昭和44年11月
科学技術庁

まえがき

　原子力開発利用の各分野について設備投資、生産実績、研究開発役資、従事者の実態を科学技術庁で調査した昭和43年度原子力開発利用動態調査の結果を以下にとりまとめた。
　調査結果は43年度中の設備投資額、生産額がそれぞれ42年度の額の2倍に達し、産業面での活動が非常に活発であったことを示している。
　本結果を報告するにあたり、調査の実施に関し、御協力をいただいた関係省庁、関係機関、民間企業等に深く謝意を表する。

Ⅰ　調査の概要

1　調査の目的
　わが国における原子力平和利用の全分野について、従事者、研究開発、投資、生産等の実態を総合的、定期的に調査し、原子力開発利用の推進をはかるうえに必要な基礎資料を作成し、行政施策の充実に資することを目的とする。

2　調査の時点
　調査は、昭和44年3月31日現在について行ない、研修、研究開発投資、設備投資、生産等については、昭和43年4月1日から昭和44年3月31日までの期間におけるものをとりまとめた。

3　調査の対象
　調査の対象は、昭和44年3月31日現在「放射性同位元素等による放射線障害の防害に関する法律」（放射線障害防止法）および「核原料物質核燃料物質および原子炉の規制に関する法律」（原子炉等規制法）にもとずく許可等を受け、または届出を行なっている者のほか、次の原子力関係諸機関である。

ⅰ）　原子力関係予算を計上している国の試験研究機関および特殊法人
ⅱ）　昭和43年度および44年度原子力平和利用試験研究委託費および試験研究費補助金の交付を受けた者
ⅲ）　科学技術庁関係の許可団体のうち原子力関係の団体およびその加盟者
ⅳ）　その他上記ⅰ）～ⅲ）に準ずる者。

4　調査事項
　調査事項は次のとおりである。

（1）　原子力関係従事者
　　ⅰ）　従事者の構成
　　ⅱ）　放射線関係従事者
　　ⅲ）　研究者および技術者の専門分野

（2）　研修

（3）　研究開発投資

（4）　設備投資
　　ⅰ）　原子炉、核燃料関係施設
　　ⅱ）　放射線利用関係施設

（5）　生産等実績
　　ⅰ）　核燃料関係
　　ⅱ）　原子炉等関係
　　ⅲ）　放射線利用設備関係

5　調査の方法
　本調査の調査対象は1938機関で、悉皆調査である。
　調査は、昭和44年6月30日を提出期限とし調査票を郵送した。
　なお、大学関係の調査対象については、文部省大学学術局を通じて行なった。

（1）　調査票
　調査票は「医療機関用」、「教育機関用」、「研究機関用」および「一般用」の4種類を用意し、これを、医療機関については病院、診療所ごとに「医療機関用」の調査票を、教育機関については、学校または学部ごとに「教育機関用」の調査票を、研究機関については研究所、試験所ごとに「研究機関用」の調査票をそれぞれ郵送した。
　民間企業およびその他機関については、法人または機関ごとに「一般用」の調査票を郵送したが、原子炉等規制法または放射線障害防止法の規制対象となっている付属の試験研究所または病院等がある場合には、これら付属の試験研究所または病院についての回答を得るため「研究機関用」、または「医療機関用」の調査票を併せて郵送した。


（2）　調査の回答

ⅰ）　調査票の回答
　回答は、調査票を郵送した機関1,938機関のうち、1,507機関から得た、回答率は78％である。
　なお、回答のあった機関のうち、347機関は、「白紙」回答であり、記入回答を行なった機関は1,160機関であった。
　第1表は、記入回答機関数を機関別にとりまとめ昨年と比較したものである。

　　　　　　第1表

Ⅱ　用語

（1）　「医療機関」とは、国立、公立、私立の病院および診療所ならびに教育機関、研究機関等の付属の病院および診療所

（2）　「教育機関」とは国立、公立および私立の学校。たゞし、教育機関の付属病院、研究所等を除く。

（3）　「研究機関」とは、国立、公立、私立の研究所、試験所および教育機関の付属研究所、試験所ならびに研究開発を行なう特殊法人（動力炉、核燃料開発事業団、原子力船開発事業団等）

