Ⅰ 基 本 方 針
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昭和48年度においては、原子炉等の研究、安全性の研究、放射線利用研究、核融合研究をはじめ、その他関連基礎研究等について一層の充実をはかるとともに、原子力特別研究開発計画（国のプロジェクト）に協力し、かつ原子力特定総合研究に重要な役割を果すこととする。
すなわち
（1）原子炉等の研究開発においては、高速増殖炉、軽水炉等原子炉に関する研究を炉物理、炉工学、燃料材料等の各分野においてすすめるとともに、高速増殖炉、新型転換炉の研究開発に関する動力炉・核燃料開発事業団の計画に密接に協力する。
（2）安全性の研究については、軽水炉冷却材喪失事故の模擬実験を行なうとともに反応度事故実験装置の製作をすすめる。その他各種の安全研究を行なう。
（3）核融合および食品照射の研究については、原子力特定総合研究の一環として必要な施設の充実をはかるとともに、関係諸機関との密接な協力のもとにこれを行なう。
（4）放射線化学の研究については、プラスチックの改質等の開発試験を行なうとともに関連基礎研究をすすめる。
（5）アイソトープ事業については、ラジオアイソトープの定常的生産および核分裂生成物からの長寿命ラジオアイソトープの製造研究を行なうとともにアイソトープ電池開発に関する研究等ラジオアイソトープの利用開発をすすめる。
（6）材料試験炉（JMTR）、動力試験炉（JPDR）等の大型施設については、施設の充実をはかって、その稼動率向上につとめる。
（7）関連基礎研究の充実をはかるとともに、国内ならびに海外原子力関係諸機関との協力をすすめる。 |
Ⅱ 事業の内容
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1. 原子炉等の研究 |
（1）高速増殖炉および新型転換炉
高速臨界実験装置（FCA）を用いた炉物理実験を行なうほか、動力炉・核燃料開発事業団の行なう高速実験炉および新型転換炉に関する研究開発に協力する。
また高速増殖炉の研究開発の分野における国際協力に参画する。
（2）軽 水 炉
動力試験炉（JPDR-Ⅱ）については、高出力燃料による高出力運転を行なう。
また、動力炉・核燃料開発事業団との連繋のもとに、プルトニウム燃料の熱中性子炉への利用に関する炉物理実験を行なうとともに、わが国の軽水炉燃料の開発に資するため、前年度にひきつづきハルデン計画に参加する。
（3）その他の原子炉
小型高温ヘリウムループの運転をつづけるとともに、大型高温ヘリウムループに高温高圧配管試験部を設けて高温ガスの伝熱流動試験をすすめる。さらに高温ガスの多目的利用に関するシステム解析およびコード開発を行なう。
（4）核燃料および炉材料
（a）燃料および材料の研究
ウラン・プルトニウム混合酸化物および炭化物系燃料を中心とした物性研究および照射研究、改良型被覆材の照射研究等を行なうとともに、分散型燃料を中心とする耐高温燃料および黒鉛、特殊金属材料等の耐高温材料の研究をすすめる。
また、JMTR等による国産燃料および材料の照射試験を行なうとともに、炭化物燃料の研究のため燃料研究棟の設備の整備をすすめ、さらに超高圧電子顕微鏡の有効利用をはかる。
（b）燃料再処理技術の研究
フッ化物法による乾式再処理についてはプルトニウムのフッ素化、フッ化物精製および酸化物への転換を中心とした工学的および化学的研究を行なう。
（c）燃焼度測定技術の研究
非破壊法および破壊法による原子炉燃料の燃焼度測定技術の研究を行なう。
（5）安全性の研究
（a）原子炉等の安全性研究
軽水炉冷却材喪失事故試験装置に緊急炉心冷却系（ECCS）を付加して、冷却材喪失事故時の模擬試験を行なうとともに、反応度事故実験装置（NSRR）の製作をすすめ、さらにその付帯設備の製作に着手する。
また、冷却材喪失事故時の個々の現象を解明するため、ECCSに関する基礎実験、ジルコニウム・水反応等燃料材料の安全性試験を行なうほか、安全解析コ ードの開発等をすすめる。
さらに原子炉の構造安全性、核分裂生成物の挙動についても研究をすすめる。
（b）放射性廃棄物の処理処分の研究
放射性廃棄物の処理、処分法の開発について低レベル実大固化体の浸出試験を中心に研究をすすめる。
（6）核データおよび原子力コードの整備
学界および産業界との協力、さらにOECD・原子力機関等との国際協力のもとに核データに関する情報の収集ならびに評価を行なうとともに原子力コードの開発整備をすすめる。
（7）ウラン濃縮研究
ガス拡散法によるウラン濃縮の研究では隔膜の高性能化をすすめるとともに六フッ化ウラン循環ループによる試験をすすめ、さらに工学的拡散ユニット試験装置を整備するなど、基礎的研究を継続する。
（8）関連基礎研究
原子炉の炉物理、計測、制御ならびに遮蔽に関する研究、核定数の測定と解析等の研究を行なうとともに超プルトニウム元素、燃料、材料等の基礎物性について、物理的および化学的な研究を行なう。
また、環境放射能に関する研究、被曝線量計測に関する研究を行なう。
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2. 放射線化学の研究 |
（1）開 発 試 験
高分子材料の放射線橋かけ強化については、含フッ素高分子材料について耐熱性の向上のために橋かけ重合の開発試験を行なう。
エチレンの気相重合については重合反応の安全性を中心に粉末ポリエチレンの製造試験を行なうとともにその製品試験をすすめる。
