昭和45年3月19日
原子力委員会決定

　内閣総理大臣は、原子力委員会の報告をうけて、昭和45年度原子力開発利用基本計画を決定した。

Ⅰ　基本方針

　昭和45年度は、新型転換炉の原型炉の着工、ウラン濃縮および核融合の研究開発の推進等、原子力の研究開発が一段と進展するとともに、再処理工場建設の着手、原子力第1船の原子力炉艤装の開始、民間における原子力発電所のあいつぐ運転開始等、原子力開発利用の実用化が一層の展開を示す年である。
　このような情勢にかんがみ、各方面にわたり原子力研究開発利用の計画的な推進を図るために必要な施策を講ずる。
　動力炉の開発については、昭和49年度に臨界にいたらせることを目標に新型転換炉の原型炉の建設に着手するとともに、高速増殖炉の開発については、昭和48年度臨界を目途に前年度着手した実験炉建設をすすめ、また原型炉の設計研究をひきつづき行なうほか、両炉について所要の研究開発をすすめる。
　原子力船の開発については、原子力船「むつ」の原子炉艤装等をすすめ、あわせて定係港施設の整備、乗組員の訓練等を行なうほか、原子力船の実用化に必要な施策の検討をすすめる。
　原子力発電については、わが国の原子力発電所の建設計画が円滑に推進されることを期し、その国産化に資するための研究をすすめるとともに、ひきつづき立地調査を実施するほか、財政資金の融資、税制上の優遇措置等を講ずる。
　核燃料対策としては、進展する原子力発電に対する核燃料の低廉かつ安定な供給を確保するため、国内における最適な核燃料サイクルの早期確立につとめる。このため、核原料物質および核燃料物質の確保、ウラン濃縮技術の研究開発の推進、核燃料加工事業の育成等を図るとともに、昭和48年度操業開始を目標に使用済燃料再処理工場の建設に着手する。
　核融合の研究開発については、将来における制御核融合反応の実現を目的とする第一段階の研究開発を推進する。
　放射線利用については、食品照射の研究開発を推進するとともに、放射線化学等各分野における研究を行なう。
　このほか、国立試験研究機関等の研究、民間企業・研究団体等の民間に対する研究の委託による原子力平和利用試験研究の促進を図る。
　安全対策としては、原子力施設の安全確保、放射線障害の防止につとめるとともに、放射性廃棄物の処理処分に関する調査研究、環境における放射能水準の測定調査を総合的に推進する。
　原子力損害賠償制度については、所要の法改正を行なうことを目途に検討をすすめる。
　国際協力については、原子力先進諸国との協力を積極的に行ない、あわせて発展途上国との協力につとめる。また本年2月調印した核兵器不拡散条約に関しては、わが国の原子力平和利用の発展が阻害されることのないよう、保障措置等について検討をすすめる。
　さらに、科学者、技術者の交流、情報、資料の交換等を活発に行なうため国際原子力機関をはじめ各種国際機関との緊密な連けいを図るほか、科学技術者の資質向上、調査普及活動等に必要な施策を積極的に講ずる。

Ⅱ　計画の大綱

1　研究開発の推進

（1）基礎研究
　日本原子力研究所および国立試験研究機関においては、わが国独自の創意を育成発展せしめることを目的とした基礎研究を、大学における研究とも密接な連けいのもとに、推進する。また、これらの研究のため日本原子力研究所の施設の共同利用等を前年度にひきつづき積極的に行なう。

