まえがき

　原子力開発利用の各分野について設備投資、生産実績、研究開発費、従事者の実態を科学技術庁で調査した昭和44年度原子力開発利用動態調査の結果を以下にとりまとめた。
　調査結果は44年度中は全般的に産業面での活動が順調に進展していることを示している。
　本結果を報告するにあたり、調査の実施に関し、御協力をいただいた関係省庁、関係機関、民間企業等に深く謝意を表する。

Ⅰ　調査の概要

1　調査の目的
　わが国における原子力平和利用の全分野について、従業者、研究開発、投資、生産等の実態を総合的、定期的に調査し、原子力開発利用の推進をはかるうえに必要な基礎資料を作成し、行政施策の充実に資することを目的とする。

2　調査の時点
　調査は、昭和45年3月31日現在について行ない、研修、研究開発費、設備投資、生産等については、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの期間におけるものをとりまとめた。

3　調査の対象
　調査の対象は、昭和45年3月31日現在「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」（放射線障害防止法）および「核原料物質核燃料物質および原子炉の規制に関する法律」（原子炉等規制法）にもとづく許可等を受け、または届出を行なっている者のほか、次の原子力関係諸機関である。

ⅰ）原子力関係予算を計上している国の試験研究機関および特殊法人。

ⅱ）昭和43年度および44年度原子力平和利用試験研究委託費および試験研究費補助金の交付を受けた者。

ⅲ）科学技術庁関係の許可団体のうち原子力関係の団体およびその加盟者。

ⅳ）その他、上記ⅰ）～ⅲ）に準ずる者。

4　調査事項
　調査事項は次のとおりである。

（1）原子力関係従事者

ⅰ）従事者の構成

ⅱ）放射線関係従事者

ⅲ）研究者および技術者の専門分野

（2）研修

（3）研究開発費

（4）設備投資

ⅰ）原子炉、核燃料関係施設

ⅱ）放射線利用関係施設

（5）生産等実績

ⅰ）核燃料関係

ⅱ）原子炉等関係

ⅲ）放射線利用機器関係

5　調査の方法
　本調査の調査対象は2013機関で、この全機関に対して、昭和45年6月30日を提出期限とし、調査票を郵送した。
　なお、大学関係の調査対象については、文部省大学学術局を通じて行なった。

（1）調査票
　調査票は「医療機関用」「教育機関用」「研究機関用」および「一般用」の4種類を用意し、これを、医療機関については病院、診療所ごとに「医療機関用」の調査票を、教育機関については、学校または学部ごとに「教育機関用」の調査票を、研究機関については研究所、試験所ごとに「研究機関用」の調査票をそれぞれ郵送した。
　民間企業およびその他機関については、法人または機関ごとに「一般用」の調査票を郵送したが、原子炉等規制法または放射線障害防止法の規制対象となっている付属の試験所または病院等がある場合には、これら付属の試験所または病院についての回答を得るため、「研究機関用」、または「医療機関用」の調査票併せて郵送した。

（2）調査の回答

ⅰ）調査票の回答
　回答は、調査票を郵送した機関2,013機関のうち、1,625機関から得た。回答率は81％である。
　なお、回答のあった機関のうち、327機関は、「白紙」回答であり、記入回答を行なった機関は、1,298機関であった（「白紙」回答については本調査の対象となる活動を行なっていないものとして処理した）。
　第1表は、記入回答機関数を機関別にとりまとめ昨年と比較したものである。

　　　　　　　　　　　　　第1表

Ⅱ　用語

（1）「医療機関」とは、国立、公立、私立の病院および診療所ならびに教育機関、研究機関等の付属の病院および診療所

（2）「教育機関」とは国立、公立、および私立の学校ただし、教育機関付属の病院、研究所等を除く。

（3）「研究機関」とは、国立、公立、私立の研究所、試験所および教育機関の付属研究所、試験所ならびに研究開発を行なう特殊法人（日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団、日本原子力船開発事業団等）

（4）「民間企業」とは、株式会社、有限会社等の法人（民間企業に付属する研究所および病院を含む）
　なお、民間企業の業種別分類は日本標準産業分類によった。

（5）「その他機関」とは、財団法人、社団法人等の団体ならびに国の機関で医療機関、教育機関および研究機関に属しない機関（例、建設省、農林省、運輸省等の地方出先機関等）

