45原委第416号
昭和45年11月19日

内閣総理大臣　殿

原子力委員会委員長

　東京電力株式会社福島原子力発電所の原子炉の
設置変更（1号原子炉施設の変更）について（答申）

　昭和45年9月17日付け45原第6118号（昭和45年11月10日付け45原第7455号で一部訂正）で諮問のあった標記の件について、下記のとおり答申する。

記

　標記に係る許可の申請は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第24条第1項各号に掲げる許可の基準に適合しているものと認める。
　なお、本設置変更に係る安全性に関する原子炉安全専門審査会の報告は別添のとおりである。

東京電力株式会社福島原子力発電所の原子炉の設置
変更（1号原子炉施設の変更）に係る安全性について

昭和45年11月16日
原子炉安全専門審査会

原子力委員会
委員長　西田　信一殿

原子炉安全専門審査会
会長　内田　秀雄

　東京電力株式会社福島原子力発電所の原子炉の
設置変更（1号原子炉施設の変更）に係る安全性について

　当審査会は昭和45年9月17日付け45原委第312号（昭和45年11月12日付け45原委第406号をもって一部訂正）をもって審査を求められた標記の件について結論を得たので報告します。

Ⅰ　審査結果

　東京電力株式会社福島原子力発電所の原子炉の設置変更（1号原子炉施設の変更）に関し、同社が提出した「福島原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（1号原子炉施設の変更）」（昭和45年9月16日付け申請および昭和45年11月10日付け一部訂正）に基づいて審査した結果、本原子炉の設置変更に係る安全性は十分確保し得るものと認める。

Ⅱ　変更事項

　本変更は、福島原子力発電所の1号原子炉の施設を変更しようとするもので、主蒸気隔離弁の漏えい率を1個あたり、圧力容器蒸気相体積に対して10％/日（飽和蒸気、非常用復水器始動圧力において）とする。また同弁の閉鎖時間を3ないし5秒とする（従来は3ないし10秒）

Ⅲ　審査内容

　本変更は、主蒸気隔離弁の性能に関するものであり、この弁の作動が必要とされる主蒸気管破断事故について検討した。本変更により、この事政で隔離弁が閉鎖しても漏洩が続くことになるが、非常用復水器等による炉内圧力の急速低下により、その漏洩量はきわめて少ないので、十分安全性を確保しうると認める。
　さらに、「原子炉立地審査指針」（以下「立地指針」という）に基づく重大事故および仮想事故を想定して行なった災害評価は次のとおりで、解析に用いた仮定は妥当であり、その結果は立地指針に十分適合していると認める。

主蒸気管破断事故

1　重大事故
　ドライウエル外で主蒸気管1本が瞬時に完全破断し、冷却材の気水混合物が大気中に放出されると仮定する。隔離弁の閉鎖時間は5.5秒、放出流量は流量制限器によって定格流量の約200％に制限されるものとして解析すると、蒸気約4.6t、水約6.8tが放出されることになるが、炉心は露出しない。隔離弁閉鎖後は、隔離弁からの漏洩により気相中の核分裂生成物が大気中へ放出されるものとする。
　そこで、次の仮定を用いて被ばく線量を計算する。

①　事故前の一次冷却材中の核分裂生成物の濃度は原子炉運転中の冷却材放射能濃度の最高限度である20μCi/cm³（うち¹³¹Iで0.24μCi/cm³）とする。

②　事故発生後の原子炉圧力の減少に伴い、破損燃料から核分裂生成物が冷却材中に放出されるが、その量は、全よう素が¹³¹I換算で約7500Ci（うち¹³¹I約4000Ci）、よう素以外のハロゲンが約1×10⁴Ci（γ線エネルギー、が0.5MeV相当、以下同様）、希ガスが約9×10⁴Ci（γ線エネルギー0.5MeV相当、以下同様）とする。
　なお、隔離弁閉鎖以前に冷却材中に放出される量の1％が破断口からタービン建家を通じ大気中へ放出されるとする。

③　原子炉圧力は、隔離弁閉鎖後24時間一定割合で大気圧まで減圧されるとする。

④　隔離弁は、8個あるうち1個が閉じないものとする。隔離弁閉鎖後の炉内からの漏洩率は、非常用復水器始動圧力（約74.5kg/cm²g）時において、原子炉容器の蒸気相体積に対して60％/日一定とする。

⑤　燃料から放出されるよう素のうち、90％は無機よう素、10％は有機よう素とする。
　無機よう素については、原子炉容器内の液相－気相間の分配係数100とする。また、タービン建屋の壁面等への吸着および凝縮される割合を50％とする。
　有機よう素については、その低減率を1/10とする。

⑥　放出された冷却材は、気温33℃、相対湿度40％の大気中に全部蒸発し、半径約80mの半球状放射性雲となる。この雲は風速1m/secで移動するものとする。

⑦　隔離弁閉鎖後、隔離弁から漏洩した放射性物質の大気中での拡散に用いる気象条件は、「原子炉安全解析のための気象手引」（以下「気象手引」）という）を参考にして、地上放散、大気安定度F型、拡散幅30℃、風速1m/sec、風向一定とする。

　解析の結果、大気中に放出される放射性物質は、内部被ばくに関するものとして全よう素約34Ci（¹³¹I換算、以下同様）、外部被ばくに関するものとしてハロゲン約480Ci、希ガス約7100Ciである。
　敷地外で被ばく線量が最大となるのは、敷地境界（原子炉から約1km）であって、その地点における被ばく線量は、甲状腺（小児）に対し約12rem、全身に対してγ線約0.1rem（β線約0.1rem）となる。
　この被ばく線量は「立地指針」にめやす線量として示されている甲状腺（小児）150rem、全身25remより十分小さい。


2.　仮想事故
　重大事故の場合と同じ事故について、冷却系の効果を無視し、原子炉容器から核分裂生成物の漏洩が長時間続くものとする。
　そこで、重大事故の場合と同じ仮定を用いて被ばく線量を計算する。ただし、次の仮定は重大事故と異なる。

①　破損燃料から放出される核分裂生成物は、隔離弁閉鎖直後にすべて冷却材中に放出されるものとする。

②　原子炉圧力は、非常用復水器始動圧力範囲に長時間保たれ、隔離弁からの漏洩が60％/月、一定割合で無限時間続くものとする。

③　風速は1.5m/secとする。

　解析の結果、大気中に放出される放射性物質は、内部被ばくに関するものとして、全よう素約140Ci、外部被ばくに関するものとして、ハロゲン約950Ci希ガス約10200Ciである。
　敷地外で被ばく線量が増大となるのは、敷地境界（原子炉から約1km）であって、その地点における被ばく線量は、甲状腺（成人）に対して約6.3rem全身に対してγ線約0.1rem（β線約0.13rem）となる。この被ばく線量は、「立地指針」に仮想事故時のめやす線量として示されている甲状腺（成人）300rem、全身25remより十分小さい。
　なお、全身被ばく線量の積算値は、評価済である冷却材喪失事故の場合の値に比べて十分小さく、国民遺伝線量の見地から示されているめやす線量の200万人remより十分小さい。

Ⅳ　審査経過

　本審査会は、昭和45年9月21日に開かれた第83回審査会において、次の委員からなる第72部会を設置した。

三島　良績（部会長）	東京大学
村主　進	日本原子力研究所
高島　洋一	東京工業大学
竹越　尹	動力炉・核燃料開発事業団
都甲　泰正	東京大学
渡辺　博信	放射線医学総合研究所