（2）動力炉の研究開発
　高速増殖炉および新型転換炉については、「動力炉開発業務に関する基本方針」および「同第一次基本計画」にもとづき、動力炉・核燃料開発事業団を中心に研究開発を推進する。
　高速増殖炉については、昭和48年度に臨界にいたらせることを目標に実験炉の建設をすすめる。また前年度にひきつづき炉物理、主要機器部品、ナトリウム技術、燃料材料、安全性等の研究開発を行うとともに、原型炉についても設計研究をすすめ、蒸気発生器等主要機器の研究開発を行なう。また、α-γケープの整備をすすめ、燃料の照射後試験等を実施するほか、照射材料試験施設の建設に着手する。
　新型転換炉については、昭和49年度に臨界にいたらせることを目標に原型炉の建設に着手する。また、前年度にひきつづき、炉物理、主要機器部品、伝熱流動、燃料材料、安全性等の研究開発をすすめる。
　また、プルトニウム燃料施設の増設をすすめるとともに、燃料材料の試験検査に必要な諸施設を整備し、一部について試運転を行なう。
　なお、これら研究開発の効率的な推進を図るため、日本原子力研究所、民間等の協力を得るとともに、海外との技術協力を推進する。

（3）在来型炉等の研究開発
　軽水炉等の在来型炉は、すでに実用化の段階に達しており、その国産化のための研究開発は主として民間に期待するが、その推進を図るため、日本原子力研究所の動力試験炉の改造および材料試験炉の有効利用をすすめるとともに、日本原子力研究所はこれら各種試験研究炉および臨界実験装置等により炉物理、炉工学、燃料材料等の研究を行なう。

（4）核燃料に関する研究開発

　（イ）ウラン燃料
　日本原子力研究所は、材料試験炉、JRR-2、ホットラボラトリー等を使用し、燃料材料の照射試験を主体とした研究を実施するほか、動力炉・核燃料開発事業団の協力を得て乾式再処理の研究をすすめる。
　ウラン濃縮の研究開発については、「ウラン濃縮研究開発基本計画」に基づき、原子力特定総合研究とすて、遠心分離法については、動力炉・核燃料開発事業団が分離機の分離性能の向上に重点をおいて研究開発をすすめ、ガス拡散法については、日本原子力研究所が六フッ化ウランの分析技術等の研究を実施し、また民間に隔膜の製造技術の研究、特性試験等を委託する。
　また、日本原子力研究所は、分散型炭化物燃料の研究に着手する。

　（ロ）プルトニウム燃料
　日本原子力研究所および動力炉・核燃料開発事業団による共同研究、国際協力等によりプルトニウム利用に関する研究を推進する。
　このため日本原子力研究所はプルトニウムの物性、分析化学、炉物理等の基礎研究を実施し、また動力炉・核燃料開発事業団はプルトニウム燃料の加工技術の開発をすすめるとともに、照射実験を実施する。

（5）原子船に関する研究開発

　（イ）原子力船「むつ」の建造
　日本原子船開発事業団は、「原子力第一船開発基本計画」にもとづき、船体の艤装工事および原子炉機器の製作をすすめ、船体工事終了後これを定係港に回航し、原子炉の艤装を行なう。
　また、これと関連して、青森県むつ市下北埠頭における定係港施設の整備、乗組員の養成訓練等をすすめる。

　（ロ）研究開発
　船舶技術研究所は、原子力船の振動動揺対策、遮蔽に関する研究、原子炉圧力容器の事故防止に関する研究等を行なう。また、舶用炉の開発計画の策定に資するため、改良型舶用炉の解析および評価に関する研究を民間に委託する。

（6）放射線の利用に関する研究開発

　（イ）放射線化学
　日本原子力研究所は、エチレンの放射線重合、トリオキサンの放射線固相重合等について、開発試験をすすめる。

　（ロ）食品照射
　食品照射の研究開発については、「食品照射研究開発基本計画」に基づき、原子力特定総合研究として、日本原子力研究所において食品照射共同利用施設の整備をすすめるとともに、国立試験研究機関における研究の推進、関連技術研究の民間委託により実施する。