（6）「医学利用」とは、医学、医療に関する原子力開発利用を行なう分野。

（7）「農業利用」とは、農林水産事業に関する原子力開発利用を行なう分野。

（8）「工業利用」とは、鉱工業に関する原子力開発利用を行なう分野。

（9）「その他利用」とは、医学利用、農業利用および工業利用以外の分野。

（10）「医師、歯科医師」とは、医師法においていう医師および歯科医師法においていう歯科医師である者。

（11）「薬剤師」とい、薬剤師法においていう薬剤師である者。

（12）「診療エックス線技師」とは、診療エックス線技師法で定義する診療エックス線技師である者。

（13）「技師等」とは、衛生検査技師法で定義する衛生検査技師、理学療法士および作業療法士法で定義する理学療法士および作業療法士、歯科衛生士法で定義する歯科衛生士および歯科技工士法で定義する歯科技工士である者。

（14）「看護婦等」とは、保健婦助産婦看護婦法で定義する保健婦、助産婦、看護婦および准看護婦、である者。

（15）「その他」とは、医師、歯科医師、薬剤師、診療エックス線技師、技師等および看護婦等以外の者。

（16）「管理者」とは、研究機関にあっては部長、または、これと同等以上の管理または監督の地位にあり専ら、その業務を行なっている者、民間企業にあっては、本社（部）の課長、事業所の部長、またはこれと同等以上の管理、または、監督の地位におり、専ら、その業務を行なっている者。

（17）「研究者」とは、医理工科系の大学「短期大学を除く）の課程を修了した者。または、これと同等以上の専門的知織を有する者で、2年以上の研究　業務の経験を有し、かつ、固有の研究テーマをもって研究を行なっている者。

（18）「技術者」とは、理工科系の大学（短期大学を含む。）の課程を修了した者、または、これと同等以上の者であって、高度の知識、技術を要する業務に従事する者。

（19）「事務職員」とは、事務的業務を行なっている者。

（20）「その他職員」とは、教育機関、研究機関における管理者、研究者、技術者、事務職員以外の者。

（21）「工員等」とは、民間企業、その他機関における工員、作業員等で管理者、研究者、技術者、事務職員以外の者。

（22）「管理区域常時立入者」とは、放射線施設等の管理区域内で、放射線作業に従事している者であって、放射線障害防止法の施行規則で定める「放射線作業従事者」および原子炉等規制法の関係布令で定める「従事者」。

（23）「管理区域随時立入者」とは、放射線施設等の管理区域内に業務上立ち入る者（一時的に立ち入る者を除く。）であって、管理区域常時立入者以外の者具体的には、放射線障害防止法施行規則で定める「管理区域随時立入者」および原子炉等規制法施行規則で定める「従事者以外の者（一時的に立ち入る者を除く。）」等

（24）「原子力専門科学技術分野」とは、原子炉物理、原子力工学等について高度の知識、技術を要する分野

（25）「原子力関連科学技術分野」とは、機械、電気、物理、化学、冶金等について、それぞれの知識、技術を要し、あわせて、原子炉の設計、製造、運転等の原子力関係の知識、技術を要する分野。

（26）「核燃料科学技術分野」とは、冶金、化学、機械等について、それぞれの知識、技術を要し、あわせて核燃料の製錬、加工、使用済燃料の再処理等についての専門の知識、技術を要する分野。

（27）「放射線利用科学技術分野」とは、理学、工学、数学、医学等について専門の知識、技術を要し、あわせて放射線の利用に関する知識、技術を要する分野。

（28）「原子力安全管理科学技術分野」とは、原子力発電所、原子力船、核燃料関係施設、大規模な放射線取扱施設等において、放射線防護、安全設計、廃棄物の管理および処理、緊急時の安全対策、安全管理等についての知識、技術を要する分野。

（29）「基礎研究」とは、知識の進歩を目的として行なう研究で、特定の実際的応用を直接のねらいとしないもの

（30）「応用研究」とは、知識の進歩を目的として行なう研究で、特定の実際的応用を直接のねらいとするもの。（31）「開発研究」とは、基礎研究および応用研究等による既存の知識の利用であり、新しい材料、装置、製品、システム、工程等の導入、あるいは、既存のこれらのものの改良をねらいとするもの。

