昭和45年度原子力開発利用動態調査報告書
まえがき
原子力開発利用の各分野について設備投資、生産実績、研究開発費、従事者の実態を科学技術庁で調査した昭和45年度原子力開発利用実態調査の結果を以下にとりまとめた。
調査結果は、45年度中は全般的に産業面での活動が順調に進展していることを示している。
本給果を報告するにあたり、調査の実施に関し、御協力をいただいた関係省庁、関係機関、民間企業等に深く謝意を表する。
Ⅰ 調査の概要
§1 調査の目的
わが国における原子力平和利用の全分野について、従事者、研究開発、投資、生産等の実態を総合的、定期的に調査し、原子力開発利用の推進をはかるうえに必要な基礎資料を作成し、行政施策の充実に資することを目的とする。
§2 調査の時点
調査は、昭和46年3月31日現在について行ない、研修・研究開発費、設備投資、生産等については、昭和45年4月1日から昭和46年3月31日までの期間におけるものをとりまとめた。
§3 調査の対象
調査の対象は、昭和46年3月31日現在「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」（放射線障害防止法）および「核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律」（原子炉等規制法）にもとづく許可等を受け、または届出を行なっている者のほか、次の原子力関係諸機関である。
ⅰ）原子力関係予算を計上している国の試験研究機関および特殊法人
ⅱ）昭和45年度および46年度原子力平和利用試験研究委託費の交付を受けた者
ⅲ）科学技術庁関係の許可団体のうち原子力関係の団体およびその加盟者
ⅳ）その他、上記ⅰ）～ⅲ）に準ずる者
§4 調査事項
調査事項は次のとおりである。
（1）原子力関係従事者
ⅰ）従事者の構成
ⅱ）放射線関係従事者
ⅲ）研究者および技術者の専門分野
（2）研修
（3）研究開発費
（4）設備投資
ⅰ）原子炉、核燃料施設
ⅱ）放射線利用関係施設
（5）生産等実績
ⅰ）核燃料関係
ⅱ）原子炉等関係
ⅲ）放射線利用機器関係
§5 調査の方法
本調査の調査対象は2,211機関で、この全機関に対して、昭和46年6月30日を提出期限とし、調査表を郵送した。
なお、大学関係の調査対象については、文部省大学学術局、民間企業従事者関係の調査対象については、日本原子力産業会議をそれぞれ通じて行なった。
1 調査票
調査票は、「医療機関用」「教育機関用」「研究機関用」および「一般用」の4種類を用意し、これを、医療機関については病院、診療所ごとに「医療機関用」の調査票を、教育機関については学校または学部ごとに「教育機関用」の調査票を、研究機関については研究所、試験所ごとに「研究機関用」の調査票をそれぞれ郵送した。
民間企業およびその他機関については、法人または機関ごとに「一般用」の調査票を郵送したが、原子炉等規制法または放射線障害防止法の規制対象となっている付属の試験所または病院等がある場合には、これら付属の試験所または病院についての回答を得るため、「研究機関用」または「医療機関用」の調査を併せて郵送した。
2 調査の回答
1）調査票の回答
回答は、調査票を郵送した機関2,211機関のうち、1,936機関から得た。回答率は87％である。
なお回答のあった機関のうち、577機関は「白紙」回答であり、記入回答を行なった機関は、1,359機関であった。（「白紙」回答については本調査の対象となる活動を行なっていないものとして処理した。）
第1表は、記入回答機関数を機関別にとりまとめ昨年と比較したのもである。
第1表
Ⅱ 用語
（1） 「医療機関」とは、国立、公立、私立の病院および診療所ならびに教育機関、研究機関等の付属の病院および診療所
（2） 「教育機関」とは国立、公立および私立の学校。ただし、教育機関付属の病院、研究所等を除く。
（3） 「研究機関」とは、国立、公立、私立の研究所、試験所および教育機関の付属研究所、試験所ならびに研究開発を行なう特殊法人（日本原子力研究所、動力炉、核燃料開発事業団、日本原子力船開発事業団等）
（4） 「民間企業」とは、株式会社、有限会社等の法人（民間企業に付属する研究所および病院を含む）。
