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放射性固体廃棄物処理処分検討会報告について
わが国における原子力開発利用は実用化の時期を迎え、原子力発電所等から、かなりの量の放射性固体廃棄物が発生すると予測されている。
このため、昭和44年9月、原子力局に「放射性固体廃棄物処理処分検討会」を設け、処理処分のあり方について鋭意検討をすすめてきたが、6月15日、その報告書が原子力局長に提出された。
検討会は、総括グループと調査、前処理技術、固形化技術、輸送・投棄技術、処分、システム検討の各分科会に分かれて検討をすすめ、総論と5種の各論とから成る報告書をとりまとめた。
総論はシステム検討分科会の検討結果を主体として総括グループによりまとめられたもので、検討会の総括的報告であり、各論は、システム検討分科会を除く各分科会の報告により構成されている。
ここでは、総括的報告である総論についてその概要を紹介し、そのうち、第1章と第5章については、その全文を資料として掲載する。
第1章では、放射性固体廃棄物処理処分の重要性と検討にあたっての考え方をとりまとめ、併せてこれまでの放射性廃棄物処理処分の検討の経緯についても触れている。
第2章では、わが国における放射性固体廃棄物処理処分の現状について、法規制の現状に基づいて、発生事業所別の管理状況をとりまとめ、さらに、放射性廃棄物について、その放射能レベル区分と事業所別発生量について検討している。
第3章では、陸上および海洋への最終処分方法を概観し、最終処分に伴う安全評価および安全評価と関連する環境調査のあり方および問題点について検討し、最後に輸送・投棄技術、固形化技術および前処理技術についてこれらの技術的問題点を指摘している。
第4章では、当面実用化が緒についた原子力発電所を対象として、まず、主として現在開発されている技術をもととして組み立てた「システムA」、ついで、このシステムの理想化をはかるため、研究開発をすすめることとして、その中間的な段階として「システムB」を、さらに、最終的に描く形体として「システムC」の3つのシステムを構成し、その問題点および必要な研究開発分野を検討している。
第5章では、各章の検討にもとづき、わが国における放射性固体廃棄物処理処分に関する今後のすすめ方をとりまとめている。
なお、報告書は、資料として掲載される。
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