1.研究開発の推進

　日本原子力研究所および国立試験研究機関においては、わが国独自の創意による技術開発をすすめるにあたって、その基盤となる基礎研究を大学における研究とも密接な連けいのもとに推進する。またこれらの研究のため日本原子力研究所の施設の共同利用等を前年度にひきつづき積極的に行なう。

　高速増殖炉および新型転換炉については、「動力炉開発業務に関する基本方針」および「同第2次基本計画」に基づき、動力炉・核燃料開発事業団を中心に以下の研究開発を推進する。

　なお、これら研究開発の効率的な推進を図るため、日本原子力研究所、民間等の協力を得るとともに、海外との技術協力を推進する。

　高速増殖炉については、実験炉の建設をすすめ昭和49年に臨界に至らせるとともに、原型炉の建設のための研究を進める。

　このため、実験炉および原型炉に関する炉物理、主要機器部品、安全性、燃料、材料等の研究開発を行なう。とくに原型炉に関しては、大型蒸気発生器試験施設等の建設をすすめる。

　新型転換炉については、昭和50年臨界を目標に原型炉の建設をすすめるとともに、炉物理、主要機器部品安全性、燃料、材料等の研究開発を行なう。

動力炉開発に共通な施設として、プルトニウム燃料施設および材料検査施設を整備し、プルトニウム燃料の生産等を行なう。また、廃棄物処理施設の建設を行なう。
　　　　

　　軽水炉等の在来型炉は、すでに実用化の段階に達しており、その国産化のための研究開発は主として民間に期待するが、日本原子力研究所においても軽水炉の特性研究等を行なうとともに、材料試験炉のより一層の活用をすすめるため、高温ガス中での燃料・材料照射試験を行なうガスループ（OGL-1）の製作に着手する。

　また、大型ヘリウムループによる高温伝熱流動に関する研究、高温ガスの多目的利用に関するシステム解析およびコード開発、炉工学、燃料、材料等の研究を行なう。また、その他の試験研究炉および臨界実験装置等の活用をはかる。

　遠心分離法については、動力炉・核燃料開発事業団が中心となり、第1次カスケード試験施設の建設およびこれによる研究開発のほか、標準機の開発、安全工学研究等の所要の研究開発をすすめる。

　ガス拡散法については、日本原子力研究所が理化学研究所の協力を得て、隔膜の高性能化に関する試験研究、六フッ化ウラン循環ループの試験研究等の基礎的研究をすすめる。

　プルトニウムの軽水炉利用に関する研究については、日本原子力研究所が炉物理等の基礎研究を実施し、また動力炉・核燃料開発事業団がプルトニウム燃料の照射試験等を実施する。

　また、日本原子力研究所は、材料試験炉等を使用し、燃料、材料の照射試験を主体とした研究を実施するほか、分散型燃料、炭化物燃料、乾乾式再処理等の研究を行なう。さらに動力炉・核燃料開発事業団は、高速増殖炉燃料の再処理技術の研究を行なう。

　原子力施設の安全研究については、日本原子力研究所をはじめとする特殊法人研究機関、国立試験研究機関および民間等の協力のもとに、総合的、計画的に実施する。

　すなわち、日本原子力研究所において、緊急炉心冷却実験装置を附加した場合の一次冷却材喪失実験に着手するとともに、反応度事故実験装置の建設をすすめるなど、原子炉安全性研究の強化拡充をはかる。

　また、原子力施設の安全基準および安全評価に関する研究については、国立試験研究機関において実施するとともに、民間に委託して行なう。さらに、動力炉・核燃料開発事業団においても、新型動力炉の開発に伴う安全性に関する研究を行なう。

　また、動力炉、再処理施設等から環境に放出される放射性気体および液体廃棄物の放出量を低減化させるため、クリプトン、トリチウム等捕捉困難な核種の回収技術の研究開発および低レベル放射性廃液の蒸発処理技術の開発等を動力炉・核燃料開発事業団において実施するとともに、民間に委託して行なう。