なお、民間企様の様種別分類は、日本標準産業分類によった。
（5） 「その他機関」とは、財団法人、社団法人等の団体ならびに国の機関で医療機関、教育機関および研究機関に属しない機関（例・建設省、農林省、運輸省等の地方出先機関等）
（6） 「医学利用」とは、医学、医療に関する原子力開発利用を行なう分野
（7） 「農様利用」とは、農林水産事業に関する原子力開発利用を行なう分野
（8） 「工様利用」とは、鉱工業に関する原子力開発利用を行なう分野
（9） 「その他利用」とは、医学利用、農業利用および工様利用以外の分野
（10） 「医師、歯科医師」とは、医師法においていう医師および歯科医師法においていう歯科医師である者
（11） 「薬剤師」とは、薬剤師法においていう薬剤師である者
（12） 「診療エックス線技師」とは、診療エックス線技師法で定義する診療エックス線技師である者
（13） 「技師等」とは、衛生検査技師法で定義する衛生検査技師、理学療法士および作業療法士法で定義する理学療法士および作業療法士、歯科衛生士法で定義する歯科衛生士および歯科技工士法で定義する歯科技工士である者
（14） 「看護婦等」とは、保健婦助産婦看護婦法で定義する保健婦、助産婦、看護婦および准看護婦である者
（15） 「その他」とは、医師、歯科医師、薬剤師、診療エックス線技師、技師等および看護婦等以外の者
（16） 「管理者」とは、研究機関にあっては部長、または、こはと同等以上の管理または監督の地位にあり、専らその業務を行なっている者、民間企業にあっては、本社（部）の課長、事業所の部長、またはこれと同等以上の管理または監督の地位にあり、専ら、その業務を行なっている者
（17） 「研究者」とは、医理工科系の大学（短期大学を除く。）の課程を修了した者。または、これと同等以上の専門的知識を有する者で、2年以上の研究業務の経験を有し、かつ、固有の研究テーマをもって研究を行なっている者
（18） 「技術者」とは、理工科系の大学（短期大学を含む。）の課程を終了した者、または、これと同等以上の者であって、高度の知識、技術を要する業務に従事する者
（19） 「事務職員」とは、事務的業務を行なっている者
（20） 「その他職員」とは、教育機関、研究機関における管理者、研究者、技術者、事務職員以外の者
（21） 「工員等」とは、民間企業、その他機関における工員、作業員等で管理者、研究者、技術者、事務員以外の者
（22） 「管理区域常時立入者」とは、放射線施設等の管理区域内で、放射線作業に従事している者であって放射線障害防止法の施行規則で定める「放射線作業従事者」および原子炉等規制法の関係布令で定める「従事者」。
（23） 「管理区域随時立入者」とは、放射線施設等の管理区域内に業務上立ち入る者（一時的に立ち入る者を除く。）であって、管理区域常時立入者以外の者具体的には、放射線障害防止法施行規則で定める「管理区域随時立入者」および原子炉等規制法施行規則で定める「従事者以外の者（一時的に立ち入る者を除く。）」等
（24） 「原子力専門科学技術分野」とは、原子炉物理、原子力工学等について高度の知識、技術を要する分野
（25） 「原子力関連科学技術分野」とは、機械、電気、物理、化学、冶金等について、それぞれの知識、技術を要し、あわせて、原子炉の設計、製造、運転等の原子力関係の知識、技術を要する分野
（26） 「核燃料科学技術分野」とは、冶金、化学、機械等について、それぞれの知識、技術を要し、あわせて核燃料の製錬、加工、使用済燃料の再処理等についての専門知識、技術を要する分野
（27） 「放射線利用科学技術分野」とは、理学、工学、数学、医学等について専門の知識、技術を要し、あわせて放射線の利用に関する知識、技術を要する分野
（28） 「原子力安全管理科学技術分野」とは、原子力発電所、原子力船、核燃料関係施設、大規模な放射線取扱施設等において、放射線防護、安全設計、廃棄物の管理および処理、緊急時の安全対策、安全管理等についての知識、技術を要する分野
（29） 「基礎研究」とは、知識の進歩を目的として行なう研究で、特定の実際的応用を直接のねらいとしないもの
（30） 「応用研究」とは、知識の進歩を目的として行なう研究で、特定の実際的応用を直接のねらいとするもの
