内閣総理大臣の定めた動力炉開発業務に関する基本方針および第一次基本計画、昭和45年度原子力開発利用基本計画ならびに昭和45年度核原料物質探鉱計画にしたがい、昭和45事業年度事業計画を次のとおりとする。

Ⅰ　動力炉の開発

1　高速増殖炉の開発

（1）実験炉建設
　48年度に臨界にいたらせることを目標に、実験炉の建設をすすめる。

（2）研究開発

ⅰ）設計研究
　原型炉の第一次設計研究、設計コードの開発等をひきつづきすすめるとともに、実験炉の特性を解析する。
　また、両炉の開発に資するため、海外から技術情報の購入を行なう。

ⅱ）炉物理
　日本原子力研究所の高速臨界実験装置（FCA）を使用してプルトニウム燃料による実験炉炉心の部分モックアップ試験をひきつづき行なうとともに、全モックアップ試験を行なう。また、高速炉燃料のバーンアップ測定法および炉心解析法の開発を行なう。

ⅲ）主要機器・部品
　実験炉については、主要構成機器等の試作開発をひきつづき行なうとともに、ナトリウム機器構造試験装置を建設し、これら機器の試験を行なう。また、耐久試験用の主循環ポンプ、中間熱交換器、試験装置等の製作を行なう。
　さらに、実験炉機器の取扱操作予備試験を行なう。
　原型炉については、小型蒸気発生器およびその試験装置の建設を行なうとともに、炉体構造機器開発の予備的研究等を行なう。

ⅳ）ナトリウム工学
　低純度のナトリウム機器材料試験ループを用いて材料試験を行なうとともに、中純度のナトリウム機器材料試験ループの建設に着手する。 また、技術開発ループを用いて熱荷重試験等を行なう。
　さらに、ナトリウム流動伝熱試験装置を改造し、燃料集合体の流動伝熱試験を行なう。このほか、ナトリウムの分析技術等の開発をひきつづきすすめる。

ⅴ）燃料、材料
　プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料ピンの製造技術の開発、燃料集合体、燃料被覆管等の試作開発、各種試験およびこれらの検査技術の開発等を行なう。また、試作燃料等の照射試験を行なうとともに、照射材料試験施設の建設（MMF）の建設に着手する。さらに、照射燃料試験施設（α-γケーブ）の建設および整備を行なう。

ⅵ）しゃへい、計測制御
　高速中性子しゃへい体に関する研究、各種計装機器の試作開発、試験、動特性制御系の開発等をひきつづき行なう。

ⅷ）安全性
　耐衝撃構造試験、耐震構造試験等をひきつづき行なうとともに、ナトリウム過渡沸騰試験、実験炉機器安全性確立試験、大リークナトリウム水反応試験等を行なう。
　また、核分裂生成物の挙動の解明等を行なうため日本原子力研究所のJRR-2を利用するナトリウムインパイルループの製作を行なう。
　さらに、一次冷却系配管破断に関する試験装置および小リークナトリウム水反応試験装置の建設に着手する。

2　新型転換炉の開発

（1）原型炉の建設
　49年度に臨界にいたらせることを目標に、原型炉の建設に着手する。

（2）研究開発

ⅰ）設計研究
　原型炉の二次設計研究の調整、設計コードの開発および構造設計研究を行なう。

ⅱ）炉物理
　民間の軽水臨界実験装置により、プルトニウム燃料を用いての二領域臨界実験を行なう。また、重水臨界実験装置（DCA）により、ウラン燃料を用いる実験に着手するとともに、プルトニウム燃料を用いる実験の準備を行なう。

ⅲ）伝熱、流動
　伝熱流動試験施設（HTL）等により燃料集合体の伝熱、流動実験等を行なう。

ⅳ）主要機器、部品
　圧力管と異種金属の接合部、シールプラグおよび制御棒駆動装置等の試作開発および各種試験をひきつづき行なう。また、燃料交換機、再循環ポンプ部品等の試作開発、原子炉本体モックアップ試験、希ガスホールドアップ試験等を行なう。さらに、部品機器試験施設（CTL）を用いて、圧力管および燃料集合体の耐久試験をひきつづき行なう。

ⅴ）燃料、材料
　燃料集合体の試作開発をひきつづきすすめるとともに、試作燃料集合体および圧力管等の各種試験検査を行なうほか、試作燃料、圧力管材料について照射試験等を行なう。

ⅳ）安全性
　原型炉の安全解析、一次冷却系破断試験、非常冷却試験等をひきつづき行なうとともに、主蒸気管破断試験等に着手する。

3　共通施設の整備
　プルトニウム燃料施設および燃料材料検査施設の増設を行なうとともに、それら施設の一部を稼動する。また、安全管理棟等の建設をすすめるほか、日本原子力研究所と共同ですすめている那珂川からの取水工事等を完了する。


4　研究開発の計画管理等
　動力炉の研究開発プロジェクトを適確に遂行するため、研究管理体制の整備をすすめるとともに、科学的な計画管理を行なう。
　また、動力炉開発の効率的促進をはかるため、業務委託等により、日本原子力研究所、民間、学界等の諸機関の協力を得るとともに、海外との技術情報の交換、研究技術者の交流等を積極的に行なう。

Ⅱ　核燃料の開発

1　核原料物質の探鉱開発

（1）国内探鉱
　東濃地区において、鉱量のはあくのため、既存の鉱床について試すい探鉱を継続する。さらに、同地区の鉱床の状況、鉱石の性状等を解明することを目的として調査坑を開さくするための準備を行なう。また、同地区周辺、山口県西部、北九州、福島県東部、奈良・三重県境室生地区、北海道南部地区等において、鉱床の追跡ならびに新鉱床の発見のため、地表調査、科学探鉱、試すい探鉱等を行なう。

（2）海外調査
　カナダ等の海外の有望地域において、ウラン鉱床の調査等を行なう。

（3）採鉱、製錬
　人形峠鉱山において、鉱石処理量1日当り約50トンの規模で、採鉱、製錬の操業を開始する。


2　核燃料の研究開発

（1）ウラン濃縮技術
　第4号遠心分離機の製作ならびに第3号および第4号遠心分離機による濃縮試験を行なうほか、高性能遠心分離機等に関する研究開発をすすめる。

（2）プルトニウム燃料の熱中性子炉利用
　プルトニウムの熱中性子炉への利用技術を開発するため、プルトニウム・ウラン混合酸化物燃料の照射試験および炉物理実験を関係機関との協力のもとにすすめる。

（3）燃料の検査
　燃料集合体の検査技術の開発等をすすめ、燃料検査法の基準化につとめるとともに、試作燃料等の検査を行なう。

Ⅲ　使用済燃料の再処理

1　再処理工場の建設
　48年度に操業開始を目標に、再処理工場の建設に着手する。

2　海洋調査等
　放射性物質の海洋中における挙動およびその海産物への影響等についての調査研究を行なう。また、再処理工場の廃棄物処理等の研究開発を行なう。

Ⅳ　安全管理

　災害の防止のため、保安施設を整備するとともに、保安教育の徹底をはかり安全管理を強力に実施する。
　これらの諸事業を遂行するため、支出予算約264億円、債務負担行為限度額約213億円を予算に計上する。また、年度末役職員定数を1,169名とする。