子力施設の安全研究、核融合、放射線の医学利用に関する試験研究等の原子力関係に必要な経費は約10億円である。

　　　6　理化学研究所

　核融合、食品照射、サイクロトロンによる研究、重イオン科学用加速器の建設等の原子力関係に必要な経費は約2億円である。

　　　7　放射性廃棄物処理処分センター（仮称）

　放射性廃棄物の処理処分の研究開発等に必要な経費を含め同センター設立に要する経費は2億円（うち政府支出金1億円）、初年度に必要な人員は15名である。

　　　8　日本原子力保障措置センター（仮称）

　保障措置業務、保障措置技術の開発等に必要な経費を含め、同センター設立に要する経費は、約1億円、初年度に必要な人員は38名である。
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