（31） 「開発研究」とは、基礎研究および応用研究等による既存の知識の利用であり、新しい材料、装置、製品、システム、工程等の導入、あるいは、既存のこれらのものの改良をねらいとするもの
（32） 「人件費」とは、一年間に支払った給与（退職金等を含む）の総額（税込）
（33） 「設備等購入額」とは、施設、器具、図書等の当該年度における購入額
（34） 「その他経費」とは、消耗資材費、光熱費等
Ⅲ 調査結果の概要
昭和45年度の動態調査の結果について概括すれば、原子関係全般が順調に進展したことである。とくに民間企業の原子力発電所の建設が44年度よりさらに増加し原子力発電が実用化に大きく一歩ふみ出したことを意味している。
即ち、東京電力（株）福島1号、2号、3号、中部電力（株）浜岡1号、関西電力（株）美浜1号、2号、高浜1号、2号、大飯1号、中国電力（株）島根1号、九州電力（株）玄海1号、東北電力（株）女川1号の各原子力発電所建設工事が進捗し設備投資も順調に増加している。また核燃料加工工場の建設のため核燃料加工施設の設備投資も大巾に増加している。
一方、研究開発費は前年度に対し30％の増加をしめしている。これは開発研究部門の動力炉開発によるものである。
しかしながら放射線利用関係は研究開発費、従事者については増加しているが設備投資について前年とほぼ同じである。
（1） 原子力関係従事者は前年度に比し16％の増加をしめしている。その主なものは民間企業によるものである。
（2） 放射線開係従事者数は前年度に比し15％の増加をしめしている。その主なものは民間企業によるものである。
（3） 研究者、技術者の専門分野の従事業者数は、前年度に比し16％増加しているが、このうち、とくに民間企業における「放射線利用科学技術」分野および「原子力専門および国連技術」分野に人員場加がみられた。
（4） 研修派遣の状況は、前年度に比し20％増加しているが、その殆んどのものは国内で1カ年未満である。
（5） 研究開発費は、44年度の360億円に比し45年度は467億円と約3％増加している。このうち増加の著しいのは開発研究の248億円（前年度179億円）であり、ついで応用研究の110億円（前年度102億円）となっている。
（6） 設備投費額は、44年度の670億円に比し45年度は998億円と約50％増加している。増加は主として民間企業937億円（前年度606億円）によるものである。
設備投資の増加した分野は原子発電所の849億円（前年度556億円）の外、原子炉製造施設39億円（前年度16億円）と核燃料加工施設23億円（前年度8億円）である。
また民間企業の設備投資の増加を業種別にみると電気、ガス水道業が850億円（前年度556億円）とその大部分をため、このほか核燃料体製造等23億（前年度8億円）、鉄鋼業20億円（前年度8億円）等がある。
一方前述した設備投資額のうち外貨は、44年度245億円であったものが45年度では190億円と減少している。これはわが国の核燃料加工工場が完成したことによるものである。
（7） 生産額は、44年度の197億円に比し45年度は228億円と16％増加している。この増加を生産分野別にみると主として放射線利用機器と原子炉機器関係によるものである。さらに品目別にみると放射線利用計測器および原子炉本体が大部分をしめている。
一方、業種別にみると、原子炉本体の圧力容器を生産している輸送用機械器具製造部門が123億円で前年度に比し48億円と大きく増加している。しかしながら原子炉の冷却設備を生産している電気機械器具製造部門は54億円で前年度に比し35億円減じている。
§1 原子力関係従事者
昭和45年度末の原子力関係従事者は41,906人となった。これを機関別にみると、民間企業（付属研究所および付属病院を含む）に従事するものが19,500人で全従事者の46.5％を占め、44年度の全従業者数比率45.0％より増加している。以下医療機関が9,699人で、全従事者の23.1％、研究機関が8,013人で19.1％、教育機関が4,453人で10.6％等となっている。
第1図 機関別従事者の構成（昭和45年度末）
第2表 原子力関係従事者