　（ハ）その他の放射線利用技術
　日本原子力研究所、放射線医学総合研究所およびその他の国立試験研究機関は、工業、医学、農業等の各分野におけるラジオアイソトープ、加速器等の利用技術の研究を推進する。
　とくに、放射線医学総合研究所においてファン・デ・グラーフ型加速装置等を利用して中性子線の医学的利用に関する研究をすすめる。

（7）核融合に関する研究開発
　核融合の研究開発については、「核融合研究開発基本計画」に基づき、原子力特定総合研究として、日本原子力研究所、理化学研究所および電気試験所が大学との連けいのもとに、また民間委託により、将来において核融合動力炉へと進展が予想されるトーラス磁場装置を対象として、研究開発をすすめるとともに、高ベータプラズマの研究を推進する。

（8）安全対策に関する研究

　（イ）原子力施設の安全性
　原子力施設の安全性について日本原子力研究所および国立試験研究機関が安全基準および安全評価に関する研究を実施する。また、関連技術の研究を民間に委託する。なお、日本原子力研究所は、軽水炉の安全性実証のため、大型モックアップ装置による一次冷却材喪失実験等を実施する。

　（ロ）放射線障害の防止
　放射線医学総合研究所は、造血器移植に関する研究をはじめ、放射線影響に関する調査研究を関係機関の協力を得て総合的に推進し、放射線障害の予防、診断および治療の進展を図る。
　また、放射性廃棄物の処理、処分、放射線障害防止等に関する調査研究については、日本原子力研究所、国立試験研究機関において実施するとともに、民間に委託してすすめる。

　（ハ）環境放射能
　放射線医学総合研究所およびその他の国立試験研究機関は、ひきつづき環境放射能が人体に与える影響に関する研究、食品の放射能汚染防止に関する研究を行なう。
　また、放射線医学総合研究所、動力炉・核燃料開発事業団、日本原子力研究所、国立試験研究機関等は協力体制のもとに、放射性物質の海洋中における挙動およびその海産物への影響等についての調査研究を総合的に推進する。


2　原子力利用の促進

（1）原子力発電
　原子力開発利用長期計画に示された原子力発電見通しに沿って、その実現を促進するため、原子力発電所の立地の円滑化に資するための調査を実施するほか、財政資金の融資等に関し、所要の措置を構ずる。

（2）ラジオ・アイソトープの利用
　工業、医学、農機等の各分野におけるラジオ・アイソトープ利用の増大に伴い、日本原子力研究所においては、ラジオ・アイソトープの安定供給に必要な施策を講ずる。


3　安全対策

（1）原子力施設の安全確保および放射線障害の防止
　原子力利用の拡大に対処して「核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律」および「放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律」の施行に万全を期するとともに、原子炉施設の安全審査の指針の整備等について、前年度にひきつづき検討をすすめる。

（2）放射能調査
　放射線医学総合研究所およびその他の国立試験研究機関、地方公共団体等は一般環境、食品および人体の放射能水準を調査する。このため各地にモニタリングポストおよび波高分析器を増設する等、放射性降下物が環境の放射能水準に及ぼす影響の調査体制の整備を図る。また、原子力軍艦寄港に関連する放射能調査については、その体制を強化し、関係機関の協力のもとにこれを実施する。


4　核燃料物質等に対する措置

（1）核原料物質の探鉱
　本年度における核原料物質の国内探鉱は、別途定める「昭和45年度核原料物質探鉱計画」にしたがって、動力炉・核燃料開発事業団が行なう。
　また、海外ウラン資源については、民間の探鉱開発を助成するとともに、動力炉・核燃料開発事業団が基礎的調査を実施する。

（2）核燃料物質の確保等
　核燃料物質の需要のうち、濃縮ウラン、プルトニウム等については輸入により確保するが、試験研究用に供する天然ウランの一部については、国内において生産されたものを充当する。
　また、動力炉・核燃料開発事業団は人形峠鉱業所において、採鉱、製錬を行なう。