（4）　「民間企業」とは、株式会社、有限会社等の法人（民間企業に付属する研究所および病院を含む）なお、民間企業の業種別分類は日本標準産業分類によった。

（5）　「その他機関」とは、財団法人、社団法人等の団体ならびに国の機関で医療機関、教育機関および研究機関に属しない機関（例、建設省、農林省、運輸省等の地方出先機関等）

（6）　「医学利用」とは、医学、医療に関する原子力開発利用を行なう分野。

（7）　「農業利用」とは、農林水産事業に関する原子力開発利用を行なう分野。

（8）　「工業利用」とは、鉱工業に関する原子力開発利用を行なう分野。

（9）　「その他利用」とは、医学利用、農業利用および工業利用以外の分野。

（10）　「医師、歯科医師」とは、医師法においていう医師および歯科医師法においていう歯科医師である者。

（11）　「薬剤師」とは、薬剤師法においていう薬剤師である者。

（12）　「診療エックス線技師」とは、診療エックス線技師法で定義する診療エックス線技師である者。

（13）　「技師等」とは、衛生検査技師法で定義する衛生検査技師、理学療法士および作業療法士法で定義する理学療法士および作業療法士、歯科衛生士法で定義する歯科衛生士および歯科技工法で定義する歯科技工士である者。

（14）　「看護婦等」とは、保健婦助産婦看護婦法で定義する保健婦、助産婦、看護婦および准看護婦である者。

（15）　「その他」とは、医師、歯科医師、薬剤師、診療エックス線技師、技師等および看護婦等以外の者。

（16）　「管理者」とは、研究機関にあっては部長、または、これと同等以上の管理または監督の地位にあり専ら、その業務を行なっている者。民間企業にあっては、本社（部）の課長、事業所の部長、またはこれと同等以上の管理、または、監督の地位にあり、専ら、その業務を行なっている者。

（17）　「研究者」とは、医理工科系の大学（短期大学を除く。）の課程を修了した者。または、これと同等以上の専門的知識を有する者で、2年以上の研究業務の経験を有し、かつ、固有の研究テーマをもって研究を行なっている者。

（18）　「技術者」とは、理工科系の大学（短期大学を含む。）の課程を修了した者。または、これと同等以上の者であって、高度の知識、技術を要する業務に従事する者。

（19）　「事務職員」とは、事務的業務を行なっている者。

（20）　「その他職員」とは、教育機関、研究機関における管理者、研究者、技術者、事務職員以外の者。

（21）　「工員等」とは、民間企業、その他機関における工員、作業員等で管理者、研究者、技術者、事務員以外の者。

（22）　「管理区域常時立入者」とは、放射線施設等の管理区域内で、放射線作業に従事している者であって、放射線障害防止法の施行規則で定める「放射線作業従事者」および原子炉等規制法の関係布令で定める「従事者」。

（23）　「管理区域随時立入者」とは、放射線施設等の管理区域内に業務上立ち入る者（一時的に立ち入る者を除く。）であって、管理区域常時立入者以外の者。具体的には、放射線障害防止法施行規則で定める「管理区域随時立入者」および原子炉等規制法施行規則で定める「従事者以外の者（一時的に立ち入る者を除く。）」等。

（24）　「原子力専門科学技術分野」とは、原子炉物理、原子力工学等について高度の知識、技術を要する分野。

（25）　「原子力関連科学技術分野」とは、機械、電気、物理、化学、冶金等について、それぞれの知識、技術を要し、あわせて、原子炉の設計、製造、運転等の原子力関係の知識、技術を要する分野。

（26）　「核燃料科学技術分野」とは、冶金、化学、機械等について、それぞれの知識、技術を要し、あわせて核燃料の製錬、加工、使用済燃料の再処理等についての専門の知識、技術を要する分野

