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日本原子力研究所昭和46年度事業計画
内閣総理大臣の定めた昭和46年度原子力開発利用基本計画に基づき、昭和46事業年度事業計画をつぎのように定める。
Ⅰ 基本方針
昭和46年度においては、原子炉等の研究開発、放射線利用研究、核融合研究、安全性研究をはじめ、関連基礎研究等一層その内容の充実をはかるとともに、原子力特別研究開発計画（国のプロジェクト）に協力し、かつ原子力特定総合研究に重要な役割を果すこととする。すなわち、
（1）原子炉等の研究開発においては、高速増殖炉、軽水炉等原子炉に関する研究を炉物理、炉工学、燃料材料等の各分野においてすすめるとともに、高速増殖炉、新型転換炉の研究開発に関する動力炉・核燃料開発事業団の計画に密接に協力する。
（2）放射線化学の研究開発については、プラスチックの改質等の開発試験を行なうとともに関連基礎研究をすすめる。
（3）核融合、ウラン濃縮および食品照射の研究については、原子力特定総合研究の一環として、必要な施設の充実をはかるとともに、関係諸機関との密接な協力のもとに、これを行なう。
（4）アイソトープ事業については、ラジオアイソトープの定常的生産および核分裂生成物からの長寿命RIの製造研究を行なうとともにアイソトープ電池開発に関する研究等ラジオアイソトープの利用開発をすすめる。
（5）材料試験炉（JMTR）、動力試験炉（JPDR）等の大型施設については、施設の充実をはかって、その稼働向上につとめる。
（6）安全性の研究を積極的にすすめるとともに、安全管理についてその合理化、充実をはかる。
（7）関連基礎研究等の充実をはかるとともに、国内ならびに海外原子力関係諸機関との協力をすすめる。
Ⅱ 事業の内容
1 原子炉等の研究開発
（1）高速増殖炉および新型転換炉
高速臨界実験装置（FCA）を用いた、ゾーン系大型炉心による炉物理実験等を行なうほか、動力炉・核燃料開発事業団の行なう高速実験炉および新型転換炉に関する研究開発に協力する。また高速増殖炉の研究開発の分野における国際協力に参画する。
（2）軽水炉
動力試験炉（JPDR-Ⅱ）については、高出力燃料による臨界試験ならびに出力上昇試験を行なう。
ハルデン炉により軽水炉燃料の安全性限界に関する試験を行なうほか、軽水臨界実験装置（TCA）を用いて、動力炉・核燃料開発事業団との連繋のもとに、プルトニウム燃料の熱中性子炉への利用に関する炉物理実験を行なう。
なお、この分野においては、わが国の軽水冷却型炉燃料の開発に資するため、前年度にひきつづきハルデン計画に参加する。
（3）その他の原子炉
小型高温ヘリウムループによる高温ガスの伝熱、流動の研究をすすめるとともに、新たに大型高温ヘリウムループの製作に着手する。
（4）核燃料および炉材料
（a）燃料および材料の研究
ウラン・プルトニウム混合酸化物および炭化物系燃料を中心とした物性研究および照射研究、改良型被覆材の照射研究等を行なうとともに分散型燃料を中心とした耐高温燃料、材料の研究をすすめる。
また、JMTR等による国産燃料および材料の照射試験を行なうとともに、超高圧電子顕微鏡の導入に着手する。
（b）燃料再処理技術の研究
フッ化物法による乾式再処理について、プルトニウムのフッ素化およびその分離回収を中心とした工学的および化学的研究を行なう。
（c）燃焼度測定技術の研究
非破壊法および破壊法による原子炉燃料の燃焼度測定技術の研究を行なう。
（5）安全性の研究
大型モックアップ装置による軽水炉冷却材喪失事故模擬試験をすすめるほか、原子炉圧力容器のモデルによる応力試験および腐食疲労の評価の研究など行なう。
（6）原子力コードおよび核データの整備
学会および産業界との協力、ならびに欧州原子力機関（ENEA）等との国際協力のもとに、原子力コードの作成および整備、未知断面積の理論計算ならびに核データに関する情報の収集および評価を行なう。
（7）関連基礎研究
熱中性子炉の炉物理の研究、遮蔽、放射線計測ならびに炉制御に関する研究、核定数の測定と解析の研究等を行なうとともに、超プルトニウム元素、燃料、材料等の基礎物性について、物理的および化学的な研究を行なう。
また、環境放射能に関する研究、被曝線量計測の研究および放射性廃棄物の処理、処分に関する研究を行なう。
2 放射線化学の研究開発
（1）開発試験
高分子材料の放射線橋かけ強化については、プラスチック成型品およびモノマーの電子線照射による橋かけ重合試験を行なう。
エチレンの気相重合については、粉末ポリエチレンの製造試験を行なうとともに、その製品試験をすすめる。
トリオキサンの固相重合については、ポリオキシメチレンの製造試験およびその物性試験をすすめる。
プラスチックの放射線改質については、ポリ塩化ビニールの改質試験およびポリエチレンのパイロット試験をすすめる。
（2）関連研究
四フッ化エチレン-プロピレン系エラストマの放射線共重合試験に着手するほか、放射線による塩素化反応などの有機合成反応その他放射線化学反応の研究、生成高分子の物性試験と用途開発等をすすめるとともに、低温化学照射装置による炉内化学反応の解明の研究を行なう。
このほか、放射線化学反応の機構解明、放射線高分子化学の研究などの関連基礎研究をすすめる。
以上の試験研究については、国内諸機関との協力のもとに行なうとともに、国際協力をすすめる。
3 原子力特定総合研究
（1）核融合研究