（32）「人件費」とは、一年間に支払った給与（退職金等を含む）の総額（税込）。

（33）「設備等購入額」とは、施設、器具、図書等の当該年度における購入額。

（34）「その他経費」とは、消耗資材費、光熱費等。

Ⅲ　調査結果の概要

　44年度の動態調査の結果は全般的に産業面での活動が順調に進展していたことである。とくに民間企業の原子力発電所の建設が非常に活発であった。即ち東京電力（株）福島、関西電力（株）美浜、高浜、中国電力（株）島根の各原子力発電所建設工事が進捗し設備投資も順調に増加している。また核燃料加工工場の建設のため、核燃料加工施設の設備投資も大幅に増加している。
　研究開発面でも研究開発費が前年度に対し60％の増加を示しており、これは動力炉開発が第3年目を迎えたため活況の原因となっている。しかしながら放射線利用関係は研究開発費、従事者については増加しているが設備投資については減少しており全般的にみるとほぼ現状維持の状態となっている。


1　44年度の設備投資額は670億円（前年度598億円）であった。
　増加は主として民間企業の606億円（前年度513億円）によるものである。
　設備投資の増加した分野は原子力発電所の556億円（前年度463億円）の外・原子力船関係施設の27億円（前年度20億円）と加工施設の8億円（前年度1億円）である。
　前年度中に設備投資が一段落した施設（原子炉製造施設および核燃料物質等使用施設）については、前年度対比の減少額は約20億円に達している。また民間企業の設備投資を業種別にみると、電気、ガス、水道業が556億円（前年度463億円）とその大部分を占め、増加したものとしては、外に鉄鋼業の8億円（前年度3億円）等がある。
　輸送用機械器具部門は逆に減少し、その減少額は13億円となっている。


2　44年度の生産額は197億円（前年度171億円）であった。この増加したものとしては原子炉機器関係の161億円（前年度101億円）と、核燃料関係の10億円（前年度5億円）であった。しかしながら放射線利用機器は放射線測定器および計測器を中心として減少し、その減少額は10億円となっている。
　一方、業種別にみると、原子炉本体の圧力容器を生産している輸送用機械器具製造部門で大きく増加しており、その増加額は50億円となったが、その外は一般に減少している。


3　研究開発費においては、43年度の230億円に比し44年度は360億円と約60％の増加となっている。このうち特に増加の著るしかったのは開発研究の179億円（前年度69億円）であり、なかでも研究機関の136億円（前年度27億円）の増加が大きい。


4　原子力関係従事者は前年度に比し14％の増加をしめているが、その主なものは、民間企業によるものであった。


5　研究者、技術者の専門分野の従事者数は、前年度に比し15％増加しているが、そのうち、とくに民間企業において、「原子力専門および関連科学技術」分野に人員増加がみられた。


6　放射線関係従事者数は、前年度に比し18％の増加をしめているが、その主なものは教育機関であった。
　また、研修派遣の状況は、前年度に比し50％の増加をしめているが、その殆んどのものは国内で1ヵ年未満であった。

（1）原子力関係従事者
　昭和44年度末の原子力関係従事者は36,065人となった。これを機関別にみると、民間企業（付属研究所および付属病院を含む）に従事するものが16,195人で全従事者の45.0％を占め、43年度の全従業者数比率43.6％より増加している。以下医療機関が8,100人で、全従事者の22.4％、研究機関が7,244人で20.1％、教育機関が4,304人で12.0％等となっている。

第2表　原子力関係従事者

（注）
（1）上表は回答のあった機関の集計値であるが、このほか未回答の機関の従事者数約700～800人程度あるものと推定される。
（2）教育機関の従事者は学園紛争の影響もあり今後多数の修正も考えられる。