（27）　「放射線利用科学技術分野」とは、理学、工学、農学、医学等について専門の知識、技術を要し、あわせて放射線の利用に関する知識、技術を要する分野

（28）　「原子力安全管理科学技術分野」とは、原子力発電所、原子力船、核燃料関係施設、大規模な放射線取扱施設等において、放射線防護、安全設計、廃棄物の管理および処理、緊急時の安全対策、安全管理等についての知識、技術を要する分野

（29）　「基礎研究」とは、知識の進歩を目的として行なう研究で、特定の実際的応用を直接のねらいとしないもの。

（30）　「応用研究」とは、知識の進歩を目的として行なう研究で、特定の実際的応用を直接のねらいとするもの。

（31）　「開発研究」とは、基礎研究および応用研究等による既存の知識の利用であり、新しい材料、装置、製品、システム、工程等の導入、あるいは、既存のこれらのものの改良をねらいとするもの。

（32）　「人件費」とは、一年間に支払った給与（退職金等を含む）の総額（税込）

（33）　「設備等購入額」とは、施設、器具、図書等の当該年度における購入額

（34）　「その他経費」とは、消耗費材費、光熱費等。

Ⅲ　調査結果の概要

1　今回の動態調査の結果として第一に特筆すべきは、昭和43年度における設備投資額および生産額が、それぞれ前42年度の約2倍に達したことである。即ち、産業面での活動が非常に活発であったといえよう。昭和43年度中の敦賀、美浜、福島の各原子力発電所建設の進捗、動力炉開発が第2年目を迎えたこと、原子力船「むつ」の建造開始等がこの活況の成因となったものであり、原子力における活動分野が従事の研究、開発から産業活動をも含む広範囲なものに変りつつあることを数字的に裏づけているといえよう。
　一方、今回は主要な大学からの回答率が悪く、これが教育機関、研究機関、医療機関関係の統計数に影響しているとみられる。
　43年度の設備投資額は453億円（前年度233億円）に達したが、この増加分は主として民間企業の371億円（前年度186億円）と研究機関の36億円（前年度9億円）によるものである。
　民間企業において設備投資の著るしかった分野は原子力発電所の321億円（前年度160億円）の外、原子炉製造施設の25億円（前年度1億円）と核燃料物質等使用施設16億円（前年度1億円）である。また民間企業の設備投資を業種別にみると、電気・ガス・水道業が322億円（前年度160億円）とその大部分を占め、外に輸送用機械器具製造業の29億円（前年度2億円）がある。
　また43年度171億円（前年度83億円）に達した生産額に大きく寄与したのは、原子炉機器関係の101億円（前年度36億円）であり、他に放射線利用機器の64億円（前年度42億円）も増加が大きかった。これを業種別にみると、電気機械器具製造業の90億円（前年度34億円）が最も大きく、輸送用機械器具製造業の25億円（前年度16億円）がこれについだ。

2　研究開発投資においては、42年度の209億円に比し43年度は230億円と約1割の増加となっている。このうち特に増加の著るしかったのは開発研究（今年度69億円、前年度51億円）であり、なかでも研究機関（今年度27億円、前年度17億円）と民間企業（今年度40億円、前年度33億円）関係分の増加が大きかった。

3　43年度は、主要な大学からの回答率が昨年に比して悪く、これが本調査結果の医療機関、教育機関における従事者数の減少となったとみられる。
　また民間企業については機械製造業、輸送用機械器具製造業、計量器等精密機械製造業において従事者数が増加している反面、電気機械器具製造業では殆んど増加がみられないのは、この業種では昨年までに従業者の増加がほぼ完了しているのではないかと推測される。

