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原子力委員会は、昭和46年12月10日濃縮ウラン対策懇談会から、わが国の濃縮ウラン安定確保策に関する報告書の提出を受けた。 当委員会は、急増する濃縮ウランの長期安定確保を図るため、同報告の趣旨に沿って、次の諸施策を積極的に推進することとする。 1. 日米原子力協力協定による供給確保 1974年（昭和49年）以降に着工が予定される発電用原子炉に必要な濃縮ウランの供給につき、早急に米国と交渉を開始することとする。 2. 国際濃縮計画への参加 国際濃縮計画への参加につき遅くとも1973年（昭和48年）にはわが国としての方針を決定するものとし、当委員会に「国際濃縮計画懇談会」（仮称）を設置することとする。 また、ウラン濃縮事業に関する総合的な調査検討を行なうため民間に設置される「ウラン濃縮事業調査会」（仮称）に対し、所要の調査を委託することとする。 3. ウラン濃縮技術の研究開発 わが国において必要とされる濃縮ウランの一部について1980年代に国産化を開始することを目標に所要の研究開発を推進するものとする。 すなわち、当面、遠心分離法については高性能遠心分離機の開発を重点に所要の試験研究を行ない、ガス拡散法については同方式の技術的なかなめである隔膜の高性能化に関する試験研究を重点的に行なうとともに、六フッ化ウラン循環ループの試験研究を継続して行なうこととする。 また、長期的かつ具体的な研究開発の推進方策を検討するため、当委員会に新たに「ウラン濃縮技術開発懇談会」（仮称）を設置することとする。 |
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