a　国家公務員については、原則として昭和46年4月1日において満25才以上満35才までであること。

b　大学卒業またはそれと同等以上の専門知識を有するものであること。

c　原則として昭和46年4月1日までに2年間以上継続して原子力の研究、開発または利用に関する業務に従事しているものであること。

a　別紙様式による申請書5部を科学技術庁原子力局国際協力課に提出すること。（日本原子力産業会議の会員である法人の職員の場合にあっては、同会議会長を経由して行なうこと。）

b　aの申請書の推薦者は、次のとおりとする。

c　申請書の提出期限は、昭和45年11月16日（月）までとする。

d　昭和44年度および昭和45年度の本試験合格者のうち、同年度中に留学が決定しなかった国家公務員以外の者であって、昭和46年度に留学を希望する者は、前項aの申請書に、留学交渉中の機関名を記入した文書を添えて、その旨届け出ることにより46年度の本試験合格者とみなす。国家公務員については、原則として46年度への繰越しは認めないものとする。

6　選考方法
　わが国の原子力の研究、開発または利用に寄与すると思われる者を選抜し、または認定することを目的として次により選考する。

a　第一次試験は、外国語（英語、留学希望国によっては、ドイツ語、フランス語）の能力が留学するに適当か否かを試験する。

b　第二次試験は、科学技術庁原子力局長が委嘱する委員をもって構成する選考委員会が第一次試験合格者について面接し、留学の必要性、留学の適格性等について試験する。

7　試験の実施日程等

a　第一次試験は、昭和45年11月21日（土）（英語のみ）とし、第二次試験は、昭和45年12月15日（火）とする。

b　第一次試験合格者は、昭和44年12月2日（水）に科学技術庁受付け横に掲示するとともに、合格者および推薦団体又は機関の連絡担当者に通知する。

c　最終合格者は、結果が判明次第、合格者および推薦団体または機関の連絡担当者あて通知する。

d　第一次試験をドイツ語またはフランス語で受験することを希望するものについては、その試験実施日は改めて通知する。

8　留学に要する経費の負担
　国家公務員については原子力局の負担とし、その他の者については、その者の所属団体または機関等が負担する。

9　その他
　今回の試験の結果、国家公務員の留学適格者が予定数に達しなかった場合等には、再試験を行なうことがある。　この場合、国家公務員以外で資格認定のため受験を希望する者も同時に受験することができる。

受験申請書

受験申込書記載注意事項

1　この申請書は、第2次試験（面接試験）の参考資料として用いられるので、各欄とも具体的に記載すること。

2　申請書の1には、英語、ドイツ語、フランス語のうち受験希望語学1つを記入すること。

3　申請書の2は記入しないこと。

4　申請書の10は受験者の所属機関の連絡担当者を記入すること。記入に当っては、その者の所属部課も併せて記入すること。

5　申請書の11は、東京および近郊以外に勤務するものについてのみ、東京都内における連絡者を定めて、住所、氏名および電話番号を記入すること。

6　申請書の12及び13は、具体的に、また必ず記載のこと。
　なお、研修題目は、選考の対象になるので、提出後の原則として変更出来ない。

7　申請書の22は学士、修士、博士等を記入すること。

8　申請書の25は、大学院における研究題目、博士号のある者は、その学位論文名、学位取得年を記入すること。

9　申請書の28は、研究活動に従事している者は、その研究題目および進捗状況を、その他の者はそれぞれ業務内容を具体的に記入すること。

10　申請書の29は、帰国後の業務内容について具体的に記入すること。

11　申請書の30は、渡航経験者のみ記入し、渡航先、期日、滞在期間等を記入すること。

12　申請書の32は、推薦者が記入すること。