4　研究者、技術者の専門分野に関しては、研究機関および民間企業において、「原子力関連科学技術」分野に人員増加がみられた。

5　放射線関係従事者数とその所属別の内わけ、および研修派遣の状況は、42年度の結果とほぼ変りなかった。

（1）　原子力関係従事者
　昭和43年度末の原子力関係従事者は30,331人となった。これを機関別にみると、民間企業（付属研究所および付属病院を含む。）に従事するものが13,218人で全従事者の43.6％を占め、以下医療機関が7,038人で23.3％、研究機関が6,512人で21.6％、教育機関が3,359人で11.5％等となっている。（第2表）

第2表　原子力関係従事者

　その構成を機関別にみると、医療機関では、医師、歯科医師（大学付属病院では教官）が2,683人で医療機関全従事者の38.1％を占め、これにつづいて看護婦が1,969人で28.1％となっている。また教育機関では、研究者が2,632人で教育機関全従事者の78.4％を占め、研究機関では、研究者が2,365人で、研究機関全従事者の36.3％を占め、つづいてその他職員が1,428人で22％、事務職員が1,274人で19.5％となっている。
　民間企業では工員等が5,669人で民間企業全従事者の42.4％を占め、つづいて、技術者が3,716人で28.1％、事務職員が1,591人で12.0％、研究者が1,052人で8％となっている。（第1図）。また、この民間企業の従事者（付属病院従事者を除く）を業種別にみると、電気機械器具製造業が1,996人で15.2％、以下電気、ガス、水道業が1,797人で13.7％、輸送用機械器具製造業が1,363人で10.4％、鉄鋼業が1,361人で10.4％、その他製造業が1,332人で10.1％、化学工業が1,137人で8.7％の順となっている。（第2図）

第1図　機関別従事者の構成
（昭和43年度末）





（昭和42年度末）

第2図　民間企業業種別従事者（付属病院従事者を除く）

（2）　放射線関係従事者
　昭和43年度末の放射線関係従事者は、23,798人であった。内訳は管理区域常時立入者が11,866人、随時立入者が11,932人である。
　放射線関係従事者の機関別内訳は、民間企業が8,396人で全従事者の35.3％を占め、以下、医療機関が7,269人で30.6％、研究機関が4,812人で20.2％、教育機関が3,205人で13.5％等となっている。（第3図）

第3図　機関別放射線関係従事者数

（3）　研究者、技術者とその専門分析
　原子力関係従事者30,331人のうち、研究者、技術者は15,645人であった。（ただし、医療機関の医師、歯科医師、薬剤師、診療エックス線技師および技士等を含む）。
　このうち、教育機関、研究機関、民間企業（付属病院を除く）等における原子力関係の研究者と技術者は、それぞれ5,975人、5,034人で、合わせて11,009人である。機関別の研究者の内訳は教育機関が2,597人で全研究者の43.5％、研究機関が2,351人で39.4％、民間企業が1,017人で17％等となっている。
　技術者の内訳は民間企業が3,639人で全技術者の72.3％、研究者が19.5％となっている。
（第4図）

第4図（a）　機関別研究者数

第4図（b）　機関別技術者数

　第3表は、これら原子力関係の研究者、技術者11,009人について、機関別に専門分野との関連をみたもので、放射線利用科学技術分野では、教育機関が2,525人で85.3％を占め以下、研究機関の1,958人で59％、民間企業の1,760人で37.8％の順になっている。
　一方原子力関連科学技術分野では、民間企業が2,045人で43％、研究機間が512人で15.4％、教育機関が225人で7.6％となっている。

第3表　機関別、専門分野別研究者および技術者数

（4）　研修派遣
　昭和43年度の研修派遣人員は、1,407人であった。これを研修期間別にみると、期間1カ年末満が1,223人、期間1カ年以上が184人である。また、研修地別にみると、国内研修が1,207人、海外研修が200人となっている。（第5図）

第5図　研修期間別、研修地別、研修派遣人員

　一方機関別の研修派遣人員をみると、民間企業が692人で研修派遣人員の49.2％を占め、以下、研究機関が342人で24.3％、医療機関が193人で13.7％、教育機関が169人で12.0％となっている。（第6図）

