| 第 43 回 |
〔日 時〕昭和47年10月31日（火）14：00〜16：00 |
〔議 題〕 |
1 株式会社東京原子力産業研究所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について
2 ウラン濃縮技術開発懇談会の報告について
3 軽水型動力炉の非常用炉心冷却設備（ECCS）の安全評価指針について |
〔審議事項〕 |
1 株式会社東京原子力産業研究所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について
事務局から、「株式会社東京原子力産業研究所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について諮問）」「株式会社東京原子力産業研究所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（答申）（案）」および「株式会社東京原子力産業研究所の原子炉の設置変更の概要」について説明があり、審議した結果、同設置変更は許可することとし、原案を一部修正して、内閣総理大臣あて答申することを決定した。
2 ウラン濃縮技術開発懇談会の報告について
事務局から「ウラン濃縮技術開発懇談会報告について」説明があり、意見を交換した。
3 軽水型動力炉の非常用炉心冷却設備（ECCS）の安全評価指針について
事務局から、「軽水型非常用炉心冷却設備（ECCS）の安全評価指針について」について説明があり、意見を交換した。 |
第 44 回 |
〔日 時〕昭和47年11月7日（火）14：00〜16：30 |
〔議 題〕 |
| 倉本次長および児玉原子炉規制課長の帰朝報告 |
〔報告事項〕 |
倉本次長および児玉原子炉規制課長の帰朝報告
倉本次長から、OECD-NEA運営委員会等の状況について、また、児玉原子炉規制課長から、OECD-NEA-CREST会議の状況およびドイツ、スエーデンの原子炉の安全性研究の調査について報告があった。 |
第 45 回 |
〔日 時〕昭和47年11月14日（火）14：00〜15：00 |
〔議 題〕 |
| 中沢放射線安全課長の帰朝報告について |
〔報告事項〕 |
中沢放射線安全課長の帰朝報告について
中沢放射線安全課長から、IAEA、WHO共催による生産過程における放射性同位元素のトレーサー利用に関する専門家会議の状況およびドイツ、フランス、イギリスにおける放射線障害防止に関する法的規制の現状について報告があった。 |
第 46 回 |
〔日 時〕昭和47年11月21日（火）14：00〜18：30 |
〔議 題〕 |
1 日本原子力発電株式会社東海第二発電所の原子炉の設置について
2 東京電力株式会社福島原子力発電所の原子炉の設置変更（6号炉増設）について
3 四国電力株式会社伊方発電所の原子炉の設置について |
〔審議事項〕 |
1 日本原子力発電株式会社東海第二発電所の原子炉の設置について
事務局から、「日本原子力発電（株）東海第二発電所の原子炉の設置に係る安全性について」について説明があり、審議した。
2 東京電力株式会社福島原子発電所の原子炉の設置変更（6号炉増設）について
事務局から、「東京電力（株）福島原子力発電所の原子炉の設置変更（6号炉増設）について（答申）（案）」および「東京電力（株）福島原子力発電所の原子炉の設置変更（6号炉増設）に係る安全性について」について説明があり、審議した結果、同設置変更は許可することとし、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
3 四国電力株式会社伊方発電所の原子炉の設置について
事務局から、「四国電力（株）伊方発電所の原子炉の設置について（答申）（案）」「四国電力（株）伊方発電所の原子炉の設置に係る安全性について」および伊方発電所の立地に係る諸問題について説明があり、審議した結果、同設置は許可して差支えないと判断し、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
なお、伊方発電所の淡水の取水計画については地域住民の生活と密接に結びついている問題であり、かつ、一部住民からの要望もあったので、地元関係者および申請者において十分の措置を講じられるよう要請することとした。 |
第 47 回 |
〔日 時〕昭和47年11月28日（火）14：00〜15：00 |
〔議 題〕 |
1 東京大学の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について
2 原子燃料工業株式会社における核燃料物質の加工事業の変更の許可について |
〔審議事項〕 |
1 東京大学の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について
事務局から、「東京大学の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更について（答申）（案）」および「東京大学の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）に係る安全性について」について説明があり、審議した結果、同設置変更は許可することとし、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
2 原子燃料工業株式会社における核燃料物質の加工事業の変更の許可について
事務局から「原子燃料工業株式会社における加工事業（板状燃料）の変更許可申請の概要」および「原子燃料工業株式会社における核燃料物質の加工事業の変更の許可について（答申）（案）」について説明があり、審議した結果、同変更は許可することとし、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。 |