中間ベータ値プラズマ領域実験のため中間ベータトーラス磁場装置（JFT-2）の製作をすすめるとともに、附属装置および測定装置の整備を行なうほか、低ベータ軸対称性トーラス磁場装置（JFT-1）を用いてプラズマ入射の予備実験を行なう。
なお、本研究は関係諸機関との協力のもとにすすめる。
（2）ウラン濃縮研究
ガス拡散法について、前年度にひきつづき、システム動特性実験装置等による実験をすすめるとともに、新たに六フッ化ウラン循環ループの製作に着手する。また、隔膜の開発をすすめるほか、関連技術の開発を行なう。
なお、本研究は、関係諸機関との協力のもとにすすめる。
（3）食品照射研究
関係諸機関と協力しつつ、穀類等のコバルト-60線源による大量照射技術の開発を行なう。
4 アイソトープ事業
（1）ラジオアイソトープの製造および頒布
33P、198Au、131I等の精製ラジオアイソトープ、192Ir線源、60Co小線源等の製造および頒布を行なう。また、核分裂生成物からの長寿命ラジオアイソトープの製造研究に着手するとともに、JMTR等による14C等のラジオアイソトープの製造技術開発をすすめる。
（2）アイソトープの利用開発
公害調査等に関するアイソトープ利用の開発研究を行なうとともに、アイソトープ電池の開発をすすめる。また、外部のアイソトープ利用業務に協力する。
（3）放射性廃棄物の処理
外部の放射性廃棄物の処理事業をひきつづいてすすめる。
5 技術者の養成
（1）原子炉研修所
一般課程を年間2回、高級課程を年間2回、基礎訓練課程を年間2回、および放射線管理技術者養成課程を年間1回開設する。
（2）ラジオアイソトープ研修所
ラジオアイソトープ研修所において、基礎課程は年間9回（うち1回はIAEA留学生コース）、高級課程は年間1回、専門課程は年間8回開設する。
6 施設の運転管理および技術サービス
（1）原子炉
本年度は、次の運転を行なう。
原子炉運転予定表
なお、JRR-2冷却系機器等の整備、JPDR安全性監視のための諸試験等を行なう。
（2）ホットラボラトリおよび加速器等の共同利用施設
（a）ホットラボラトリ（東海地区および大洗地区）
日本原子力発電（株）東海発電炉の燃料モニタリングをはじめ研究炉、JMTRによる照射試料等各種燃料材料の照射後試験を行なう。
（b）加速器
ⅰ）リニアアクセレレータ（東海地区）
増出力のための改造および測定装置の整備を行なう。
ⅱ）共振変圧器型加速器（高崎地区）
年間のビーム発生時間を約600時間とし、ポリエチレンの改質開発試験等を行なうとともに、共同利用を行なう。
ⅲ）コッククロフト型電子線加速器（高崎地区）
年間のビーム発生時間を約300時間とし、トリオキサンの固相重合開発試験等を行なうとともに、共同利用を行なう。
（C）コバルト-60照射施設
東海地区では、1万キュリー線源により、ひきつづき、共同利用を行なう。
高崎地区では、60万キュリー線源により、エチレン気相重合開発試験等を行なうとともに、共同利用を行なう。
（3）計算センター
電子計算機を用いて、原子炉の設計、原子力コードおよび核データの整備等のために必要な計算業務を行なう。また、大型電子計算機を導入する。
（4）安全管理
原子炉、ホットラボラトリ、各種照射施設等を中心とした放射線管理、個人被曝管理、環境放射能管理等の安全管理業務を行なうとともに、これらに必要な管理技術の開発をすすめる。
（5）技術情報
技術情報資料を整備するとともに、国際原子力機関（IAEA）の国際原子力情報システム（INIS）計画に関する業務の充実を含めた技術情報の国際交流を行なう。
7 建設整備
（1）材料試験炉付帯施設の建設整備
水力ラビット第2号機の製作および3号インパイルループの設計研究をすすめる。
（2）その他施設の建設整備
（a）東海地区
ⅰ）起高圧電子顕微鏡建家の建設
超高圧電子顕微鏡を収納するため、建家の建設に着手する。
ⅱ）六フッ化ウラン循環ループ建家の建設
ガス拡散法によるウラン濃縮研究のため、六フッ化ウラン循環ループの建家の建設に着手する。
ⅲ）核融合特別研究棟の建設
中間ベータトーラス磁場装置等のための実験棟の建設をすすめる。
ⅳ）リニアアクセレレータ建家の増設
リニアアクセレレータの改造にともない、加速器室その他の建設および電源の増設をすすめ、完了する。
ⅴ）計算センター建家の増築
大型電子計算機導入のため、建家の増築工事をすすめ、完了する。
ⅵ）JPDR燃料貯蔵施設の建設
JPDR-Ⅱ炉心による臨界試験にそなえて、使用済燃料貯蔵プールおよび建家の建設をすすめ、完了する。
ⅶ）廃棄物処理施設の増設
放射性廃棄物量の増加に伴い、廃棄物貯蔵施設の増設を行なう。
（b）高崎地区
食品照射センター建家の建設
食品照射共同利用のため、研究棟の建設を完了するとともに新たにガンマ線照射棟の建設に着手する。
（c）大洗地区
ⅰ）事務本館の建設
大洗研究所管理のための事務本館の建設を行なう。
ⅱ）廃棄物処理施設の建設
材料試験炉、ホットラボラトリの運転にそなえて、前年度にひきつづき、管理機械棟、廃液処理棟等の建設をすすめこれを完了するとともに、新たに中低レベル固体処理棟、固体集積保管場等の建設に着手する。
以上の諸事業を行なうため、支出予算約117億円、債務負担行為限度額約15億円を予算に計上する。また、年度末役職員定数を2,179名とする。
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