第6図　機関別研修派遣人員

（5）　研究開発投資
　昭和43年度の研究開発投資額は、総額で230億2,200万円であった。
　これを機関別にみると、研究機関が135億3,700万円で全投資額の58.8％を占め、以下、民間企業が67億9,900万円で29.6％、教育機関が20億700万円で8.7％、医療機関が6億3,900万円で2.8％となっている。
　また、投資額を研究性格別にみると、応用研究が94億4,600万円で全研究開発投資額の41％を占め、以下、開発研究が68億7,500万円で29.9％、基礎研究が67億200万円で29.1％となっている。（第4表）

第4表　機関別　研究性格別研究開発投資額

　一方、経営主体別の投資額を見ると、国（国に準ずるものを含む）、地方自治体および民間の投資額はそれぞれ140億1,200万円、7億5,800万円、82億5,200万円となっており、国と地方自治体で64.2％、民間が35.8％となっている。（第7図）

第7図　研究開発投資額の割合

　研究開発投資を内容（科目）別にみると、人件費は73億7,200万円で総投資額の31.7％、設備等購入額は53億6,000万円で23％、その他経費は102億9,000万円で44.3％となっている。
　第5表は民間企業の研究開発投資額を業種別にみたもので、電気機械器具製造業が25億7,100万円で民間企業の全研究開発投資額の37.8％を占め、つづいて化学工業が12億5,400万円で18.5％、その他製造業が8億1,100万円で11.9％となっている。

第5表　民間企業種別研究開発投資額

（6）　設備投資
　昭和43年度の設備投資額は453億2,800万円であった。
　これを機関別にみると、民間企業が371億3,100万円で全投資額の81.9％を占め、以下医療機関が36億7,900万円で8.1％、研究機関が35億9,900万円で7.9％、教育機関が8億9,500万円で2％となっている。（第8図）

第8図　機関別設備投資額

　一方、投資額を投資対象別にみると、原子炉・核燃料関係が384億8,400万円で全投資額の84.9％を占めている。このうち、原子力発電所に321億3,700万円、原子炉製造施設に25億800万円、原子力船関係に20億2,000万円、核燃料物質使用施設に16億6,800万円となっている。
　また、放射線利用関係の投資額は68億4,400万円で全投資額の15.3％を占め、このうち、放射線利用機械器具等に39億8,800万円、建物構築物に23億3,500万円が投資されている。（第6表）

第6表（a）　原子炉核燃料関係施設別投資額





第6表（b）　放射線利用関係設備投資額

　第7表は民間企業の業種別の投資額をみたもので原子炉、核燃料関係の投資額349億200万円のうち、電気事業者による原子力発電所への投資額321億3,700万円、輸送用機器具製造業が25億600万円となっている。
　放射線利用関係の投資額は22億2,900万円でこのうち、化学の工業が4億9,800万円、輸送用機械器具製造業が4億3,600万円、鉄鋼業が3億4,900万円、その他製造業が1億4,800万円、電気機械器具製造業が1億3,900万円、計量器等精密機械製造が1億1,700万円となっている。

第7表　民間企業施設別業種別設備投資額

（7）　生産等実績
　昭和43年度における原子力関係の生産額は、総額で170億7500万円でこれを品目別にみると原子炉機器が101億4000万円で全生産額の59.3％を占め、以下、放射線利用機器64億3,700万円で37.7％、核燃料機関が4億7,600万円で2.8％となっている。（第8表）
　なお、販売額は、156億4,100万円、在庫額は48億5,300万円であった。

第8表　品目別生産実績

　第9図は民間企業の生産額170億円を業種別にみたもので、電気機械器具製造業が89億8,000万円で総生産額の52.8％を占め、以下、輸送用機械器具製造業が25億3,700万円で14.9％、計量等精密機械器具製造業が16億3,500万円で、9.6％、その他製造業が、15億1,800万円で8.9％となっている。

第9図　民間企業における業種別生産額