1 日本原子力研究所 |
東海研究所、高崎研究所および大洗研究所の研究部門の充実、研究サービス部門の整備等を含め、必要な経費は約169億円（うち政府支出金約161億円）、国庫債務負担行為額は約44億円である。また、安全性研究、核融合等の研究開発の推進等のため80名の増員を行なう。 |
2 動力炉・核燃料開発事業団 |
高速増殖炉および新型転換炉の開発プロジェクトを推進するために必要な経費は約442億円（うち政府支出金約397億円）、国庫債務負担行為額は約78億円である。また、動力炉開発プロジェクト推進体制の整備を図るため187名の増員を行なう。
ウラン濃縮技術の研究開発を国のプロジェクトとして推進するために必要な経費は約66億円である。またウラン濃縮のプロジェクト推進体制を確立するため37名の増員を行なう。
核原料物質の探鉱、製錬、再処理施設の建設等に必要な経費は約107億円（うち政府支出金約56億円、政府保証借入金47億円）、国庫債務負担行為額は約8億円である。また、再処理施設の建設試運転のため142名の増員を行なう。
なお、政府支出金の総額は約518億円、国庫債務負担行為額は約81億円であり、定員増は総計366名である。 |
3 日本原子力船開発事業団 |
原子力船「むつ」の実験航海、定係港施設の整備・運営等に必要な経費は約17億円（うち政府支出金約17億円）である。また、原子力船「むつ」の運航に必要な船員1名の増員を行なう。 |
4 放射線医学総合研究所 |
低レベル放射線の人体に及ぼす影響に関する調査研究、サイクロトロンの建設等を含め、必要な経費は約27億円である。また、このために必要な38名の増員を行なう。 |
5 国立試験研究機関 |
原子力施設の安全性、核融合、放射線の医学利用に関する試験研究等の原子力関係に必要な経費は約9億円である。 |
6 理化学研究所 |
核融合、食品照射、サイクロトロンによる研究、線型重イオン加速器の製作に関する試験研究等の原子力関係に必要な経費は2億円である。 |