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動力炉・核燃料開発事業団
昭和46年度事業計画
内閣総理大臣の定めた動力炉開発業務に関する基本方針および第二次基本計画、昭和46年度原子力開発利用基本計画ならびに昭和46年度核原料物質探鉱計画にしたがい、昭和46事業年度事業計画を次のとおりとする。
Ⅰ 動力炉の開発
1 高速増殖炉の開発
（1）実験炉の建設
実験炉の建設をすすめ、49年に臨界にいたらせる。
（2）研究開発
（ⅰ）設計研究
実験炉の特性の解析、原型炉の第二次設計研究、設計コードの開発等をすすめる。
また、両炉の開発に資するため、海外からの技術情報の購入を行なう。
（ⅱ）炉物理
日本原子力研究所の高速臨界実験装置（FCA）を使用して、プルトニウム燃料による実験炉炉心の全モックアップ試験を行なうとともに、原型炉炉心の部分モックアップ試験の準備を行なう。
また、海外の施設を利用して原型炉炉心の全モックアップ試験を行なう。さらに、高速炉燃料のバーンアップ測定法および炉心解析法の開発ならびにしゃへいに関する研究を行なう。
（ⅲ）主要機器、部品
実験炉については、主要構成機器等の試作開発を引き続き行ない、ナトリウム機器構造試験装置を用いて、これらのナトリウム中での試験を実施する。また、ナトリウム冷却系機器の機能試験等を行なう。
原型炉については、燃料中継機構、制御棒駆動機構等の主要構成機器の試作開発を行なうとともに、ナトリウム熱衝撃試験装置、水流動試験施設等の建設をすすめる。
蒸気発生器については、ナトリウム水反応試験、小型蒸気発生器（1MW）の試験を行なうとともに、50MW蒸気発生器試験施設の建設に着手する。
（ⅳ）ナトリウム技術
低純度および中純度のナトリウム材料試験ループ、放射化材料試験ループを用いて質量移行試験等を行なうとともに、技術開発ループを用いて熱荷重試験等を行なう。
また、ナトリウム流動伝熱試験装置を用いて、ナトリウム関係機器の確性試験を行なう。
（ⅴ）燃料、材料
プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料の製造技術および検査技術の開発を行なうとともに、試作燃料等について、海外の高速炉等を用いての照射試験、照射燃料試験施設（AGF）等を用いての照射後試験およびナトリウム流動伝熱試験装置を用いての流動試験を行なう。
さらに、照射材料試験施設（MMF）および燃料集合体検査施設（FMF）の建設を行なう。
なお、実験炉の炉心燃料については、燃料の購入手配等を行なうとともに、プルトニウム燃料開発施設を用いて製造工程確立試験を行なう。
（ⅵ）計測制御
中性子検出器、流量計等の計装機器の試作試験および実験炉・原型炉の動特性の解析を行なう。
（ⅶ）安全性
畑震構造、ナトリウム過渡沸騰、一次冷却系配管破断等に関する試験を行なうとともに、燃料破損伝熱試験装置の製作等を行なう。
2 新型転換炉の開発
（1）原型炉の建設
50年に臨界にいたらせることを目標に、原型炉の建設をすすめる。
（2）研究開発
（ⅰ）設計研究
構造設計研究および設計コードの整備等を行なう。
（ⅱ）炉物理
重水臨界実験装置（DCA）により、ウラン燃料を用いる実験を行なうとともに、プルトニウム燃料を用いる実験の準備を行なう。
（ⅲ）伝熱、流動
伝熱流動試験装置（HTL）等により燃料集合体の伝熱、流動実験等を行なう。
（ⅳ）主要機器、部品
圧力管と異種金属の接合部、シールプラグ、制御棒駆動装置、燃料交換機等の試作開発、原子炉本体モックアップ試験等を行なう。また、燃料移送設備、重水系制御機器、圧力管モニタリング装置等の試作開発を行なう。さらに、部品機器試験施設（CTL）を用いて、圧力管および燃料集合体の耐久試験等を行なう。
（ⅴ）燃料、材料
燃料集合体の試作開発を行なうとともに、試作燃料集合体および圧力管等の各種試験検査を行なう。このほか、試作燃料、圧力管材料について、日本原子力研究所の材料試験炉（JMTR）等を用いて照射試験等を行なう。
（ⅵ）安全性
一次冷却系破断試験、非常冷却試験、主蒸気管破断試験等を行なう。
3 共通施設の整備等
プルトニウム燃料開発施設、燃料材料検査施設、安全管理棟等の整備および保障措置技術の開発を行なう。
4 研究開発の計画管理等
動力炉の研究開発プロジェクトを適確に遂行するため、研究管理体制の整備をすすめるとともに、科学的な計画管理を行なう。
また、動力炉開発の効率的促進をはかるため、業務委託等により、日本原子力研究所、民間、学界等の諸機関の協力をうるとともに、海外との技術情報の交換、研究技術者の交流等を積極的に行なう。
Ⅱ 核燃料の開発
1 核原料物質の探鉱開発
（1）国内探鉱
東濃地区において鉱量のはあくのため、既存の鉱床について試すい探鉱を行なうとともに、同地区周辺、山口県西部地区およびその周辺、北海道南部地区、奈良、三重県境室生地区等において、鉱床の追跡および新鉱床の発見のため、地表調査、科学探鉱、試すい探鉱等を行なう。また、東濃地区において、調査坑を開さくする。
（2）海外調査
カナダ、オーストラリア等の有望地域において、鉱業事情調査、鉱床調査等を行なう。
（3）採鉱、製錬
人形峠鉱山において、採鉱、製錬等を行なう。
2 核燃料の開発
（1）ウラン濃縮技術
第3号および第4号遠心分離機による濃縮試験、高性能遠心分離機等に関する研究開発を行なうとともに、システム・信頼性試験装置の製作を行なう。
（2）プルトニウム燃料の熱中性子炉利用
プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料の照射試験、炉物理実験等を関係機関との協力のもとに行なう。
（3）燃料の検査等
燃検査技術等の開発をすすめ、燃料検査法の基準化につとめるとともに、試作燃料等の検査、分析を行なう。
Ⅲ 使用済燃料の再処理
1 再処理施設の建設
49年度に操業を開始することを目標に、再処理施設の建設をすすめる。
2 環境調査等
周辺環境のモニタリング基礎調査を行なう。また、核物質計量管理に関する開発を行なう。
Ⅵ 安全管理
災害の防止のため、保安施設を整備するとともに、保安教育の徹底をはかり、安全管理を強力に実施する。
以上の業務を遂行するため、支出予算約391億円、債務負担行為限度額約306億円を予算に計上する。また、年度末役職員定員数を1,334名とする。
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