その内訳を機関別にみると、医療機関では、医師、歯科医師（大学附属病院では教官）が3,496人で医療機関全従業者の36.0％を占め、これにつづいて看護婦が3,179人で医療機関全従業者の32.7％となっている。また教育機関では、研究者が3,549人で教育機関全従業者の79.7％を占め、研究機関では、研究者が3,081人で、研究機関全従事者の38.5％を占め、つづいてその他職員が1,984人で24.7％となっている。
民間企業では工員等が7,842人で民間企業全従事者の40.2％を占め、つづいて技術者が6,186人で31.7％、事務職員が2,274人で11.7％、研究者が1,339人で6.8％となっている。（第1図）。また、この民間企業の従事者（付属病院従事者を除く）を業種別にみると、電気機械器具製造業が3,005人で全民間企業従事者の15.5％で、以下電気、ガス、水道業が2,650人で13.7％、鉄鋼業が1,976人で10.2％、化学工業が1,495人で7.7％の順となっている。
第2図 民間企業業種別従事者（付属病院従事者を除く）（昭和45年度末）
§2 放射線関係従事者
昭和45年度末の原子力関係従事者のうち放射線管理区域内に立入る従事者（放射線関係従事者）の数は、33,819人であった。内訳は管理区域常時立入者が16,382人随時立入者が17,437人である。
放射線関係従事者の機関別内訳は、民間企業が、12,234人で全従事者の36.1％を占め、以下、医療機関が9,508人で28.1％、研究機関が6,240人で18.5％、教育機関が5,603人で16.6％等となっている。（第3図）
§3 研究者、技術者とその専門分析
原子力関係従事者41,906人のうち、研究者、技術者は21,754人であった。（医療機関の医師、歯科医師、薬剤師、診療放射線技師等および技士等を含む）。
このうち、教育機関、研究機関、民間企業（付属病院を除く）等における原子力関係の研究者と技術者は、それぞれ7,977人、7,966人で、合わせて15,943人である。機関別の研究者の内訳は、教育機関が3,549人で全研究者の44.5％、研究機関が3,081人で38.6％、民間企業が1,339人で16.8％となっている。
技術者の内訳は民間企業が7,966人で全技術者の77.7％（前年度73.5％）で増加し、ついで、研究機関が1,266人で15.9％となっている。（第4図）
第2表は、これら原子力関係の研究者、技術者、15,943人について、機関別に専門分野との関連をみたもので、原子力をエネルギー利用するための研究者技術者は7,130人で全研究者および技術者数の44.7％、一方放射線を利用するための研究者技術者は8,813人で55.3％を占めている。放射線利用科学技術分野では、教育機関が3,417人で38.8％を占め以下、民間企業が2,767人で31.4％、研究企業が2,582人で29.3％の順になっている。
一方、原子力関連科学技術分野では、民間企業が3,211人で78.3％、以下研究機関が631人で15.4％、教育機関が253人で6.2％となっている。
第2表 機関別、専門分野別研究者および技術者数
§4 研修派遣
昭和45年度の研修派遣人員は、2,505人であった。これを研修期間別にみると、期間1カ年未満が2,309人で92.2％（前年度92.8％）、期間1カ年以上が196人で7.8％（前年度7.2％）となっている。
また、研修地別にみると、国内研修が2,216人海外研修が289人となっている。
§5 研究開発費
昭和45年度の研究開発費は、総額で466億8,600万円となった。
これを機関別にみると、研究機関が325億円で全投資額の69.0％（前年度71％）を占めている。これは動燃事業団の再処理施設工場および大洗工学センター（FBR実験炉等）の開発研究などによるものである。以下、民間企業が101億1,200万円で21.7％、教育機関が29億8,700万円で、6.4％、医療機関が10億900万円で2.2％となっている。
また、研究開発費を研究性格別にみると、開発研究がもっとも増加が著しく、247億7,000万円で全研究開発費の53.1％（前年度49.6％）を占めている。以下、応用研究が109億9,700万円で23.5％、基礎研究が109億1,900万円で23.5％となっている。
第3表 機関別、研究性格別研究開発費