　その内訳を機関別にみると、医療機関では、医師、医科医師（大学附属病院では教官）が2,964人で医療機関全従事者の36.6％を占め、これにつづいて看護婦が2,444人で医療機関全従事者の30.2％となっている。また教育機関では、研究者が3,486人で教育機関全従事者の81.0％を占め、研究機関では、研究者が2,708人で、研究機関全従事者の37.5％を占め、つづいてその他職員が1,823人で25.2％となっている。
　民間企業では工員等が6,386人で民間企業全従事者の39.4％を占め、つづいて技術者が4,867人で30.0％、事務職員が2,033人で12.6％、研究者が1,094人で6.8％となっている。（第1図）。また、この民間企業の従事者（付属病院従事者を除く）を業種別にみると、電気機械器具製造業が2,513人で全民間企業従事者の15.6％で、以下電気、ガス、水道業が2,281人で14.2％、鉄鋼業が1,582人で9.8％、化学工業が1,423人で8.8％、輸送用機械器具製造業1,387人で、8.6％の順となっている。

第1図　機関別従事者の構成
（昭和44年度末）



（昭和43年度末）

第2図　民間企業業種別従事者　
（付属病院従事者を除く）
（昭和44年度末）

（2）放射線関係従事者
　昭和44年度末の原子力関係従事者のうち放射線管理区域内に立入る従事者（放射線関係従事者）の数は、29,416人であった。内訳は管理区域常時立入者が14,642人、随時立入者が14,774人である。
　放射線関係従事者の機関別内訳は、民間企業が、9,797人で全従事者の33.3％を占め、以下、医療機関が8,988人で30.6％、教育機関が5,379人で18.3％、研究機関が5,095人で17.3％等となっている。（第3図）

第3図　機関別放射線関係従業者数

（3）研究者、技術者とその専門分析
　原子力関係従事者36,065人のうち、研究者、技術者は18,841人であった。（医療機関の医師、歯科医師、薬剤師、診療、放射線技師等および技士等を含む）。
　このうち、教育機関、研究機関、民間企業（付属病院を除く）等における原子力関係の研究名と技術者は、それぞれ7,283人、6,449人で、合わせて13,732人である。機関別の研究者の内訳は、教育機関が3,483人で全研究者の47.8％。研究機関が2,717人で37.3％、民間企業が1,075人で14.8％等となっている。
　技術者の内訳は民間企業が4,738人で全技術者の73.5％（前年度69.8％）で増加し、ついで、研究機関が1,194人で18.5％となっている。
（第4図）

第4図　（a）機関別研究者数（昭和44年度末）、（b）機関別技術者数（昭和44年度末）

　第2表は、これら原子力関係の研究者、技術者13,732人について、機関別に専門分野との関連をみたもので、原子力をエネルギー利用するための研究者、技術者は6,190人で全研究者および技術者数の45.1％、一方放射線を利用するための研究者、技術者は7,542人で54.9％を占めている。放射線利用科学技術分野では、教育機関が3,419人で86.8％を占め以下、研究機関が2,185人で55.8％、民間企業が1,893人で32.6％の順になっている。

機関別研究者数（昭和43年度末）	機関別技術者数（昭和43年度末）

第2表　機関別、専門分野別研究者および技術者数

　一方、原子力関連科学技術分野では、民間企業が2,595人で全研究者および技術者数の44.6％、以下研究機関が63.6人で16.3％、教育機関が226人で57％となっている。
（4）研修派遣
　昭和44年度の研修派遣人員は、2,077人であった。これを研修期間別にみると、期間1ヵ年未満が1,928人で92.8％（前年度86.9％）、期間1ヵ年以上が149人で72％（前年度13.1％）となっている。
　また、研修地別にみると、国内研修が1,850人、海外研修が227人となっている。

第5図　研修期間別、研修地別、研修派遣人員
（昭和44年度）

（昭和43年度）

（5）研究開発費
　昭和44年度の研究開発費は、総額で361億5,200万円となった。
　これを機関別にみると、研究機関が252億円で、全投資額の71.0％（前年度57％）を占めている。これは動燃事業団大洗工学センターの開発研究などが増加したものである。以下、民間企業が76億7,000万円で21.1％、教育機関が25億6,300万円で、7.1％、医療機関が6億6,700万円で1.8％となっている。
　また、研究開発費を研究性格別にみると、開発研究がもっとも増加が著しく、179億2,300万円で全研究開発費の49.6％（前年度29.2）を占めている。以下、応用研究が102億2,500万円で28.3％、基礎研究が80億400万円で22.1％となっている。