トリオキサンの固相重合については、同時安定化重合試験を行なうとともに、その生成物のガラス相重合による複合材料の開発をすすめる。
プラスチックの放射線改質については、連続グラフト重合装置の改造を行ない、ポリ塩化ビニルおよびポリエチレンの改質試験をすすめる。
（2）関 連 研 究
四フッ化エチレンープロピレン系エラストマの放射線共重合試験をすすめるほか、放射線によるハロゲン化反応などの有機合成反応、超高圧下の放射線反応、その他放射線化学反応の研究、生成高分子の物性試験と用途開発等をすすめるとともに、低温化学照射装置による炉内化学反応の解明の研究等を行なう。
このほか、高線量率加速器等による放射線化学反応の機構解明、放射線高分子化学の研究などの関連基礎研究をすすめる。
以上の試験研究については、国内諸機関との協力のもとに行なうとともに、国際協力をすすめる。 |
3. 原子力特定総合研究 |
（1）核融合研究
中間ベータ値トーラス磁場装置（JFT-2）による中間ベータ値プラズマ領域での閉じこめ実験をひきつづきすすめるとともに磁場の増強およびデータ処理装置の整備を行なう。
また高安定化磁場試験装置の製作に着手する。
なお本研究は関係諸機関との協力のもとにすすめる。
（2）食品照射研究
関係機関と協力しつつ、玉ねぎ、穀類等のコバルト－60線源による大量照射技術の開発に資するための研究を行なう。 |
4. アイソトープ事業 |
（1）ラジオアイソトープの製造および頒布
32P、198Au等の精製ラジオアイソトープ、192Ir線源、60Co小線源等の製造および頒布を行なうとともに、99Moの製造試験および核分裂生成物からの長寿命ラジオアイソトープの製造研究をすすめる。
（2）アイソトープの利用開発
公害調査等に関するアイソトープ利用の開発研究を行なうとともに、アイソトープ電池の開発をすすめる。また外部のアイソトープ利用業務に協力する。
（3）放射性廃棄物の処理
外部の放射性廃棄物の処理事業をひきつづいてすすめる。 |
5. 技術者の書成 |
（1）原子炉研修所
年間に一般課程を２回、高級課程を２回、基礎訓練課程を２回、JPDR運転訓練課程を2回、放射線管理技術者養成課程を1回それぞれ開設する。
（2）ラジオアイソトープ研修所
年間に基礎課程を９回、高級課程を1回、専門課程を9回それぞれ開設する。
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6. 施設の運転管理および技術サービス |
（1）原子炉
本年度はつぎの運転を行なう。 |
| 原子炉運転予定表 |
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なお、JRR-2については原子炉本体改修のため年度後半に運転を停止する。
（2）ホットラボラトリおよび加速器等の共同利用施設
（a）ホットラボラトリ（東海地区および大洗地区）日本原子力発電㈱東海発電所の燃料モニタリングをはじめ研究炉、JMTRによる照射試料等各種燃料材料の照射後試験を行なう。
（b）加速器
ⅰ）リニアアクセラレータ（東海地区）
年間のビーム発生時間を約3,000時間とし、核物理実験等に使用するとともに 、共同利用を行なう。
ⅱ）共振変圧器型加速器（高崎地区）
年間のビーム発生時間を約600時間とし、ポリエチレンの改質開発試験等を行なうとともに、共同利用を行なう。
ⅲ）コッククロフト型電子線加速器（高崎地区）年間のビーム発生時間を約300時間とし、トリオキサンの固相重合開発試験等を行なうとともに、共同利用を行なう。
（c）コバルト60照射施設
東海地区では、1万キュリー線源により、ひきつづき共同利用を行なう。
高崎地区では、60万キュリー線源により、エチレン気相重合試験等を行なうとともに、共同利用を行なう。
（3）計算センター
大型電子計算機を用いて、原子炉の設計、原子力コードおよび核データの整備等のため必要な計算業務を行なう。
（4）安 全 管 理
原子炉、ホットラボラトリ、各種照射施設等を中心とした放射線管理、個人被曝管理、環境放射能管理をはじめとする各種安全管理業務を行なうとともに、これらに必要な管理技術の開発をすすめる。
（5）技術情報
技術情報資料を整備するとともに、国際原子力機関（IAEA）の国際原子力情報システム（INIS）計画に関する業務の充実を含めた技術情報の国際交流を行なう。 |
7. 建設整備
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（1）材料試験炉付帯設備の建設整備
JMTRの活用をはかるため、ガスループ（OGL-1）の製作に着手する。
（2）その他の施設の建設整備
（a）東海地区
i）反応度事故実験装置炉室および付属建家
反応度事故実験のため、反応度事故実験装置炉室および付属建家の建設に着手する。
ii）廃棄物処理処分開発棟
廃棄物処理処分の開発のため、廃棄物処理処分開発棟の建設を行なう。
iii）廃棄物処理施設の更新整備
放射性廃棄物量の増加および処理施設の老朽化に伴ない廃棄物貯蔵施設の増設、廃液輸送管の更新等を行なう。
（b）高崎地区
i）高線量率加速器建家の建設
高線量率の放射線化学反応の研究のため、高線量率加速器建家の建設をすすめ完了する。
ii）食品照射センター建家の建設
食品照射共同利用のため、ガンマ線照射棟の建設をすすめ完了する。
以上の諸事業を行なうため支出予算約153億円、債務負担行為限度額約39億円を予算に計上する。
また年度末役職員定数2,186名とする。
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