内閣総理大臣の定めた昭和45年度原子力開発利用基本計画に基づき、昭和45事業年度事業計画をつぎのように定める。

Ⅰ　基本方針

　昭和45年度においては、原子炉等の研究開発、放射線利用研究、核融合研究、安全性研究をはじめ、関連基礎研究等一層その内容の充実をはかるとともに、原子力特別研究開発計画（国のプロジェクト）に協力し、かつ原子力特定総合研究に重要な役割を果すこととする。すなわち、

（1）原子炉等の研究開発においては、高速増殖炉、軽水炉等原子炉に関する研究を、炉物理、炉工学、燃料材料、炉化学等の各分野においてすすめるとともに、高速増殖炉、新型転換炉の研究開発に関する、動力炉・核燃料開発事業団の計画に密接に協力する。

（2）放射線化学の研究開発については、エチレン気相重合等の開発試験を行なうとともに関連基礎研究をすすめる。

（3）核融合、ウラン濃縮および食品照射の研究については、原子力特定総合研究の一環として、関係諸機関との協力のもとに、これを行なう。

（4）アイソトープ事業については、ラジオアイソトープの定常的生産およびコバルト-60大線源の製造技術開発を行なうとともに、アイソトープ電池等ラジオアイソトープの利用開発をすすめる。

（5）大洗地区の整備については、材料試験炉（JMTR）等による研究開発の進展に対応して、必要な施設の充実をはかる。

（6）安全性の研究を積極的にすすめるとともに、安全管理についてその整備、充実をはかる。

（7）関連基礎研究等の充実をはかるとともに、国内ならびに海外原子力関係諸機関との協力をすすめる。

Ⅱ　事業の内容

1　原子炉等の研究開発

（1）高速増殖炉および新型転換炉
　高速臨界実験装置（FCA）を用いた、ゾーン系による大型炉中性子スペクトル、反応度測定などの炉物理実験を行なうほか、動力炉・核燃料開発事業団の行なう高速実験炉および新型転換炉に関する研究開発に協力する。また高速増殖炉の研究開発の分野において国際協力をすすめる。

（2）軽水炉
　動力試験炉改造計画（JPDR-Ⅱ計画）については、前年度にひきつづきJPDRの改造工事および高出力燃料の製作をすすめる。
　ハルデン炉により軽水炉燃料安全性限界の試験を行なうほか、軽水臨界実験装置（TCA）を用いて、動力炉・核燃料開発事業団との共同のもとに、プルトニウム燃料の熱中性子炉への利用に関する炉物理実験を行なう。
　なお、この分野においては、わが国の軽水冷却型炉燃料の開発に資するため、前年度にひきつづきハルデン計画に参加する。

（3）その他の原子炉
　半均質臨界実験装置（SHE）を用いて黒鉛分散系による炉物理の研究をひきつづいて行なうとともに、小型高温ヘリウムループによる高温ガスの伝熱、流動の研究を開始する。

（4）核燃料および炉材料

（a）燃料および材料の研究
　ウラン・プルトニウム混合酸化物および炭化物系燃料を中心とした物性研究および照射研究、改良型被覆材の照射研究等を行なうとともに分散型燃料を中心とした耐高温燃料および材料の研究に着手する。
　また、JMTR等による国産燃料および材料の照射試験を行なう。

（b）燃料再処理技術の研究
　ウランの脱被覆、プルトニウムのフッ素化を中心としたフッ化物法による乾式再処理の工学的および化学的研究を行なう。

（c）燃焼度測定技術の研究
　原子炉燃料の燃焼度測定技術の開発を行なう。

（5）安全性の研究
　大型モックアップ装置による軽水炉冷却材喪失事故模擬試験をすすめるほか、JPDR圧力容器のモデルによる応力試験および腐食疲労の評価の研究などを行なう。

（6）原子力コードおよび核データの整備
　学会および産業界との協力、ならびに欧州原子力機関（ENEA）等との国際協力のもとに、原子力コードの作成および整備、未知断面積の理論計算ならびに核データに関する情報の収集および評価を行なう。

（7）関連基礎研究
　熱中性子炉の炉物理の研究、遮蔽、放射線計測ならびに炉制御に関する研究、核定数の測定と解析の研究等を行なうとともに、超プルトニウム元素、燃料、材料等の基礎物性について、物理的および化学的な研究を行なう。
　また、環境放射能に関する研究、被曝線量計測の研究および放射性廃棄物の処理、処分に関する研究を行なう。


2　放射線化学の研究開発

（1）開発試験
　エチレンの気相重合については、粉末ポリエチレンの製造試験を行なうとともに、その用途開発試験をすすめる。トリオキサンの固相重合については、ポリオキシメチレンの製造試験およびその物性試験をすすめる。プラスチックの放射線改質については、ポリ塩化ビニールおよびポリエチレンのパイロット試験をすすめる。繊維のグラフト重合については、塩化ビニール繊維へのアクリロニトリルのグラフト重合を中心に試験をすすめる。

（2）関連研究
　放射線による塩素化反応などの有機合成反応その他放射線化学反応の研究、生成高分子の物性試験と用途開発等をすすめるとともに、低温化学照射装置による炉内化学反応の解明の研究を行なう。
　このほか、放射線化学反応の機構解明、放射線高分子化学の研究などの関連基礎研究をすすめる。