第3表　機関別、研究性格別研究開発費

　一方、経営主体別の投資額を見ると、国（国に準ずるものを含む。）の投資額が267億6,500万円で全研究開発費の74％、民間の投資額が86億1,600万円で23.9％、地方自治体が7億7,100万円で2.1％をしめている。
　研究開発費を内容（科目）別にみると、人件費は、90億9,700万円で全開発投資額の25.2％、設備等購入額は141億8,300万円で39.2％、その他経費は128億7,200万円で35.6％となっている。

第6図　研究開発費の割合
（昭和44年度）


（昭和43年度）

　第4表は民間企業の研究開発費を業種別にみたもので、電気機械器具製造業が31億5700万円で民間企業の全研究開発投資額の41.2％を占め、つづいてその他製造業が12億6000万円で、16.4％、化学工業が7億1,400万円で9.3％となっている。

（6）設備投資
　昭和43年度の設備投資額は597億8,200万円（うち外資144億5,400万円）であったが，昭和44年度の設備投資額は669億6,800万円（うち外資245億3,500万円）で12％増加し順調に伸びている（この増加は殆んどが米国輸入銀行 およびメーカークレジットによる外資分である。
　これを機関別にみると、民間企業が605億7,000万円（うち外資245億3,500万円）で全投資額の90.4％をしめているが、この増加は電力会社が建設中の原子力発電所によるものが殆んどである。以下医療機関が29億9,500万円で4.5％、研究機関が27億4.300万円で4.1％，教育機関が5億200万円で0.8％となっている。

　第4表　民間企業業種別研究開発費

　一方、投資額を投資対象別にみると、原子炉、核燃料関係が614億1,500万円で全投資額の91.7％を占めている。このうち，原子力発電所に555億8.500万円で、原子炉、核燃料関係投資額の90.5％，原子力船関係に27億4,200万円で4.5％、原子炉製造施設に15億8,000万円で2.6％、加工施設に8億2,700万円で1.3％、核燃料物質使用施設6億8,100万円で1.1％となっている。

第7図　機関別設備投資額
（昭和44年度）	（昭和43年度）

　また、放射線利用関係の投資額は55億5,300万円で、前年度対比約13億円の減少を示し、全投資額の8.3％（前年度11.4％）を占め、このうち、放射線利用機械器具等は37億2,700万円で、放射線利用関係投資額の67.1％、（前年度58.2％）建物構築物に14億1000万円で25.4％（前年度34.1％）が投資されている。

第5表　原子炉核燃料関係および放射線利用関係施設別投資額

第6表　民間企業施設別業種別設備投資額

　第6表は民間企業の業種別の投資額を見たもので原子力エネルギー利用関係の投資額586億7,300万円のうち、電気事業者による原子力発電所への投資額が555億8,500万円（前年度462億8,300万円）。輸送用機械器具製造業が15億2,000万円となっている。
　放射線利用関係の投資額は、18億9,700万円でこのうち、鉄鋼業が8億500万円、化学工業が2億4,400万円、パルプ、紙、紙加工品が2億1,400万円、サービス業が1億9,300万円、電気機械器具製造業が1億5,700万円、輸送用機械器具製造が1億1,200万円となっている。

（7）生産等実績
　昭和44年度における原子力関係の生産額は、総額で、196億5,800万円（前年度142億4,600万円）と増加している。これを品目別にみると原子炉機器が、160億4,600万円で全生産額の81.6％を占め、以下、放射線利用機器が25億8,100万円で13.1％、核燃料関係が10億100万円で5.1％となっている。このうち放射線利用機器部門のみは約10億円減少している（第7表）
　なお、販売額は、196億9,700万円で、在庫額は7億6,800万円であった。
　第8図は民間企業の生産額196億円を業種別にみたもので、電気機械器具製造業が88億4,100万円で総生産額の45.0％を占め、以下、輸送用機械器具製造業が74億6,000万円で38.0％、計量器等精密機械器具製造業が11億5,000万円で5.9％、鉄鋼業が、8億4,700万円で4.3％となっている。

第7表　品目別生産実績

第8図　民間企業における業種別生産額
（昭和43年度、44年度）