昭和47事業年度事業計画を次のとおりとする。 |
Ⅰ 動力炉の開発 |
1.高速増殖炉の開発 |
（1）実験炉の建設
49年に臨界にいたらせることを目標に、実験炉の建設をすすめる。 |
（2）研究開発 |
（ⅰ）設計研究
実験炉の特性の解析、原型炉の第三次設計、設計コードの開発等をすすめる。
また、原型炉の建設計画の適否に関する評価検討に備えてこれに必要な資料の整備等を行なう。
さらに、両炉の開発に資するため、海外からの技術情報の購入を行なう。 |
（ⅱ）炉 物 理
日本原子力研究所の高速臨界実験装置（FCA）を使用して46年度に行なったプルトニウム燃料による実験炉炉心の全モックアップ試験の解析評価を行なうとともに、同装置を用いて原型炉炉心の部分モックアップ試験を行なう。
また、海外の施設を利用して原型炉炉心の全モックアップ試験を行なう。さらに、高速炉燃料のバーンアップ測定法および炉心解析法の開発ならびにしゃへいに関する研究を行なう。 |
（ⅲ）主要機器、部品
実験炉については、ナトリウム機器構造試験装置を用いて、回転プラグ等の主要構成機器のナトリウム中での試験を実施する。また、ナトリウム冷却系機器の機能試験等を行なう。
原型炉については、燃料中継機構、制御棒駆動機構、燃料交換機等の主要構成機器の試作開発を行なうとともに、ナトリウム熱衝撃試験を行なう。また、水流動試験施設等の建設をすすめる。
蒸気発生器については、ナトリウム水反応試験、小型蒸気発生器（1MW）の試験を行なうとともに、50MW蒸気発生器試験施設の建設をすすめる。 |
（ⅳ）ナトリウム技術
低純度および中純度のナトリウム材料試験ループ、放射化材料試験ループを用いて質量移行試験等を行なうとともに、技術開発ループ等を用いて熱荷重試験等を行なう。
また、ナトリウム流動伝熱試験装置を用いて、ナトリウム関係機器の確性試験を行なう。 |
（ⅴ）燃料・材料
プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料の製造技術および検査技術の開発を行なうとともに、試作燃料等について、海外の高速炉等を用いての照射試験、照射燃料試験施設（AGF）等を用いての照射後試験およびナトリウム流動伝熱試験装置を用いての流動試験を行なう。
さらに、照射材料試験施設（MMF）の試運転を開始するとともに燃料集合体検査施設（FMF）の建設を行なう。
なお、プルトニウム核燃料開発施設を用いて実験炉初装荷燃料の製造を行なう。 |
（ⅵ）計測制御
中性子検出器、破損燃料検出器、流量計等の計装機器の試作試験を行なう。 |
(ⅶ)安 全 性
耐震構造、ナトリウム過渡沸騰、一次冷却系配管破断、燃料破損伝播等に関する試験を行なうとともに原型炉のスクラムバックアップ試験装置の試作開発を行なう。 |
2.新型転換炉の開発
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（1）原型炉の建設
50年に臨界にいたらせることを目標に、原型炉の建設をすすめる。 |
（2）研究開発 |
（ⅰ）設計研究
構造設計研究および設計コードの整備等を行なう。 |
（ⅱ）炉 物 理
重水臨界実験装置（DCA）により、ウラン燃料を用いる実験を行ない引き続いてプルトニウム燃料を用いる実験を行なう。 |
（ⅲ）伝熱、流動
伝熱流動試験装置（HTL）等により燃料集合体の伝熱、流動実験等を行なう。 |
（ⅳ）主要機器、部品
圧力管の異種金属の接合部、シールプラグ、制御棒駆動装置、燃料交換装置、燃料移送設備、圧力管モニタリング装置等の試作開発を行なう。また、部品機器試験施設（CTL）を用いて、圧力管および燃料集合体の耐久試験等を行なう。 |
（ⅴ）燃料、材料
燃料集合体の試作開発を行なうとともに、試作燃料集合体および圧力管等の各種試験検査を行なう。このほか、試作燃料、圧力管材料について、日本原子力研究所の材料試験炉（JMTR）等を用いて照射試験等を行なう。 |
（ⅵ）安 全 性
一次冷却系破断試験、非常冷却試験、主蒸気管破断試験等を引き続き行なうとともに、トリチウムの除去試験および監視装置の試作開発を行なう。 |
3.共通施設の操業整備等
プルトニウム燃料開発施設および燃料材料検査施設の操業を行なうとともに安全管理棟等の整備、廃棄物処理施設の建設および保障措置技術の開発を行なう。 |
4.研究開発の計画管理等
動力炉の研究開発プロジェクトを適確に遂行するため、研究管理体制の整備をすすめるとともに、科学的な計画管理を行なう。
また、動力炉開発の効率的促進をはかるため、業務委託等により、日本原子力研究所、民間、学界等の諸機関の協力をうるとともに、海外との技術情報の交換、研究技術者の交流等を積極的に行なう。 |
Ⅱ 核燃料の開発 |
1.核原料物質の探鉱開発 |
（1）国内探鉱
東濃地区およびその周辺、北海道南部地区等において、鉱床の追跡および新鉱床の発見のため、地表調査、科学探鉱、試すい探鉱等を行なう。また、東濃地区において、調査坑を引き続き開さくする。 |
（2）海外調査
カナダ、オーストラリア等の有望地域において、鉱床調査を行なうとともに海外ウランの鉱業事情についての調査および有望地域選定のための鉱床事情調査を実施し、情報収集を外部へ委託する等により、資料センターの整備を行なう。 |
（3）採鉱、製錬
人形峠鉱山において、採鉱、製錬等を行なう。 |
2.核燃料の開発 |
（1）ウラン濃縮技術
標準化遠心分離機の一次試作を行ない、高性能遠心分離機による濃縮試験を実施するほか、炭素繊維強化複合材料回転胴の開発を行なう。
またシステム信頼性試験装置の運転を行なう。 |
（2）プルトニウム燃料の熱中性子炉利用
プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料の照射試験を関係機関との協力のもとに行なう。 |
（3）燃料の検査等
燃料検査技術等の開発をすすめ、燃料検査法の基準化につとめるとともに、試作燃料等の検査、分析を行なう。 |
Ⅲ 使用済燃料の再処理 |
1.再処理施設の建設
49年度に再処理工場の操業を開始することを目標として、主要施設（主工場・廃棄物処理場等）および付属諸施設の建設を引き続きすすめる。
また、工場運転のための諸準備を行なう。 |
2.環境調査等
周辺環境モニタリングのため基礎調査を行なうとともに、モニタリング船の建造を行なう。また、保障措置技術に関する開発を行なう。 |
Ⅳ 安全管理 |
災害の防止のため、保安施設を整備するとともに、保安教育の徹底をはかり、安全管理を強力に実施する。
以上の業務を遂行するため、支出予算約481億円、債務負担行為限度額約180億円を予算に計上する。また、年度末役職員定員数を1,502名とする。 |