日本原子力船開発事業団の昭和47事業年度事業計画は、次のとおりとする。 |
昭和47事業年度においては、原子力船「むつ」の年度末完成を目途に前年度に引続き原子炉の機能試験を行なった後、臨界・出力上昇試験等を実施する。
これと並行して定係港施設の整備・充実を図る。
また、原子力船の開発に必要な調査および支援業務、乗組員の養成訓練、開発成果の普及等を行なう。
なお、事業の実施にあたっては、関係機関との協力のもとに、その効率的な推進を図るものとする。 |
1.原子力船「むつ」の建造 |
本年度末完成を目途に前年度に引続き、定係港において原子炉の機能試験を行なった後、整備、点検等のための入渠、核燃料の装荷、臨界・出力上昇試験および海上試運転を実施する。
また、これらの試験に必要な機材の製作および船内放射線管理設備等の整備を行なう。
なお、前年度に引続き、「むつ」の保守、保船を行なう。
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2.定係港の整備運営 |
前年度に引続き、燃料貯蔵設備および廃棄物処理設備の工事ならびに放射線管理設備等の整備を行なうとともに、原子力船「むつ」の完成に備え運航支援体制を強化する。
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3.調 査 研 究 |
原子力船「むつ」の開発に関連して必要な調査を引続き、実施する。
また、定係港およびその周辺において気象観測、放射能バックグラウンド調査等を進める。
さらに原子力船「むつ」の安全説明書等の作成を行なうとともに、昭和48年度から開始する実験航海に必要な実験方案の作成および機材の製作を行なう。
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4.乗組員の養成訓練 |
放射線医学総合研究所等において運航要員の研修を行なうとともに運転訓練用原子炉プラントシミュレータによる訓練を行なう。 |
5.開発成果の普及等 |
開発過程を通じて得られた成果の普及に努めるとともに、原子力船「むつ」の運航に備え原子力船に関する知識普及活動の強化を図る。
以上の業務を遂行するため、支出予算約17.8億円を計上する。 また、年度末役職員定数を151名とする。 |