（3）使用済燃料の再処理
　動力炉・核燃料開発事業団は昭和48年度操業開始を目標に使用済燃料再処理工場の建設に着手する。
　これに関連して、輸送容器の設計のための試験研究を民間に委託してすすめる。
　なお、試験研究用の高濃縮ウラン系使用済燃料については、米国において再処理を行なう。

（4）核燃料の加工
　わが国における原子力発電の本格化にともない国内における核燃料サイクルの確立に資するため核燃料の加工事業の育成につとめる。　研究用核燃料については、原則として国内で加工したものを使用する。


5　関連諸施策

（1）民間の研究助成等
　民間に対する上述の各種助成措置のほか、関税免除等、税制上の優遇措置を講ずる。

（2）原子力損害賠償制度の整備
　原子力損害賠償制度については、同制度発足後の内外の事情の変化に対するため、原子力損害賠償関係法規に所要の改正を行なうことを目途として検討をすすめる。

（3）国際協力
　海外との技術研究協力については、高速増殖炉、新型転換炉、原子力船、原子炉の安全性、核燃料、放射線化学の各分野に関し、米国、英国、フランス、カナダ等との二国間協力を主として行なう。
　また、現行の日米、日英、日加の二国間協定にひきつづき、日仏間の原子力平和利用に関する協定について検討をすすめる。
　国際原子力機関および欧州原子力機関の活動については積極的に参加することとし、新たに技術情報の交換のため国際原子力機関のINIS計画に参加する。
　発展途上国に対する技術援助については、わが国の原子力開発の利用の進展を考慮して、適切な協力を行なう。
　国際原子力機関による保障措置については、その簡素化および効率化につとめるとともに、とくに核兵器不拡散条約下の保障措置の適用を受けた場合、わが国原子力平和利用の推進を阻害することのないよう所要の措置を講ずる。これに関連して、保障措置技術に関する試験研究を日本原子力研究所、動力炉・核燃料開発事業団で行なうほか、民間に委託してすすめる。

（4）科学技術者の養成訓練
　日本原子力研究所および放射線医学総合研究所においては、その研究施設および研修施設を活用して、科学技術者の養成訓練を行なう。
　また、各大学が、原子力関係講座および実験施設をさらに充実し、関係科学技術者の教育、訓練を行なうことを期待する。

（5）東海地区原子力施設地帯整備
　その特殊性にかんがみ、茨城県東海地区については、前年度にひきつづき道路等の整備に必要な措置を講ずる。

（6）原子力発電所の立地調査
　原子力発電所の立地調査を新たな地点について行なう。

（7）調査・普及活動
　内外における原子力関係情報の収集、分析を行なうとともに、動力炉開発および原子炉の多目的利用等利用分野の拡大に関する調査検討を実施する。
　また、前年度にひきつづき、原子力に関する研究開発、投資、生産等について動態調査を行なう。
　原子力の平和利用に対する国民の理解を深めるため、関係諸機関の協力のもとに、原子力知識の普及活動につとめる。


6　原子力開発機関等の整備

　日本原子力研究所は、東海研究所において中間ベータ・トーラス磁場装置の建設に着手するほか、研究施設の整備を行なうとともに、大洗研究所において材料試験炉等の整備をすすめ、また前年度にひきつづき、高崎研究所における食品照射共同利用施設の整備を行なう。
　動力炉・核燃料開発事業団は、高速増殖炉および新型転換炉の開発のため東海地区および大洗地区における研究施設の建設をすすめるとともに福井県敦賀地区において新型転換炉原型炉建設のため体制整備を行なう。
　日本原子力船開発事業団は、定係港の建設、原子力船の運航にそなえて要員の訓練を行なう。
　放射線医学総合研究所は、中性子線の医学的利用に関する研究のためサイクロトロンの建設に着手する。


7　予算および人員

　昭和45年度における原子力開発利用を推進するために必要な原子力予算および人員は次表のとおりである。

昭和45年度原子力予算政府原案総表