一方、経営主体別の研究開発費を見ると、国（国に準ずるものを含む。）の研究開発費が339億5,700万円で全研究開発費の72.8％、民間の研究開発費が113億6,400万円で24.3％、地方自治体が13億6,500万円で2.9％をしめている。
研究開発費を内容（科目）別にみると、人件費は、124億7,500万円で全開発投資額の26.7％、設備等購入額は193億8,600万円で41.4％、その他経費は149億500万円で31.9％となっている。
第4表は民間企業の研究開発費を業種別にみたもので、電気機械器具製造業が43億4,300万円で民間企業の全研究開発投資額の42.9％を占め、つづいてその他製造業が17億2,600万円で17.1％、化学工業が15億6,400万円で15.5％となっている。
第4表 民間企業業種別研究開発費
§6 設備投資
昭和44年度の設備投資額は669億6,800万円（うち外貨245億3,500万円）であったが、昭和45年度の設備投資額は997億5,200万円（うち外資190億180万円）で50％増加し急速に伸びている。この増加は殆んどが国内資本によるもので米国輸出入銀行およびメーカークレジットによる外資分はむしろ減少している。
これを機関別にみると、民間企業が937億3,600万円（うち外資190億180万円）で全投資額の90.5％をしめているが、この増加は電力会社が建設中の原子力発電所によるが殆んどである。以下医療機関が33億4,100万円で、3.4％、研究機関が19億2,900万円で1.9％、教育機関が6億5,200万円で、0.7％となっている。
一方、投資額を投資対象別にみると、原子炉、核燃料関係が938億1,400万円で全投資額の94.0％を占めている。このうち、原子力発電所に848億7,800万円で、原子炉・核燃料関係投資額の90.5％、原子炉製造施設に38億5,900万円で4.1％、加工施設に22億7,800万円で2.4％、原子力船関係に19億2,900万円で2.1％、核燃料物質使用施設8億6,000方円で0.9％となっている。
また、放射線利用関係の投資額は59億4,800万円で、全投資額の6.0％、（前年度8.3％）を占め、このうち、放射線利用機械器具等は37億2,600万円で、放射線利用関係投資額の62.6％、（前年度67.1％）建物構築物に16億7,600万円で28.2％（前年度25.4％）が投資されている。（第5表）
第5表 原子炉核燃料関係および放射線利用関係施設別投資額
第6表 民間企業施設別業種別設備投資額
第6表は民間企業の業種別の投資額を見たもので原子力エネルギー利用関係の投資額918億7,500万円のうち、電気事業者による原子力発電所への投資額882億7,800万円（前年度552億8,500万円）、核燃料体製造等22億7,600万円、鉄鋼業14億6,100万円、輸送用機械器製造業が18億1,700万円となっている。
放射線利用関係の投資額は、18億6,100万円でこのうち、鉄鋼業が5億1,400万円、パルプ、紙、紙加工品が2億5,500万円、計量器等精密機械、1億4,700万円、サービス業が1億3,200万円となっている。
§7 生産等実績
昭和45年度における原子力関係の生産額は、総額で、227億8,000万円（前年度196億5,800万円）と増加している。これを品目別にみると、原子炉機器が、169億2,800万円で全生産額の74.3％を占め、以下、放射線利用機器が45億7,100万円で20.1％、核燃料関係が12億8,100万円で5.6％となっている。（第7表）
なお、販売額は、284億6,300万円で、在庫額は14億2,000万円であった。
第7表 品目別生産実績
第8図は民間企業の生産額228億円を業種別にみたもので、輸送用機械器具製造業が122億5,000万円で総生産額の53.8％を占め、以下電気機械器具製造業が53億6,900万円で23.6％、鉄鋼業が17億9,300万円で7.9％、機械製造業14億5,100万円で6.4％、計量器等精密機械器具製造業12億3,100万円で5.4％。
第8図 民間企業における業種別生産額（昭和44年度、45年度）
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