　さらに、安全性に関する研究分野における日米研究協力をはじめとする国際協力を推進する。

　　放射性固体廃棄物の処理処分に関する研究開発については、日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、国立試験研究機関等において行なうとともに民間に委託して総合的、計画的に実施する。

　さらに、放射性固体廃棄物の試験的海洋処分の見通しを得るため、海洋調査を行なうとともに、陸地処分の可能性についてひきつづき調査検討を行なう。

　　放射線による人体の障害並びにその予防、診断および治療に関する調査研究については、放射線医学総合研究所において関係機関の協力を得て総合的に推進する。

　また理化学研究所においても放射線障害防止に関する調査研究を行なう。

低レベル放射線の影響研究については、「環境放射線による被ばく線量の推定」と「低レベル放射線の人体に対する危険度の推定」を主なテーマとして、放射線医学総合研究所を中心に国立試験研究機関において行なうとともに民間に委託して総合的、計画的に実施する。

　放射性物質の海洋中における挙動およびその海産物への影響等に関する調査研究については、動力炉・核燃料開発事業団国立試験研究機関等において行なう。

　原子力施設排水の影響に関する調査研究については、国立試験研究機関により総合的に実施するとともに、ひきつづき、魚類の生育に関する調査研究を民間に委託する。

　日本原子力船開発事業団は、「原子力第1船開発基本計画」に基づき、原子力船「むつ」の完成後実験航海を開始するとともに「むつ」の建造評価、港湾解析等原子力第1船の開発に関連して必要な調査を行なう。

　また、これと並行して、青森県むつ市下北埠頭における定係港施設の整備、「むつ」の運航支援、乗組員の養成訓練等をすすめる。

　船舶技術研究所においては、舶用軽水炉の小型化に関する研究等を行なう。また、舶用炉の評価に関する試験研究を民間に委託する。

　 核融合の研究開発については「核融合研究開発基本計画」に基づき、ひきつづき原子力特定総合研究として、日本原子力研究所、理化学研究所および電子技術総合研究所が大学との連けいのもとに、将来において核融合動力炉へと進展が予想されるトーラス磁場装置を対象として、中間ベータ値・トーラス磁場装置（JFT-2）による実験をすすめるとともに同装置の磁場増強を行なう。さらに高安定化磁場試験装置の製作に着手する。また高ベータ・プラズマの研究等を推進する。

　また、核融合炉を目的とした構造材料の評価に関する研究等を民間に委託する。

　日本原子力研究所は、ひきつづき、エチレンの放射線重合、トリオキサンの放射線固相重合等について開発試験をすすめる。　

　食品照射の研究開発については、「食品照射研究開発基本計画」に基づき、ひきつづき、原子力特定総合研究として、国立試験研究機関を中心に日本原子力研究所および理化学研究所等が健全性試験、照射効果の研究等を推進するとともに、日本原子力研究所の食品照射共同利用施設の整備をすすめる。また、関連技術の研究を民間に委託する。　

　 日本原子力研究所、理化学研究所、放射線医学総合研究所、その他の国立試験研究機関等は、工業、医学,農業等の各分野におけるラジオ・アイソトープ、加速器等の利用技術の研究を推進する。

　とくに、放射線医学総合研究所においては、ひきつづき、中性子線等の医学的利用に関する研究を行なうとともに、このためのサイクロトロンの建設をすすめ試運転を実施する。

　近年の原子力発電実用化の進展および最近の情勢にかんがみ、原子力施策に係る環境の保全、安全の確保に関する施策についての検討を進めるとともに、地元住民の理解と協力を得るための施策を講ずる。また、原子力発電所の立地に関する調査をひきつづき実施する。

　医学、農業、工業等の各分野において放射線利用の実用化が進展するのにともない、これに必要なラジオ・アイソトープの安定供給、放射線機器の規格化、標準化に必要な施策を検討する。