　以上の試験研究については、国内諸機関との協力のもとに行なうとともに、国際協力をすすめる。


3　原子力特定総合研究

（1）核融合研究
　低ベータ軸対称性トーラス磁場装置（JFT-1）により、低ベータ値プラズマ領域における予備実験を行なうとともに、中間ベータ値プラズマ領域実験のため中間ベータトーラス磁場装置（JFT-2）の製作を開始する。
　なお本研究は関係諸機関との協力のもとにすすめる。

（2）ウラン濃縮基礎研究
　ガス拡散法について、関係諸機関と協力しつつ、材料腐食、システム解析、不純物分析、システム制御などの関連基礎研究を行なう。

（3）食品照射研究
　照射設備の整備を行ない、関係諸機関と協力しつつ、穀類等のコバルト-60線源による大量照射技術の開発を行なう。


4　アイソトープ事業

（1）ラジオアイソトープの製造および頒布
　³²P、¹⁹⁸Au、¹³¹I等の精製ラジオアイソトープ、¹⁹²Ir線源、⁶⁰Co小線源等の製造および頒布を行なう。また、JMTR等による⁶⁰Co大線源の試験製造ならびに¹⁴Cの製造技術開発を行なう。

（2）アイソトープの利用開発
　アイソトープを利用した公害調査および資源探査に関する開発研究を行なうとともに、アイソトープ電池の開発に着手する。また、外部のアイソトープ利用業務に協力する。

（3）放射性廃棄物の処理
　外部の放射性廃棄物の処理事業をひきつづいてすすめる。

（4）ラジオアイソトープ技術者の養成
　ラジオアイソトープ研修所において、基礎課程は年間9回（うち1回はIAEA留学生コース）、高級課程は年間1回、専門課程は年間8回開設する。


5　施設の運転管理および技術サービス

（1）原子炉
　本年度は、次の運転を行なう。

原子炉運転予定表

　なお、JRR-2熱交換器の交換等の整備、JRR-4改造のためのモックアップ試験等を行なう。

（2）ホットラボラトリ、加速器等の共同利用施設

（a）ホットラボラトリ（東海地区および大洗地区）
　日本原子力発電（株）東海発電炉の燃料モニタリングをはじめ、研究炉、JMTRによる照射試料等各種燃料材料の照射後試験を行なう。

（b）加速器

　ⅰ）リニアクセレレータ（東海地区）
　年間のビーム発生時間を約1.200時間とし、核物理実験等に使用するとともに、共同利用を行ない、また増力のための改造を行なう。

　ⅱ）共振変圧器型加速器（高崎地区）
　年間のビーム発生時間を約600時間とし、繊維のグラフト重合開発試験等を行なうとともに、共同利用を行なう。

　ⅲ）コッククロフト型電子線加速器（高崎地区）
　年間のビーム発生時間を約300時間とし、トリオキサンの固相重合開発試験等を行なうとともに、共同利用を行なう。

（c）コバルト-60照射施設
　東海地区では、1万キュリー線源により、ひきつづき、共同利用を行なう。
　高崎地区では、30万キュリー線源により、エチレン気相重合開発試験等を行なうとともに、共同利用を行なう。

（a）東海地区

ⅰ）リニアアクセレレータ建家の増設
　リニアアクセレレータの改造にともない、加速器室その他の建設および電源の増設を行なう。

ⅱ）JPDR燃料貯蔵施設の建設
　次年度のJPDR-Ⅱ炉心による臨界試験にそなえて、使用済燃料貯蔵プールおよび建家の建設を行なう。

ⅲ）核融合特別研究棟の建設
　中間ベータトーラス磁場装置による実験のため実験棟の建設を行なう。

ⅳ）計算センター建家の増築
　大型電子計算機導入のため、建家の増築工事を行なう。

ⅴ）廃棄物処理施設の増設
　放射性廃棄物量の増加にともない、廃棄物貯蔵施設の増設を行なうとともに、放射線医学総合研究所那珂湊臨海実験場から排出される放射性海水廃液の処理のため、海水処理装置を新設する。

（b）高崎地区

ⅰ）コバルト-60照射施設の増築
　前年度にひきつづき、照射施設の増設をすすめ、完了する。

ⅱ）食品照射センター建家の建設
　食品照射共同利用のため、研究棟の建設を行なう。

（c）大洗地区

ⅰ）ラジオグラフィ棟の増築
　アイソトープ電池の開発のため建家の増築およびケーブの整備を行なう。

ⅱ）廃棄物処理施設の建設
　材料試験炉、ホットラボラトリの運転にそなえて、前年度にひきつづき、中レベル廃液施設等の建設をすすめるとともに、新たに管理機械棟、廃液処理棟等の建設を行なう。

ⅲ）取水工事
　前年度にひきつづき、那珂川から大洗地区に至る取水工事等をすすめ、これを完了する。
　本工事は動力炉・核燃料開発事業団と共同して行なう。

　以上の諸事業を行なうため、支出予算的107億円、債務負担行為限度額約21億円を予算に計上する。また、年度末役職員定数を2,165名とする。